2018年11月のアメリカ中間選挙予想 共和党が厳しいとの声…

アメリカ中間選挙

2018年11月のアメリカ中間選挙を控え、予想では共和党が厳しいのでは?との声が出ています。特に、カリフォルニア州では過半数が厳しく民主党が有利ではないか?との声が既に出始めています。

 

【追記】2018年8月23日



■ 2018年11月のアメリカ中間選挙の予想は共和党が不利…?

過去のアメリカ中間選挙では「与党に不利」という歴史があります。

そこでトランプ大統領は共和党による議会の過半数維持を目指し、9月にも最大でアメリカ15州を訪問する計画です。

 → 2018年11月のアメリカ中間選挙の予想は共和党が不利…?

 

【追記】2018年8月13日

アメリカ中間選挙で「銃規制」の民主党、中間選挙で吉と出るか?

2018年11月のアメリカ中間選挙では「銃規制」の民主党の結果が吉と出るか注目が集まっています。

 → アメリカ中間選挙で「銃規制」の民主党、中間選挙で吉と出るか?

 

【追記】2018年6月11日

アメリカ中間選挙 事前予想では民主党が有利でトランプ共和党ピンチ

2018年11月のアメリカ中間選挙を控え、事前調査予想では民主党有利、共和党が厳しいのでは?との声が出ています。

 → アメリカ中間選挙 事前予想では民主党が有利でトランプ共和党ピンチ?

アメリカ中間選挙 事前予想では民主党が有利でトランプ共和党ピンチ?

 

【追記】2018年2月9日

アメリカ中間選挙システムの脆弱性、中間選挙控え報告書公表へ

米上院情報委員会は、選挙システムの脆弱性に関する報告書を策定しており、今後数週間に公表する見通しだ。議員や側近らが明らかにした。

2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑を巡り、米議会は約1年をかけて調査を進めてきたが、今回はこれを受けた最初の結果報告となるとみられている。

アメリカ中間選挙 カリフォルニア州で共和党厳しい?

 カリフォルニア州では過去20年にわたり共和党は勢いを失ってきたが、その傾向は強まっているかもしれない。米議会で最近可決された減税法案は、州や地方税および住宅ローンへの税額控除を制限している。高額な不動産物件が多く税金の高いカリフォルニア州などをピンポイントで狙ったような内容だ。

またドナルド・トランプ米大統領の移民政策は、ヒスパニック系やアジア系の人口が多い同州で極めて不評だ。さらにトランプ氏は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決め、地球温暖化の危険性を否定する傾向がある。これは米国内でも環境保護意識が高い人が多く住むカリフォルニア州では反感を買っている。

そして、共和党は医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃を目指しているが、同法への支持が強かったカリフォルニア州ではこれも不評だ。

これらすべてが重なれば、すでに苦しい立場にある共和党議員はさらなる苦境に簡単に陥るだろう。

 カリフォルニア州の連邦上院議席は既に民主党が独占し、州知事の座も民主党が獲得した。また州のほぼ全ての公職やカリフォルニア州に割り振られた連邦下院53議席中39議席も民主党が占めている。

 それに加え、共和党が保持する残り14の下院議席も今年の中間選挙で危機にさらされ、連邦議会の過半数をどちらの党が取るのか分からない状況だ。

 選挙予測サイト「クック・ポリティカル・リポート」は、アメリカ中間選挙予想では14人の共和党下院議員を選出したカリフォルニア州選挙区のうち8つでは激戦が展開されると予測。3選挙区は五分五分、つまり民主党に奪われる可能性と共和党が維持する可能性が同じ程度だと予測している。仮に共和党が今年の中間選挙で健闘を見せたとしても、大統領選ではカリフォルニア州は共和党にとって厳しい場所になるだろう。

米中間選挙、共和党に立ちはだかる加州 

 米国で最も人口が多い州であるカリフォルニア州は下院で53議席が割り振られ、選挙人も55人が配分されている。中間選挙が実施される2018年が始まった今、同州は共和党の政治的課題となりつつある。

 同州では過去20年にわたり共和党は勢いを失ってきたが、その傾向は強まっているかもしれない。米議会で最近可決された減税法案は、州や地方税および住宅ローンへの税額控除を制限している。高額な不動産物件が多く税金の高いカリフォルニア州などをピンポイントで狙ったような内容だ。

