イオンリテールの岡崎社長は５日の決算会見で８月に日用品などを値下げする方針を明らかにした。洗剤など日用品や食品、合計２５４品目を一斉に値下げした４月に続き、改めて販売価格を見直し、消費者の低価格志向に応える考えを示した。
イオン8月に再値下げ 4月の値下げに続き
岡崎社長は「消費者の節約志向はまだ強い。夏には日用品を再度値下げする」と言明。洗剤など日用品や食品、合計２５４品目を一斉に値下げした４月に続き、改めて販売価格を見直し、消費者の低価格志向に応える考えを示した。
07月06日 07時41分 イオン、8月に再値下げ＝時事
時事通信によると、イオン傘下の総合スーパー、イオンリテールの岡崎双一社長は５日の決算会見で、８月に日用品などを値下げする方針を明らかにした。
岡崎社長は「消費者の節約志向はまだ強い。夏には日用品を再度値下げする」と言明。洗剤など日用品や食品、合計２５４品目を一斉に値下げした４月に続き、改めて販売価格を見直し、消費者の低価格志向に応える考えを示した。
イオンリテールは４月以降も既存店で売上高の前年割れが続くが、岡崎社長は「値下げしなければもっと下がった。購入数や客数は増えている」と分析。値下げによる一定の効果を見込み、価格を見直す意向だ。
出典：ＦＸニュースレター
【まとめ】イオン8月に再値下げ 4月の洗剤など日用品や食品値下げに続き
景気動向は上向いているという報道がされている日本国内ですが、それは企業レベルの話であり、儲かった企業から従業員への給与をいう形でお金が流れていない状況のため消費にお金が回っていないという現状があります。
世の中を見渡しても一部の富裕層へはお金が回っているようですが国民の大多数の所得は増えておらず、その影響が日用品の消費減少につながり今回のイオンのように「既存店売上高の前年割れ」につながっていると考えられます。
この状況は将来も続くと考えられます。なぜなら企業が給与の増額をするとは考えにくいからです。企業は儲かったキャッシュを内部留保すると株主に叩かれる時代ですので、まずは配当増額などの株主対応を優先するでしょう。
今の時代、従業員への給与増額より株主対策の方が重要と経営者は考えているため、今後も従業員の給与は増えず消費の活性化は望めないでしょう。
リアルな現場の声から、安くしないと消費者の財布は開かない。というイオンの判断が伺えます。良いものがより安く手に入るという事は消費者として嬉しいことなのでイオンの再値下げの判断は大歓迎ですが、そもそもの問題である従業員の給料が増えないことには負のデフレスパイラルにつながるだけなので、あまり喜んでもいられない気がします…。
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