2018年後半にも米国株9年『強気相場』がついに終了する?

米国株

ある米系ファンド幹部は「すでに米国株の実質的なPER(株価収益率)は28倍、PBR(株価純資産倍率)は3.4倍とバリュエーションの割高感は否めず、米10年債利回りが3%を超えて上昇すれば2018年後半にも米国株9年『強気相場』の調整局面の到来が予見される」と打ち明ける。



2018年後半にも米国株9年『強気相場』がついに終了する?

すでに、米ダウ平均はエリオット波動のカウントで2009年3月からの約9年に及ぶ「強気相場」の5波動(最終波動)にあるとされる。エリオット波動のカウンティングは、カウントする人によって解釈が異なるが、現在の米国株の5波動の位相(フェーズ)解釈は多くのチャーティストの一致した見方だ。

むろん、「5波動」が最も相場の短縮や延長が起こる波動であり、上げ幅も「メルトアップ」相場の様相を呈して大きくなる傾向がある。むろん、「5波動の延長があと1-2年続く可能性がある一方、18年の後半のどこかで突然上げ相場が終焉を迎えるかもしれず、それがエリオット波動5波の波乱含みの特徴でもある」(米系ファンド幹部)。

米人気エコノミストのエド・ハイマン氏曰く「ケネディ政権以来、過去7回の大型減税の実施時における失業率は平均7.0%だったが、今回は4.0%近い低水準にあり、まさに『火に油を注ぐ』といった言葉が適当」―。

景気拡大と低金利と株高…

つまり問題は、トランプ減税で景気が過熱し、低インフレと低金利、景気拡大に支えられた「ゴルディロックス(適温)」相場が正念場を迎えつつあることだ。むろん、今後のインフレ指標、賃金伸び、長期金利の上昇テンポによっては、景気拡大と低金利と株高の「3つ」の要因が鼎立しない「新トリレンマ」に陥るリスクが高まる。

国際金融のトリレンマとは「マンデル=フレミング・モデル」を拡張したもので、

  • 1)独立した金融政策
  • 2)自由な資本移動
  • 3)為替レートの安定

の3つが鼎立しないという若き日の経済学者ロバート・マンデルが示した仮説だ。

オープンマクロの世界では、自由な資本移動を前提にすれば金融政策と通貨価値の維持が同時に成り立たない。FRBが米景気の過熱を抑制すべく金融「正常化」利上げを続ければ、資本流入で為替レートはドル高方向に振れる。

それを「保護主義」的な貿易政策への傾斜、そこから派生する通貨切り下げ(ドル安)を黙認すれば、インフレ高進で景気拡大・低金利・株価上昇の「3つ」が鼎立しない。つまり、ゴルディロッス(適温)相場は崩れ、トランプ大統領がダボス演説で強調した

  • 1)力強い経済成長の達成による「Make America Great Again」(MAGA=米国を再び偉大に)への切望
  • 2)「MAGA」方針が機能している証左としての米株式市場の大いなる「上げ相場」

の2点が水疱に帰する。

しかも、レーガノミクス時代の米国の負債は1兆ドル(110兆円)だったが、トランプ政権の今、20兆ドル(2200兆円)に達している。「米長期金利が3%を超えてくると米国株のバリエーションがさらに超割高となって何時、株価が急落しても不思議でない」(米系ファンド幹部)。

負債と過剰流動性が世界的株高を支えてきただけに、インフレ率や金利の想定外の上昇による「ゴルディロックス(適温)」相場の終焉を視野に入れておくべきだろう。

低金利・株高・景気拡大「新トリレンマ」

ある米系ファンド幹部は「すでに米国株の実質的なPER(株価収益率)は28倍、PBR(株価純資産倍率)は3.4倍とバリュエーションの割高感は否めず、米10年債利回りが3%を超えて上昇すれば2018年後半にも米国株9年『強気相場』の調整局面の到来が予見される」と打ち明ける。

すでに、米ダウ平均はエリオット波動のカウントで2009年3月からの約9年に及ぶ「強気相場」の5波動(最終波動)にあるとされる。エリオット波動のカウンティングは、カウントする人によって解釈が異なるが、現在の米国株の5波動の位相(フェーズ)解釈は多くのチャーティストの一致した見方だ。

むろん、「5波動」が最も相場の短縮や延長が起こる波動であり、上げ幅も「メルトアップ」相場の様相を呈して大きくなる傾向がある。むろん、「5波動の延長があと1-2年続く可能性がある一方、18年の後半のどこかで突然上げ相場が終焉を迎えるかもしれず、それがエリオット波動5波の波乱含みの特徴でもある」(米系ファンド幹部)。

米人気エコノミストのエド・ハイマン氏曰く「ケネディ政権以来、過去7回の大型減税の実施時における失業率は平均7.0%だったが、今回は4.0%近い低水準にあり、まさに『火に油を注ぐ』といった言葉が適当」―。

つまり問題は、トランプ減税で景気が過熱し、低インフレと低金利、景気拡大に支えられた「ゴルディロックス(適温)」相場が正念場を迎えつつあることだ。むろん、今後のインフレ指標、賃金伸び、長期金利の上昇テンポによっては、景気拡大と低金利と株高の「3つ」の要因が鼎立しない「新トリレンマ」に陥るリスクが高まる。

国際金融のトリレンマとは「マンデル=フレミング・モデル」を拡張したもので、1)独立した金融政策、2)自由な資本移動、3)為替レートの安定―の3つが鼎立しないという若き日の経済学者ロバート・マンデルが示した仮説だ。

オープンマクロの世界では、自由な資本移動を前提にすれば金融政策と通貨価値の維持が同時に成り立たない。FRBが米景気の過熱を抑制すべく金融「正常化」利上げを続ければ、資本流入で為替レートはドル高方向に振れる。

それを「保護主義」的な貿易政策への傾斜、そこから派生する通貨切り下げ(ドル安)を黙認すれば、インフレ高進で景気拡大・低金利・株価上昇の「3つ」が鼎立しない。つまり、ゴルディロッス(適温)相場は崩れ、トランプ大統領がダボス演説で強調した、1)力強い経済成長の達成による「Make America Great Again」(MAGA=米国を再び偉大に)への切望、2)「MAGA」方針が機能している証左としての米株式市場の大いなる「上げ相場」―の2点が水疱に帰する。

しかも、レーガノミクス時代の米国の負債は1兆ドル(110兆円)だったが、トランプ政権の今、20兆ドル(2200兆円)に達している。「米長期金利が3%を超えてくると米国株のバリエーションがさらに超割高となって何時、株価が急落しても不思議でない」(米系ファンド幹部)。

負債と過剰流動性が世界的株高を支えてきただけに、インフレ率や金利の想定外の上昇による「ゴルディロックス(適温)」相場の終焉を視野に入れておくべきだろう。ちなみに、エド・ハイマン氏はトランプ減税を受けて米経済見通しを、18年実質GDP成長+3.0%、デフレーター2.0%、名目成長+5.0%、19年の実質GDP成長+2.5%、デフレーター2.5%、名目成長+5.0%へ上方修正した。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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