 法案には共和党の下院議員12人が反対票を投じたが、そのうち2票はカリフォルニア州選出の議員だ。法案に賛成したカリフォルニア州選出議員の中には、疑念を示しつつ票を投じた人もいた。

 またドナルド・トランプ米大統領の移民政策は、ヒスパニック系やアジア系の人口が多い同州で極めて不評だ。

 不法移民に寛容な「聖域都市」では連邦移民当局による取り締まりへの協力や不法移民を見つけ出して国外へ退去させることを拒んでいるが、トランプ政権はこれら都市への補助金交付を停止しようとした。これに対抗し、カリフォルニア州とサンフランシスコ市は政府を訴えている。

 トランプ氏は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決め、地球温暖化の危険性を否定する傾向がある。これは米国内でも環境保護意識が高い人が多く住むカリフォルニア州では反感を買っている。

 共和党は医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃を目指しているが、同法への支持が強かったカリフォルニア州ではこれも不評だ。

 これらすべてが重なれば、すでに苦しい立場にある共和党議員はさらなる苦境に簡単に陥るだろう。

 カリフォルニア州の連邦上院議席は既に民主党が独占し、州知事の座も民主党が獲得した。また州のほぼ全ての公職やカリフォルニア州に割り振られた連邦下院53議席中39議席も民主党が占めている。

 それに加え、共和党が保持する残り14の下院議席も今年の中間選挙で危機にさらされ、連邦議会の過半数をどちらの党が取るのか分からない状況だ。カリフォルニア州選出の現職共和党議員の半数は、2016年の米大統領選で民主党ヒラリー・クリントン氏が勝利した選挙区から選出されている。

 選挙予測サイト「クック・ポリティカル・リポート」は、この14人の共和党下院議員を選出したカリフォルニア州選挙区のうち8つでは激戦が展開されると予測。3選挙区は五分五分、つまり民主党に奪われる可能性と共和党が維持する可能性が同じ程度だと予測している。

 これはつまり、下院の過半数獲得のため24議席を獲得したい民主党にとって、カリフォルニア州がまず第一のターゲットになるということだ。

 共和党の元政治コンサルタントで今は南カリフォルニア大学教授のダン・シュヌール氏は、「現職の共和党議員は今もかなり厳しい立場にいる」と話す。

 シュヌール氏はロサンゼルス・タイムズへの寄稿で、「党指導部がより保守的な地域の要望に集中する中、(カリフォルニア州の共和党議員は)放置されている状況だ」とした。

 新たな減税はカリフォルニア州で問題になるような条項が含まれているものの、シュヌール氏は州選出の共和党議員にとって、これがわずかながら有利に働くかもしれないと指摘する。共和党支持層を奮起させる他、共和党とカリフォルニア州の住民を分断する社会問題ではなく経済問題が論争の的になるかもしれないからだ。

 それでもシュヌール氏は、「郊外の選挙区から選出された共和党議員にとっての最大の課題は、立法議会どうこうではなく文化的な面だ。これら地域の有権者はトランプ氏の政策アジェンダよりも彼の態度の方をよほど不快に思っているからだ」と指摘。移民政策は「現職共和党議員にとって最大のチャレンジ」に浮上するだろうと語った。

 仮に共和党が今年の中間選挙で健闘を見せたとしても、大統領選ではカリフォルニア州は共和党にとって厳しい場所になるだろう。

 今となっては信じがたいがカリフォルニア州はそう遠くない昔、大統領選への野心を見せる共和党にとって大きな支持基盤だった。同州に大量の選挙人が配分されていることで「1970年代と1980年代は共和党がほぼ確実に大統領の座を奪ってきた」とアルマナック・オブ・アメリカン・ポリティクスは記している。

 潮目が変わったのは1990年代だ。いくつか理由はあるが、不法移民に対して州の支援を打ち切る住民提案187号を支持したピート・ウィルソン知事が再選したのを受けてヒスパニック系住民の間では共和党人気に陰りが見え始め、党全体の勢いもそれに続いて衰えていった。

 2012年の大統領選ではバラク・オバマ氏がカリフォルニア州で60%の票を獲得。2016年にはクリントン氏が62%の票を集め、4年前のオバマ氏の獲得投票数にさらに90万票ほど上乗せした。

