2018年の株式相場は?アメリカ税制改革が株価上昇の台風の目?

2018年の株式相場は?アメリカ税制改革が株価上昇の台風の目?

アメリカ税制改革

上昇を続けているアメリカのダウ株価ですが、2018年はアメリカ税制改革がさらなる株価上昇の要因になると予想します。



アメリカ経済指標は9年も好調を維持

 アメリカの経済指標は9年にわたる成長を経てなお循環の回復局面を指している。これは、奇妙なインフレ、変則的な中央銀行、世界的な景気拡大が入り交じった結果なのかもしれない。そして投資家は、景気循環が近く通常に戻るのか、従来の考えを捨てるべきなのかの判断を迫られている。

 ただ、株式市場は異なるシグナルを発している。確かに、大型株は通常リスクがより高い小型株を負かした。だが相場を主導した高成長のテクノロジー企業や消費関連企業が最高のパフォーマンスを見せるのは、通常は回復・好況局面だ。金利上昇や成長鈍化といった後退局面におなじみの脅威に対処できるディフェンシブ銘柄に投資家が乗り換える兆しはなかった。

 経済指標も混乱を招いている。通常よりもかなり弱いとはいえ、成長は9年にわたっており、よく見積もっても米国が置かれているのは極端に長期化した好況局面だ。しかし、米供給管理協会(ISM)の製造業景況指数は上昇。特に新規受注が好調で、売れ残った在庫が増える兆しはない。力強い新規受注と低い在庫水準は、在庫補充による一段の成長を予感させ、循環が回復局面にあるしるしだ。

 各経済指標は力強いのみならず、事前予想も上回っており、これが成長株を一段と押し上げている。

アメリカ税制改革が2018年の株価上昇の最大の要因になる?

 米国は新たなミニ循環に入って1年程度なのだろう。アメリカの税制改革の法人税引き下げが一層の支えになりそうだ。その場合、このミニ循環のスタート地点には低インフレというメリットがある一方、既に低い失業率、企業の高い債務水準、引き締め路線に乗り出したFRBというデメリットもある。

 リセッションが迫っていると考える根拠はほとんどない。これがミニ循環であれ、混乱した超長期の循環であれ、インフレの兆候があれば景気が成熟しつつあるとの懸念を呼び、債券利回りを押し上げ、ハイテクなどの成長株を直撃するだろう。

01月05日 11時14分 DJ-【コラム】ダウ2万5000ドル突破、数字の鵜呑みは禁物

 景気循環論が混乱している。ある部分を見れば、米国が景気回復の第1段階や長い好況局面にあることを示す有力な証拠があり、別の部分を見ると景気後退前の最終段階に近づいているとさえ考えられる。

 投資家が混乱するのも無理はない。米国が景気循環のどの段階にあるのかを判断するのは投資の重要な一部だ。債券、株、商品(コモディティー)から最適な市場を選んだり、株式市場で最高の成績をあげそうなセクターを見極めたりする際に欠かせない。

 現在、それぞれの市場はリセッションを除く全段階を織り込んでいるようだ。一方で経済指標は9年にわたる成長を経てなお循環の回復局面を指している。これは、奇妙なインフレ、変則的な中央銀行、世界的な景気拡大が入り交じった結果なのかもしれない。そして投資家は、景気循環が近く通常に戻るのか、従来の考えを捨てるべきなのかの判断を迫られている。

 循環分析のスタートは債券市場、特にイールドカーブの勾配(長期国債と短期国債の利回り格差)だ。昨年は連邦準備制度理事会(FRB)が3回利上げを実施したが、イールドカーブはフラット化し、10年債と2年債の利回り格差はわずか50ベーシスポイントとなった。前回この水準をつけたのは、2007年10月に株価がピークをつけた時だ。こうしたイールドカーブのフラット化は通常、景気が後退局面に入りつつあることを示すため、投資家はリスクテークを減らしているはずだ。

 ただ、株式市場は異なるシグナルを発している。確かに、大型株は通常リスクがより高い小型株を負かした。だが相場を主導した高成長のテクノロジー企業や消費関連企業が最高のパフォーマンスを見せるのは、通常は回復・好況局面だ。金利上昇や成長鈍化といった後退局面におなじみの脅威に対処できるディフェンシブ銘柄に投資家が乗り換える兆しはなかった。

