欧米中銀の金融緩和後退と日銀緩和持続で円キャリーで円安予想

円キャリー

日銀は国債買い入れを含めたマネタリーベース増額の量的質的緩和を継続させる姿勢を維持。これにより日米のマネタリーベース伸び率格差は「米国減少(引き締め)で日本は増加(緩和持続)」という逆方向に向かうことになり、ドル/円では過度なドル安・円高が抑制されていく。

その意味で日本以外の海外中銀の金融緩和後退と日銀の緩和持続という逆ベクトルが着目され、ドル/円、クロス円で全般的な円の戻り売り(外貨の押し目買い)が持続することが予想されます。

その辺のドル円見通しについて詳しく解説します。

今週も円キャリー取引継続で為替相場は円全面安を予想

来週の注目材料としては、米国の経済指標がある。3月以降の長期金利低下やドル安、ガソリンなどの資源下落による景気刺激効果もあり、今週の指標は「前月までの悪化の反動回復」が注目されやすい。

07月01日 06時55分 来週の相場展望=7月3日の週

来週7月3日-7月7日週の為替相場は、ドル/円、クロス円での円戻り売り(外貨の押し目買い)地合いの持続性と、調整的な円高、ドル安の余地をにらんだ展開が想定される。

ドル/円の週足テクニカルでは、ドルの下値メドとして、一目均衡表の転換線111.53円前後、40週移動平均線111.33円前後、13週移動平均線111.12円前後、一目均衡表の雲の上限110.40円前後、雲の下限109.52円前後、52週移動平均線109.27前後などが焦点になっている。
反対にドルの上値メドは、26週移動平均線112.36円前後、一目均衡表の基準線113.38円前後、120週移動平均線113.97円前後、130週移動平均線114.36円前後、115.00円前後などが節目ポイントとして注目されよう。

来週の注目点は、まず週明け3日の日銀短観だ。大企業製造業の想定為替レートが焦点となり、6月中旬にかけての1ドル=108円割れ攻防時などの回答もあって、105-108円前後で据え置かれると、現状の112円前後は為替差益の増加が見込まれる。先行き企業収益の上方修正期待を喚起することで、株高とリスク選好の円安地合いを支援しそうだ。

同時にその場合、為替相場ではドルの売り手である日本の輸出企業に対し、為替予約などでの余裕を付与させる。為替差損の拡大リスクを警戒した前のめり的なドル売り手当てが後退し、ドルの上値の重さが緩和されていく可能性をはらむ。
反対にドルの買い手である輸入企業は、為替差損拡大への焦りを喚起させる。少しでも想定レートに近いドル安h水準でのドル買い手当ての姿勢を後押しさせ、「ドルが下がればドル買い」というドル押し目買いの前倒しが強まる余地を秘めている。ドル/円ではドルの下値固めと下限の切り上がりを支援していく。

ただし、日銀短観の業況判断については、9月予測に関して慎重な見通しが示される可能性がある。過度に予測が下振れとなれば、先行きの企業業績の悪化懸念が台頭。前週までの円安・株高の反動調整的な円高・株安に振れる余地も残されている。

来週の注目材料としては、米国の経済指標がある。まずは重要先行指標である3日の6月ISM製造業景況指数が注目されるが、前週末6月30日には同じ6月のシカゴPMIが予想を上回る改善となった。3月以降の長期金利低下やドル安、ガソリンなどの資源下落による景気刺激効果もあり、今週の指標は「前月までの悪化の反動回復」が注目されやすい。

ただし、大きな焦点となる7日の米雇用統計については、強弱双方の波乱シナリオを秘めている。前月までの悪化の反動もあり、雇用や賃金が持ち直すと、米債金利の上昇(債券価格は下落)とドル高の流れを後押しさせる。
それでも米国では依然として原油下落や米国経済の減速懸念、米トランプ大統領政権による経済対策の大幅遅延などにより、FRBの利上げペース鈍化と米債金利の低下圧力が為替相場でのドル戻り売り圧力となっている。

そうしたドル高、ドル安の両リスクを秘めながらも、6月のFOMCでは早ければ9月からの保有資産縮小の方向性が示された。FRBによる出口戦略への前向き姿勢が続く限りは、ドルの押し目買い材料となりやすい。

しかもFRBは保有資産縮小を開始させたあと、1年程度は継続する方針を示した。先行きFRBのマネタリーベースは、前年比での減少トレンド入りが見込まれる。為替相場では大量に供給されてきたドル資金の「ダブつき絞り込み」へと作用。ドルの下支え要因となる可能性がある。

反対に日銀は国債買い入れを含めたマネタリーベース増額の量的質的緩和を継続させる姿勢を維持させたままだ。日米のマネタリーベース伸び率格差は「米国減少(引き締め)で日本は増加(緩和持続)」という逆方向に向かうことになり、ドル/円では過度なドル安・円高が抑制されていく。