 2016年の大統領選では、カリフォルニア州の4つの郡が共和党支持から民主党支持に変わった。その中には共和党保守派のとりでとして長年知られてきたオレンジ郡も含まれている。

 民主党候補がオレンジ郡で勝利を収めたのは、フランクリン・ルーズベルト大統領の時代以来だ。同郡から選出された共和党のダナ・ローラバッカー、ダレル・アイサ両下院議員が、議席維持が最も危惧される現職として取りざたされる。両氏こそ、税制法案に反対票を投じた2人のカリフォルニア州選出議員だ。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年2月4日

税制改革法施行後、共和党の支持率が急伸

米共和党は苦戦が予想されるアメリカ中間選挙で、党内が一致して認める成果を強調することで乗り切ろうと目論んでいる。昨年成立させた1兆5000億ドル(約165兆円)の大型減税だ。

共和党はアパラチア山脈にあるグリーンブライヤー・ホテルで開いた会合で、民間の世論調査の結果を喜び合っていた。税制改革法が施行されて1カ月後、共和党の支持率が急伸したのだ。

トランプ大統領、就任1年で最低の支持率へ

共和党にはまた、トランプ氏という足かせもある。トランプ氏の支持率は39%にとどまっており、就任1年でここまで支持率が低い大統領は近年いない。これに加え、与党はアメリカ中間選挙で議席を失うというのが歴史的な傾向だ。

問題は、トランプ氏の高い不支持がもたらす問題を減税で克服、また少なくとも低減できるかどうかだ。

逆風の中間選挙、共和党がすがる巨額減税の功績 

【ホワイトサルファースプリングス(米ウェストバージニア州)】米共和党は苦戦が予想される中間選挙で、党内が一致して認める成果を強調することで乗り切ろうと目論んでいる。昨年成立させた1兆5000億ドル(約165兆円)の大型減税だ。

 共和党はアパラチア山脈にあるグリーンブライヤー・ホテルで開いた会合で、民間の世論調査の結果を喜び合っていた。税制改革法が施行されて1カ月後、共和党の支持率が急伸したのだ。

 1月31日には、ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務の発言をやり玉に挙げていた。大型減税を受けた企業からの1000ドルのボーナスを「ほんのわずか」としたペロシ氏の発言について、2016年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補がトランプ氏の支持者を「嘆かわしい」と表現したのと同じくらい分断をあおる、とトランプ氏は批判する。そのリゾート地における共和党のWi-Fiパスワードは、「ThanksForTheTaxCut!$(減税ありがとう!)」という気合いの入れようだ。

 共和党のポール・ライアン下院議長は記者団に対し「減税はうまくいっている」とし、「経済状況は非常に良い」と語った。

 1つの立法措置の功績にここまですがるのは、裏返せば、共和党が直面している逆風の強さと党内の分断の深さを浮き彫りにしていると言える。

 共和党は現在、下院で法案を通過させるには、民主党の支持がないとすれば造反者を22人未満に抑える必要がある。クック・ポリティカル・リポートによると、共和党が握る下院の62議席は競争が激しくなる可能性があり、このうちの16議席は五分五分か、それ以下だ。

 上院では、今回改選される議席のうち共和党が握っているのは8議席のみで、26議席が改選される民主党よりも優位な立場にある。だが現在の上院勢力は共和党51議席、民主党49議席と、差はわずかしかなく、取りこぼしは許されない状況だ。

 共和党にはまた、トランプ氏という足かせもある。トランプ氏の支持率は39%にとどまっており、就任1年でここまで支持率が低い大統領は近年いない。これに加え、与党は中間選挙で議席を失うというのが歴史的な傾向だ。

 しかしながら、データは可処分所得が増えていることを示している。減税の副産物である可処分所得の増加は、選挙で与党に良い結果をもたらすと見られており、共和党はこれを盾に使う構えだ。

 マーケット大学(ミルウォーキー)の調査専門家、チャールズ・フランクリン氏は「経済成長という大きな例外を除いては、11月の選挙で共和党にとってプラスとなる兆候を見つけるのは困難」と指摘。「経済状況は、共和党にとって引き続き一番の味方だ。実質収入や実質国内総生産(GDP)の伸びは、これまで継続的に投票に結びつくことが分かっている」と話す。

