【3分でわかる】ICOとビットコインは何が違うの?

ICOとは

ICO(新規仮想通貨公開)とビットコインは何が違うのか?わかりやすく解説します。

ICOと聞くと「最近、中国がいきなり国内で禁止した」というニュースを思い出す方も多いと思いますが、ICOとは「Initial Coin Offering」の略で、簡単に言えば、ICOとは仮想通貨を利用して企業が資金調達する手法です。



ICOの仕組みとは?

ICOの登場人物は「企業」と「投資家」です。まず、

  1. 資金調達をしたい「企業」が、「独自の仮想通貨」を発行します。
  2. 「企業」は「独自の仮想通貨」を、「ビットコインなどの仮想通貨」を持っている「投資家」と交換します。
  3. 「企業」は「投資家」と交換した「ビットコインなどの仮想通貨」を円やドルなどと交換して

資金を調達する仕組みです。

ICOのメリットとは?

ICOのメリットは投資家、企業双方にあります。

投資家のメリット

  • 企業のサービスや製品を受け取ることができる
  • 企業の「独自の仮想通貨」の価値が上昇すれば、売却益が発生する可能性がある

企業のメリット

  • 世界中の投資家から資金を集めることができる

と言う点です。特に、企業にとっては国内だけでなく、世界中の投資家から資金を集めるチャンスがあるというのが最大の魅力です。

ICOでの資金調達額は急拡大中

アメリカの仮想通貨取引所情報サイト「コインデスク」によると、ICOでの資金調達額は2017年に入ってから急拡大しているそうで、日本円で300億円近くの資金調達をした事例もあるそうです。

このように、メリットばかりが目立つICOですが、急拡大しているICO市場の中で問題点はあるのでしょうか…?

ICOの問題点とは?

ICOの取引は証券取引所を経ていないので、投資先の企業が本当に信用できるのかどうかのチェックを投資家自身がやらなければいけません。もし万が一、何らかのアクシデントが起きた場合には、投資家自身が全ての責任を取る仕組みなので、その点がデメリットであり問題点となります。

投資家サイドからすると、ICOは、株式や債券への投資と比べると投資家保護の観点でデメリットが大きいと言わざるを得ません。そういった問題点もあり、中国ではICOが禁止となりました。その禁止の理由とは…。

中国がICOを禁止した理由とは?

中国人民銀行(中央銀行)が中心となって、国内の取引所が仮想通貨の取引サービスを提供することを禁じる規則の草案が作成された。中国当局は数カ月前から検討を重ねており、先週は、企業が仮想通貨の発行を通じて資金調達をするイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止した。

中国がICOを禁止した理由として、中国国内において規制がないためICOに関連した詐欺や投機が蔓延しているという理由があるようです。

09月11日 21時51分 中国、ビットコイン取引所を閉鎖へ=WSJ 

11日付けの米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国当局は、国内のビットコイン取引所を閉鎖する計画だ。同国での仮想通貨取引にとって大きな打撃となる。

関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)が中心となって、国内の取引所が仮想通貨の取引サービスを提供することを禁じる規則の草案が作成された。中国当局は数カ月前から検討を重ねており、先週は、企業が仮想通貨の発行を通じて資金調達をするイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止した。

出典:FXニュースレター

 

中国がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止

先週、中国が禁止した「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」に関する記事は下記です。

09月04日 18時33分 中国、仮想通貨による資金調達を禁止 違法行為と判断=ロイター 

ロイター通信によると、中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

ICOは規制当局に監視されることなく、独自の仮想通貨(トークン)を発行することにより大規模で迅速な資金調達が可能で、中国内外のデジタル通貨の発行者にとって巨額の利益を得る手段となっている。

中国人民銀行や証券業および銀行業の規制当局、その他の政府機関が出した共同声明によると、ICOによる資金調達を完了した個人または団体は調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘した。

出典:FXニュースレター

日本では金融庁がビットコイン取引の仮想通貨取引所への監視を本格化

時事通信によると、金融庁は10月から、「ビットコイン」などを取引する国内の仮想通貨取引所への監視を本格化すると発表しました。顧客資産を保護する体制などをチェックし、必要があれば立ち入り検査も行うとのことです。

