ドル円予想 14日にFOMCなど重要イベント集中で急変か

ドル円FOMC

今週は、14日(水)に主要イベントが集中。5月の消費者物価指数(CPI)、小売売上高、連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を決定します。

トランプ大統領のロシアゲート疑惑が円高リスク ですが、12日、13日、14日の東京市場(日中)までは落ち着いた相場が続くことが予想されます。

その辺の見通しについて詳しく解説します。

為替市場 6月14日(水)にイベント集中

今週は、14日(水)に主要イベントが集中。米国では、5月の消費者物価指数(CPI)と小売売上高が発表されるほか、連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を決定します。

06月12日 10時42分 DJ-【今週の注目材料】米英日などで金融政策会合、米利上げは確実か 

今週は、14日(水)に主要イベントが集まっている。米国では、5月の消費者物価指数(CPI)と小売売上高が発表されるほか、連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を決定する。また、8日の総選挙で新たな政治的混乱を抱えた英国ではイングランド銀行(中央銀行)が15日に金融政策委員会(MPC)を開く。

<6月14日>

 米商務省が発表する5月の小売売上高について、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施したエコノミスト調査では前月比0.1%増が予想されている。4月は実店舗型の大規模小売企業で利益が落ち込んだものの、ほかの分野での消費は活発で、前月比0.4%増加していた。

 米労働省は 5月の消費者物価指数(CPI)を発表する。4月は季節調整済みで前月比0.2%上昇したが、前年同月比では2カ月連続で伸びが鈍化し、2.2%上昇となった。米連邦準備制度理事会(FRB)はさらなる利上げを検討する中、インフレ率の鈍化に対する懸念を強めている。WSJのエコノミスト調査では、5月CPIは前月比横ばいと予想されている。

  中国では、5月の鉱工業生産が発表される。4月の前年比6.5%増に対し、5月は6.4%増に伸びが減速すると予想されており、中国の成長鈍化が裏付けられる可能性がある。一方、建設部門の活動状況を示す1~5月の非地方部固定資産投資については、エコノミストらは前年同期比9.0%増に加速すると予想している。1~4月は同8.9%増だった。

 13~14日に行われる連邦公開市場委員会(FOMC)については政策金利が引き上げられるとの見形でほぼ一致しているが、その後の追加利上げ時期を巡る見解は割れている。FRB幹部は、労働市場が堅調な一方でインフレが軟化しているため、強弱入り混じった経済見通しを示す可能性が大きい。FRBは最新の経済見通しを発表するほか、ジャネット・イエレンFRB議長はFOMC後に会見を行う。4兆5000億ドル(約496兆円)規模に上っているバランスシートについて、FRBが縮小開始時期について具体的な見解を示すかが注目されている。

<6月15日>

   英国で8日に実施された総選挙は予想外の結果となり、テリーザ・メイ首相率いる与党保守党が過半数割れ追い込まれたことで、政治的な不確実性が高まったほか、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)協議の行方が複雑になった。この状況下、イングランド銀行(中央銀行)は、金融緩和政策を継続する意向を明確に示す可能性がある。

 また、スイス国立銀行(中央銀行)も金融政策を発表する。スイス中銀は、一定水準以上の翌日物預金に適用する金利をマイナス0.75%で維持し、スイスフランが依然として「著しく過大評価されている」との見解を繰り返すとみられている。輸出主導型経済のスイスにとって、フランの水準が景気のカギを握っており、スイス中銀はフランの大幅な上昇を食い止めるための取り組みを続けている。

 今週はこの他、15日にトルコ中央銀行、16日にロシア銀行(中央銀行)と日本銀行が金融政策を発表する。

出典:Dow Jones

市場は益々トランプ大統領への不信感を強めている

先週8日のコミー前FBI長官の議会証言は一応事なきを得た印象が強い反面、市場全般は益々トランプ大統領への不信感を強めている。

06月12日 08時12分 ケンティッシュ・ブレーク 概況編

予想レンジ
ドル円     109.50~111.00
ユーロ円    122.50~124.30
ユーロドル   1.1130~1.1250
豪ドル円    82.30~83.80

先週のコミー前FBI長官の議会証言は一応事なき得た印象が強い反面、市場全般は益々トランプ大統領への不信感を強めている。その中、今後は同大統領が言及している大型減税や規制緩和といった政策方針に改めて注目せざるを得ないが、現状の進捗状況を踏まえる限りでは、かなりの難航が予想されるため、突発的な乱高下は想定せざるを得ない相場環境にある。とは言え、市場心理としては、日欧の金融政策に対する出口戦略が見出せない段階であり、相対的には米金利の優位性は無視できず、また、堅調な米株式市場を考慮しても、ドルを拙速的に売り下がる難しさがあるだろう。

一方、ドル円はイベントを無難に通過したことや、堅調な株高気配を受けて、一時111円台に迫る展開を見せたが、利益確定売りと共にポジション解消売りを伴い、110円台半ば割れへと下落基調を強めている。ただ、日米金利差を背景としたドル買いニーズは根強く、110円割れトライには慎重になっており、引き続きレンジ幅を109.50~111.00円まで拡大し待機策に努めることが得策であろう。

他方、ユーロドルはポンド安が一服する中、節目であった1.12割れとなるなど、相対的にポジションの手仕舞いが優先されやすい相場環境にある。英総選挙の動向が嫌気されたポンド売りがサポートしていたが、先のECB理事会では量的緩和については12月まで継続し、必要に応じて延長するとの文言があり、また、ドラギ総裁も景気のリスクは概ね均衡とECBによる出口戦略の脆弱性がユーロドルを誘引している。

出典:アセットクラス&WEBコンサルティングLLC

 

ドル円相場の今後見通し 14日まではレンジ相場か

ドル円市場は110.5~112.5円のレンジ相場 が続く中、雇用統計でまた110.5円水準に逆戻りしました。

今週は、14日にFOMCなどの重要指標が重なるため、12日、13日、14日の東京市場は落ち着いた相場が続き、14日の重要指標での相場変動に注目です。

その間にも、トランプ大統領のロシアゲート疑惑  により、円高に動く懸念 がありますので、ドル円は108円からさらに下値も視野 入れておいた方がよさそうです。

 

【まとめ】ドル円予想 14日にFOMCなど重要イベント集中で急変か

今週は、14日(水)に主要イベントが集中。米国では、5月の消費者物価指数(CPI)と小売売上高が発表されるほか、連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を決定します。

トランプ大統領のロシアゲート疑惑が円高リスク ですが、重要指標発表前の12日、13日、14日の東京市場までは落ち着いた相場が続くことが予想されます。

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