海外投資家の日経先物売りで日経平均下落　背景に３つの要因

ある大手証券幹部が「安倍内閣の支持率急落による政治の不透明感を嫌気して海外投資家が7月上旬まで積み上げた先物主導の日本株ロングの手仕舞い売りに傾斜し始めている」と打ち明けています。

海外投資家の日経先物売りの背景には３つの要因が指摘されています。詳しく解説します。

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海外投資家の日経先物売りで日経平均下落

ある大手証券幹部が「安倍内閣の支持率急落による政治の不透明感を嫌気して海外投資家が7月上旬まで積み上げた先物主導の日本株ロングの手仕舞い売りに傾斜し始めている」と打ち明ける。

海外投資家の日経先物売りの背景には以下の要因が指摘される。
1）加計学園問題や共謀罪の強行採決等による安倍内閣支持率30％割れ過去最低
2）内閣改造でも政権浮揚が覚束ない安倍政権の求心力低下とアベノミクス失速
3）6月下旬以降の予期せぬ欧米金利上昇で損失を被った海外ファンドの日本株益出し

アベ失速に外国人の日経先物売り
ある大手証券幹部が「安倍内閣の支持率急落による政治の不透明感を嫌気して海外投資家が7月上旬まで積み上げた先物主導の日本株ロングの手仕舞い売りに傾斜し始めている」と打ち明ける。
海外投資家は日本企業の業績好調はもちろんのこと安倍政権の50％超の内閣支持率と政治の安定を評して4月下旬以降、5月から6月末へと日経先物の買いを積み上げ、これが日経平均の2万円大台回復の大きな原動力となった。
しかし、共謀罪の強行採決に加計学園問題封じの国会閉会など驕りと独善主義が有権者の離反を招き7月2日の都議選で自民が歴史的大敗を喫し、安倍内閣の支持率が急落して積み上げた日経先物売りに傾斜しつつある。
むろん、安値で買った先物を高値で売るのがヘッジファンドやCTAら海外投機筋のビジネスであり、悪材料は後からついてくるもの。
実際、外資系証券会社7社合計のネット買い残高は4月下旬の7万枚割れで底入れした後、5-6月に急速に先物買いが積み上がって7月7日時点で11万枚超へと6割強も急増した。
ところが、最近の世論調査で安倍内閣の支持率が危険水域とされる30％を割り込む急落となって政治の不透明感が強まり、「先週13日には米金融大手ゴールドマンが2600枚強売り越し、14日にはBNPパリバやクレディスイス証券など欧州系が売り越しに転じ、外資7社の買い残が先週末に7週ぶりに減少した」（大手証券幹部）。
大阪取引所が13日発表した7月第1週（3-7日）の日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は3週ぶりに先物・TOPIX合算1381億円の売り越しに転じた。なお、前の週は1466億円の買い越しだった。「こうした海外投機筋の先物主導の日本株売りが8月「夏枯れ波乱」の予兆として警戒されつつある」（大手証券幹部）。
そもそも、日経平均の下げ幅が一時270円超と節目の2万円を割り込んだ6月30日、下げを主導したヘッジファンドやCTAなど海外投機筋の先物売りは7月2日投開票の都議選の結果を見極めたいと「半身の売り」だった。
しかし、その後のドラギECB総裁の緩和縮小を示唆する発言で欧米長期金利が急上昇、「この想定外の欧米金利上昇とユーロ急騰で損失を被ったヘッジファンドやCTA（商品投資顧問）などが利益の乗った日経先物売りで損失補填の動きを強めた」（米系投資家）という。
海外投資家の日経先物売りの背景には以下の要因が指摘される。
1）加計学園問題や共謀罪の強行採決等による安倍内閣支持率30％割れ過去最低
2）内閣改造でも政権浮揚が覚束ない安倍政権の求心力低下とアベノミクス失速
3）6月下旬以降の予期せぬ欧米金利上昇で損失を被った海外ファンドの日本株益出し
案の定、7月2日投開票の都議選で自民党が予想外の歴史的大敗を喫し、日本の政治の先行き不透明感が一気に高まった。自民党の都議選惨敗の要因が国政を担う安倍政権の驕りや不祥事への有権者の離反とあって海外投資家は安倍政権の求心力低下は避けられないと急速に政局不安を織り込んでいく。
そして時事通信社の7月世論調査（7-10日）で内閣支持率が前月比15.2pt低下の29.9％と12年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅かつ初の3割を割り込み海外投資家に衝撃が走った。
出典：FXニュースレター