トランプ減税とアメリカ税制改革で一番得をしたのは誰?

アメリカ税制改革

トランプ減税とアメリカ税制改革で一番得をしたのは誰でしょうか?

実は、アメリカ全体を見渡すと、州によってかなり影響差がでるようです。

アメリカ税制改革で州経済に格差?

新税法では、州と地方税支払いにあたり納税者が享受する連邦控除額に1万ドル(約110万円)の上限が設定される。

経済成長ペースが北部の州を上回っている南部の州は、自分たちのような低課税州はこのため、労働者や企業にとって魅力が増すと予想している。南部州の楽観論は、多くの北部州が抱く懸念とは対照的だ。

北部の州は、今回の税制改革で州経済が打撃を受けるとしている。

01月24日 11時54分 DJ-【焦点】米税制改革、テネシーなど南部州が勝ち組か

 米テネシー州のビル・ハスラム知事(共和党)は新税法について、北部の州の一部知事とは全く異なるメッセージを持っている。それは「かかってこい」というものだ。

 同知事によれば、旧税法は高課税州の住民たちに有利だった。というのも、州・地方税を無制限に連邦税から控除するのが認められていたからだ。

 新税法では、州と地方税支払いにあたり納税者が享受する連邦控除額に1万ドル(約110万円)の上限が設定される。経済成長ペースが北部の州を上回っている南部の州は、自分たちのような低課税州はこのため、労働者や企業にとって魅力が増すと予想している。

 南部州の楽観論は、多くの北部州が抱く懸念とは対照的だ。北部の州は、今回の税制改革で州経済が打撃を受けるとしている。

 ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事(民主党)は今月に入り、税制改革法で連邦政府を提訴すると述べた。同知事は、新税法は「ニューヨークの経済的な心臓を狙った1本の矢だ」と表現した。 南部州は長年にわたり、北部州から移住者が流入してきており、現在では米国で最も人口の多い地域になっている。

 全米の税制を追跡している保守系シンクタンク「タックス・ファウンデーション」によれば、北部州の固定資産税率は総じて南部州よりも高い。ニューヨーク州の平均実効税率は1.64%、イリノイ州は2.32%で、テネシー州の0.75%やフロリダ州の1.06%を上回っているという。フロリダ州は個人所得税がなく、テネシー州は給与所得税がない。

 南部での雇用の伸び率は過去数十年間、北東部の伸び率を上回っている。労働統計局の調査によれば、国勢調査局が定義する南部(16州と首都ワシントン)の非農業部門就業者数は1997年から2016年までに23%増加し、全米の伸び率17%を上回った。北東部では12%だった。

 南部は税率が低めだが、国勢調査局が追跡している4地域(訳注=北東部、中西部、南部、西部に分けられている)の中で貧困率は最高となっている。教育水準も相対的に低めだ。例えばテネシー州の25歳以上の大卒資格保有率は25%だが、ニューヨーク州では同35%だ。

 フロリダ、アラバマ、サウスカロライナなどの南部各州は長年、低税率の環境を使って自動車や航空機製造などのメーカーを誘致してきた。

 テネシー大学のボイド企業・経済研究センターのウィリアム・フォックス所長は、個人や企業が南部に移る理由は温暖な気候や手頃な住宅などさまざまだが、「研究では税金が重要な要因になっている」と述べた。

 南部への人口移動について研究しているフォックス氏は、今回の税制変更で南部州には2つの大きな影響が及ぶと予想している。一つは南部で恒久的居住を決める高所得者が増えること、もう一つは北部から移り住む中間層労働者が増えることだ。

 人口約670万人のテネシー州は昨年、新たな居住者が6万6000人と全米で9番目の伸びを示す州になった。ニューヨーク州は約1万3000人増だった。

 テネシー州の州都ナッシュビルは長年にわたって音楽の中心地だが、近年は医療関連会社などの企業が集まってきた。アマゾン・ドット・コムは、第2本社の候補地にナッシュビルを含めた。また独自動車大手フォルクスワーゲンは2011年、同州チャタヌーガに組み立て工場を開設した。

 テネシー州のハスラム知事は、同州や南部の近隣州が長年にわたって税率やその他のコストを低めに維持してきたが、それは北部から移住者や企業を引き寄せるためでもあったと述べた。同知事は「この新税法は、既に生じているトレンドを加速する」と語っている。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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