 税政策センター(TPC)によると、米世帯の80%前後が今年、減税の恩恵を受けるが、その大部分は富裕層が対象だ。数年経つと、減税を受ける世帯の割合は低下する。2025年以降は、個人向けの減税は期限切れとなる。

 問題は、トランプ氏の高い不支持がもたらす問題を減税で克服、また少なくとも低減できるかどうかだ。

 ギャラップが1日公表した最新調査によると、トランプ氏が大統領選で勝利した一部の州で危険な兆候が出ており、今年の上院選に反映されるかもしれない。トランプ氏が57%を得票したミズーリ州では、トランプ氏の支持率が47%に低下した。同様にトランプ氏が49%を獲得したアリゾナ州では支持率が41% に、52%を獲得したテキサス州では39%にそれぞれ下がった。データは調査に応じた回答者から作成したもので、有権者に対する調査ではないが、ギャラップは50%を割り込むとマイナスの影響が出ると指摘する。

 ギャラップは「人気の高い大統領は、身内の党が失う議席が少なく、中間選挙を乗り切る傾向がある」としている。

 一方、民主党は、減税は米国民の大半にとって不公平だと訴えている。ジャッキー・スパイアー下院議員(民主党、カリフォルニア州)は、最近成立した税制改革法の影響についてタウンホール集会(市民集会)を企画した。

 スパイアー議員は声明で「減税の83%は1%の富裕層に向かう。そして8600万の中間層世帯は最終的には増税になる」と指摘。「トランプ氏の税制改革法は、枯渇するまで中間層から絞り出して、富裕層や企業に現金をばらまいている。これは全く許容できない」と批判する。

 一方、下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長(共和党、テキサス州)は、中間選挙に向け、減税は共和党にとって有権者への強力な説得材料となるとみる。

 「米国民は全国的に、誰もが増税になると言われてきた。これは間違いであり、民主党がそう吹き込んできた」とし、「だが国民は今、給与明細を見て、その反対だということを認識しているはずだ」と述べる。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

アメリカ中間選挙 トランプ大統領の戦略は?

トランプ氏が選挙期間中、移民や国境の壁について繰り返し言及していたことを踏まえると、この政策課題の変化に意外感はない。だが驚きなのは、移民、壁のいずれの問題も、支持者が実際にトランプ氏に投票した理由としては低い点だ。

大統領選直後の2016年末、トランプ氏支持者に投票理由を尋ねたところ、移民への強硬姿勢や壁の建設を最大の理由に挙げた回答は20%程度に過ぎなかった。一方、経済全般の改善が最も重要との回答はその2倍以上に達した。

言うまでもなく、大統領選におけるトランプ氏の売りは、特定の政策に関する立場ではなく、トランプ氏自身の好戦的な態度が大部分を占めていた。トランプ氏がヒラリー・クリントン氏ではないという単純な事実も大きな要素だった。トランプ氏の支持者の多くにとって、クリントン氏は憎悪の対象だった。トランプ氏に投票した有権者のうち4割以上は、トランプ氏を支持した最大の理由として、クリントン氏の大統領就任を阻止するためだと述べている。

ただ最近の状況が示すのは、トランプ氏が2018年の課題として貿易とインフラに取り組む考えを支持層に直接訴えかける一方で、一般に考えられているほど支持層にとって重要ではない移民や壁の建設に関して巨額の資本をつぎ込み、国内外で敵を増やしているということだ。

01月16日 09時37分 DJ-【コラム】トランプ氏の原点回帰、中間選挙に吉と出るか

 2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が演説や討論で繰り返し強調した3つの主要テーマがあるとすれば、それは移民、貿易、インフラだった。

 そしてトランプ氏が今年に入って注力しているテーマも、移民、貿易、インフラだ。

 トランプ氏が「便所のような」国から来たと移民を侮辱する発言を行ったとされる問題が物議を醸しているが、その影に隠れて、2018年の米国の政治課題が著しく変化している点には、あまり注目が集まっていない。過去1年は、減税や医療保険改革、規制緩和といった伝統的な共和党支持者に訴えるテーマが中心だったが、年明けから政治の焦点は、トランプ氏が当初から掲げてきたテーマに明らかに回帰している。