ただし、FRBによる資産縮小は、「グローバルな過剰流動性相場」を先行きフェードアウトを後押しさせる。最近の原油を始めとした資源相場の下落は、その前兆シグナルという警戒感も強い。前週からはECB(欧州中銀)や英国中銀、カナダ中銀なども緩和縮小や利上げに前向き姿勢を示し始めた。
米国を始めとした世界的な株高・債券高(金利は低下)、不動産相場の堅調さには、常に逆流反動の巻き戻しリスクが警戒されることになる。

このうち米国債を中心とした世界的な債券高の調整は、世界的な金利上昇と思わぬ円安を促す潜在余地をはらむ。その一方で金利上昇は世界的に株価や不動産市場、各国の経済や企業収益などを圧迫。こちらの波乱シナリオでは、リスク回避の円全面高となる地雷マグマも累積されている。

その意味で来週は前週からの流れを引き継ぎ、日本以外の海外中銀の金融緩和後退と日銀の緩和持続という逆ベクトルが着目され、ドル/円、クロス円で全般的な円の戻り売り(外貨の押し目買い)が持続するか。
あるいは世界的な中央銀行の金融緩和「出口戦略」が、グローバルな過剰流動性バブルの反転巻き戻しを喚起。リスク回避の円全面高を促すか。日々の内外株価動向や海外金利、各国経済指標、内外ニュースなどを吟味していく手探り相場が想定されそうだ。

出典:FXニュースレター

FOMC後のドル円為替相場変動まとめ

14日のFOMCなどの重要指標 では米5月消費者物価指数と小売売上高がともに市場予想より弱い伸びになったことを受け、ニューヨークでドルが急落。ドル円は109円を割り込み108円93銭近辺まで下げました。

しかしFOMCの予想通りの利上げ決定と年内の追加利上げを受け、声明発表直後に108円79銭近辺の安値を付けたあと109円86銭近辺まで上昇し 為替相場はFOMC前後で激しく乱高下 。直近の動きでは、FOMC前の相場をクリアし円安に動いています。

足元の米景気指標は下向きで、今後の経済指標でも弱い数値が予想されます。引き続き、トランプ大統領のロシアゲート疑惑  により、円高に動く懸念 があります。

今後のドル円為替相場の予想は円安

しかしながら、日銀による超低金利の堅持姿勢もあり日本と海外の金利差は拡大傾向にあります。

ドル円為替相場では、
 1)市場変動率(ボラティリティー)安定化、
 2)日本でのインフレ期待改善、
 3)米国での金融規制の緩和観測
などにより、局地的に日本勢による資金流出や海外勢による
円調達・円借入れのキャリー取引を後押しさせる円安材料 として注目されており、目先は円安が予想されます。

【まとめ】欧米中銀の金融緩和後退と日銀緩和持続で円キャリーで円安予想

今週の注目材料としては、米国の経済指標がある。まずは重要先行指標である3日の6月ISM製造業景況指数が注目されるが、前週末6月30日には同じ6月のシカゴPMIが予想を上回る改善となった。3月以降の長期金利低下やドル安、ガソリンなどの資源下落による景気刺激効果もあり、今週の指標は「前月までの悪化の反動回復」が注目されやすい。

ただし、大きな焦点となる7日の米雇用統計については、強弱双方の波乱シナリオを秘めている。前月までの悪化の反動もあり、雇用や賃金が持ち直すと、米債金利の上昇(債券価格は下落)とドル高の流れを後押しさせる。
それでも米国では依然として原油下落や米国経済の減速懸念、米トランプ政権による経済対策の大幅遅延などにより、FRBの利上げペース鈍化と米債金利の低下圧力が為替相場でのドル戻り売り圧力となっている。

6月のFOMCでは、FRBは保有資産縮小を開始させたあと、1年程度は継続する方針を示した。先行きFRBのマネタリーベースは、前年比での減少トレンド入りが見込まれる。為替相場では大量に供給されてきたドル資金の「ダブつき絞り込み」へと作用。ドルの下支え要因となる可能性がある。
反対に日銀は国債買い入れを含めたマネタリーベース増額の量的質的緩和を継続させる姿勢を維持させたままだ。日米のマネタリーベース伸び率格差は「米国減少(引き締め)で日本は増加(緩和持続)」という逆方向に向かうことになり、ドル/円では過度なドル安・円高が抑制されていく。

その意味で来週は前週からの流れを引き継ぎ、日本以外の海外中銀の金融緩和後退と日銀の緩和持続という逆ベクトルが着目され、ドル/円、クロス円で全般的な円の戻り売り(外貨の押し目買い)が持続することが予想されます。

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