 中国が鉱物資源を飲み込むようになって以来、米経済の指標としての工業用金属の有用度は低下した。だが30%に及んだ昨年の価格上昇は、われわれが現在、景気回復のかなりの初期か景気後退の局面にあることを示すのが普通だ。

 プルデンシャル・ファイナンシャルの子会社PGIMインベストメンツのシニア債券ファンドマネジャー、グレゴリー・ピーターズ氏は「現在の循環は歴史で見られた循環よりはるかに拡散・分散している」と指摘する。

 経済指標も混乱を招いている。通常よりもかなり弱いとはいえ、成長は9年にわたっており、よく見積もっても米国が置かれているのは極端に長期化した好況局面だ。しかし、米供給管理協会(ISM)の製造業景況指数は上昇。特に新規受注が好調で、売れ残った在庫が増える兆しはない。力強い新規受注と低い在庫水準は、在庫補充による一段の成長を予感させ、循環が回復局面にあるしるしだ。

 各経済指標は力強いのみならず、事前予想も上回っており、これが成長株を一段と押し上げている。

 まちまちなシグナルの説明として、債券市場がゆがんでいるとの見方もあるが、それも先々のリスクを示す。長期債の利回りが低い一因に、金利は永遠に低水準で推移し、インフレは退治されたとする投資家の確信があるからだ。

 長期債の利回りは量的緩和(日本と欧州では継続中)によっても押し下げられている。FRBは債券買い入れ策の反転に1歩踏み出したが、今のところバランスシートの縮小はごくわずかだ。債券利回りが低ければ、成長株(利益が得られるのははるか先の将来だ)がさらに魅力的に映る。

 インフレが再燃して中銀がタカ派姿勢を増せば、債券利回り上昇と金利上昇が相まってそうした成長株を傷つけかねず、投資家はディフェンシブ銘柄に回る可能性がある。これは、後退局面の動きだ。

 だが循環自体がミスリーディングだとも考えられる。米経済は他国の回復に後押しされているが、そうした国々の多くは米国の直近の低迷(09年まで)以降にリセッションを少なくとも1回は経験している。2回見舞われた国さえある。為替変動の影響を除いたS&P500種株価指数の配当込みリターンは昨年、ユーロ圏、日本、英国、新興国の株式市場を下回った。

 世界の成長は、中国の債務懸念後退と共に、金属価格上昇の説明に役立つ。

 米国は新たなミニ循環に入って1年程度なのだろう。法人税引き下げが一層の支えになりそうだ。その場合、このミニ循環のスタート地点には低インフレというメリットがある一方、既に低い失業率、企業の高い債務水準、引き締め路線に乗り出したFRBというデメリットもある。

 リセッションが迫っていると考える根拠はほとんどない。これがミニ循環であれ、混乱した超長期の循環であれ、インフレの兆候があれば景気が成熟しつつあるとの懸念を呼び、債券利回りを押し上げ、ハイテクなどの成長株を直撃するだろう。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

アメリカ税制改革が株価上昇の要因に

 米ダウ工業株30種平均は、2万5000ドルの大台を初めて突破した。ダウ平均の2017年の上昇率は25%。過去最高値を最も多く塗りかえた1年でもあった。

 市場関係者によると、世界経済の成長加速や米企業の好調な収益、導入予定の米税制改革による利益改善見通しが株価を一段と押し上げる要因となっている。

01月05日 00時15分 DJ-米ダウ平均、初の2万5000ドル突破

 米ダウ工業株30種平均は4日の取引開始直後に前日比93ポイント高の2万5019ドルをつけ、2万5000ドルの大台を初めて突破した。

 終値でも2万5000ドルを上回れば、これまでで最短の期間で1000ポイントの上昇を達成したことになる。

 ダウ平均の2017年の上昇率は25%。過去最高値を最も多く塗りかえた1年でもあった。

 市場関係者によると、世界経済の成長加速や米企業の好調な収益、導入予定の米税制改革による利益改善見通しが株価を一段と押し上げる要因となっている。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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