09月25日 07時49分 仮想通貨取引所を監視、10月以降、本格化、金融庁=時事

時事通信によると、金融庁は10月から、「ビットコイン」などを取引する国内の仮想通貨取引所への監視を本格化する。顧客資産を保護する体制などをチェックし、必要があれば立ち入り検査も行う。

仮想通貨をめぐっては、新たなサービス創出が期待される一方、詐欺や資金洗浄(マネーロンダリング)に利用されているとの指摘もあり、同庁は技術革新の促進と監視の両面で対応していく方針だ。 

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年10月19日

10月19日 12時03分 DJ-【焦点】仮想通貨ICOの危うさ、テゾスの内紛で露見 

 新興企業テゾスは7月、2億3200万ドル(約260億円)規模の新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)を実施した。だがこの今年最大級のICOの後、テゾスでは「内紛」が勃発し、ICOプロジェクトの成否が危うくなっている。注目を集めるこの新たな資金調達手法のリスクが浮き彫りになった。

 テゾスの創業者夫妻とICOの主催を任されたスイスの基金の責任者との間で対立が起きたため、投資家が受け取ったテゾスのトークンはまだ正式に取引を開始できない状態にある。取引開始はテゾス・プラットフォームの完成バージョンがリリースされた後で、恐らく来年初めとなる見通しだ。

 2017年のICOによる資金調達額は現時点で23億ドル。これは2016年までの総額の約7倍に相当する規模だ。ICO人気を追い風に、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格は何度も過去最高値を更新している。

 だが、テゾスの一件はICOの欠点をあらわにした。経営陣の力量が分からないこと、組織構造のあいまいさ、調達資金の使途が不透明であることなどだ。

 テゾスを考案したアーサー・ブライトマン氏とキャスリーン・ブライトマン氏夫妻は15日、基金に対し9ページの書簡を送付し、基金の責任者であるヨハン・ゲルバース氏の解任を要求した。要求が受け入れられない場合、夫妻はテゾスのプロジェクトから降りるとしている。テゾスのウェブサイトによると、テゾスに関わる知的所有権は全てブレイトマン夫妻が所有している。

 一方、ゲルバース氏は電子メールで「ブライトマン夫妻はスイスの法体系を無視し、基金を乗っ取ろうとしている。夫妻の行ってきたことは破壊行為であり、そのせいでテゾス・プロジェクトに何カ月も遅れが生じている」と反論した。 

 妻のキャスリーン氏によると、ICOで集まったビットコインやイーサリアムは現在、基金の口座にあり、仮想通貨から法定通貨に換金されている最中だ。

出典:Dow Jones

【まとめ】ICOとビットコインは何が違うの?

ICOとは「Initial Coin Offering」の略で、簡単に言うとICOとは仮想通貨を利用して企業が資金調達する手法です。

ICOの仕組みとは?

  1. 資金調達をしたい「企業」が、「独自の仮想通貨」を発行
  2. 「企業」は「独自の仮想通貨」を「ビットコインなどの仮想通貨」を持っている「投資家」と交換
  3. 「企業」は「投資家」と交換した「ビットコインなどの仮想通貨」を円やドルなどと交換

して資金を調達する仕組みです。

ICOのメリットとは?

ICOのメリットは投資家の場合、

  • 企業のサービスや製品を受け取ることができる
  • 企業の「独自の仮想通貨」の価値が上昇すれば、売却益が発生する可能性

があります。一方で、企業のメリットは、

  • 世界中の投資家から資金を集めることができる

と言う点です。特に、企業にとっては国内だけでなく、世界中の投資家から資金を集めるチャンスがあるというのが最大の魅力です。このようにメリットばかりが目立つICOですが、急拡大しているICO市場の中で問題点はあるのでしょうか…?

ICOの問題点とは?

ICOの取引での問題点とは、もし万が一、何らかのアクシデントが起きた場合に投資家自身が全ての責任を取らなければいけないという点です。投資家サイドからすると、ICOは、株式や債券への投資と比べると投資家保護の観点でデメリットが大きいと言わざるを得ません。

そういった問題点もあり、中国ではICOが禁止となりました。中国がICOを禁止した理由として、中国国内において規制がないためICOに関連した詐欺や投機が蔓延しているという理由があるようです。

日本では、金融庁が2017年10月から「ビットコイン」などを取引する国内の仮想通貨取引所への監視を本格化すると発表しました。顧客資産を保護する体制などをチェックし、必要があれば立ち入り検査も行うとのことです。

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