 こうした変化は、議会過半数をかけた重要な中間選挙を年内に控え、トランプ氏の支持基盤の強化や活性化に寄与するだろう。また、就任1年を経たトランプ氏の支持層の状況――そしてなぜそもそもトランプ氏に投票したのかという問いを振り返る機会となる。

 まずトランプ氏の支持基盤に目を向けてみよう。大統領就任から激動の1年を終えるに当たり、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)/NBCニュースが実施した世論調査によると、トランプ氏に対する中核支持層の評価はやや低下したものの、それでも高い水準を維持している。トランプ氏の中核的な支持者とされる非大卒の白人層では、トランプ氏の仕事ぶりを評価するとの回答は12月時点で55%と、2月の59%からやや低下した。一方、不支持は32%から41%に上昇した。

 同様に、非大卒の白人層で、トランプ氏にマイナスの印象を持っているとの回答は33%から40%に上昇した。

 彼らのトランプ氏への支持はなお底堅い水準だ。他の有権者層の同氏への評価をはるかに上回る。大学卒の白人層では、およそ6割がトランプ氏の仕事ぶりを評価せず、トランプ氏個人にネガティブな印象を持っていると回答した。

 要するに、支持層にややほころびはあるものの、基盤であることに変わりはない。

 そのため、トランプ氏が元々掲げていた政策課題に回帰することは、こうした中核支持層のトランプ離れを食い止め、流れを変える方策であるかのように見える。おそらくはそうだろう。だが、ここにはサプライズも隠れている。

 移民問題が今年、すでに米政治の最優先課題になったことに疑問の余地はない。トランプ氏は民主党との交渉や戦いに明け暮れている。だが、それが幼少時に親と共に入国した不法滞在の若者「ドリーマー」問題への対処なのか、それともメキシコとの国境の壁の建設予算、または包括的な移民改革なのか、日々の状況からいずれの問題を巡り攻防を繰り広げているのか推し量るのは難しい。

 トランプ氏が選挙期間中、移民や国境の壁について繰り返し言及していたことを踏まえると、この政策課題の変化に意外感はない。だが驚きなのは、移民、壁のいずれの問題も、支持者が実際にトランプ氏に投票した理由としては低い点だ。

 大統領選直後の2016年末、トランプ氏支持者に投票理由を尋ねたところ、移民への強硬姿勢や壁の建設を最大の理由に挙げた回答は20%程度に過ぎなかった。一方、経済全般の改善が最も重要との回答はその2倍以上に達した。

 トランプ氏が大統領に就任した17年1月の世論調査では、中核の支持層とされる非大卒白人層で、壁の建設が絶対的な優先課題だとした回答は31%にとどまった。

 対照的に、貿易とインフラ改善は、政策課題として上位に入った。非大卒白人層において、通商協定を乱用している国に関税を課すことが優先課題だとする回答は65%に上った。また、インフラ改善を重視すると回答も同程度の水準に達した。

 トランプ氏がこうした支持者を念頭に、通商問題を取り上げていることはほぼ間違いなく、このテーマを目にする機会は近く増えるだろう。トランプ政権はまた、鉄鋼やアルミニウム輸入に対する関税、太陽光パネルや洗濯機の輸入抑制策、米国の知的財産権を奪い取る中国への制裁措置に関して、決定に近づいている。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉も重大な局面を迎えている。

 さらにホワイトハウスは、インフラについても早期の行動を確約しており、トランプ氏はインフラ整備を一段と頻繁に取り上げるようになった。

 言うまでもなく、大統領選におけるトランプ氏の売りは、特定の政策に関する立場ではなく、トランプ氏自身の好戦的な態度が大部分を占めていた。トランプ氏がヒラリー・クリントン氏ではないという単純な事実も大きな要素だった。トランプ氏の支持者の多くにとって、クリントン氏は憎悪の対象だった。トランプ氏に投票した有権者のうち4割以上は、トランプ氏を支持した最大の理由として、クリントン氏の大統領就任を阻止するためだと述べている。

 ただ最近の状況が示すのは、トランプ氏が2018年の課題として貿易とインフラに取り組む考えを支持層に直接訴えかける一方で、一般に考えられているほど支持層にとって重要ではない移民や壁の建設に関して巨額の資本をつぎ込み、国内外で敵を増やしているということだ。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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