アメリカ経済の今後はどうなる?2018年の景気動向をズバリ!

アメリカ経済今後

アメリカ経済の今後はどうなるのか?2018年の景気動向をズバリ解説します。



アメリカ経済の今後は?2018年も株は強気相場予想

「18年の米S&P500企業のボトムアップの業績見通しは前年比13%の二ケタ増益と絶好調が見込まれ、さらにこれに税制改革法案の成立に伴う法人減税の増益効果が+2-3%あるから計15-16%の大幅増益が期待できる」―。ある在NY有力金融筋がこう試算を紹介する。

米株式専門誌「バロンズ」(12月4日号)は「強気相場が失速しない4つの理由」と題し2018年も「強気相場」の継続を予想している。
もちろん、過去最高値を更新する世界的株高を「根拠なき熱狂」と警戒し、人為的で持続不可能な超金融緩和がバブルをもたらしていると現状を捉えるアナリストも少なくない。

だが、「米国株の状況は、経済活動、企業利益、雇用の構造的な拡大へと収束しつつあり、恐らく今後数年はこの拡大が続く」(バロンズ誌)というのだ。こうした楽観論には主に4つの理由があり、最大の理由は世界経済の絶好調であり、「米国、欧州、中国は2008年以来初めてそろって堅調な経済成長を迎えている」(バロンズ誌)。

12月14日 23時10分 【Market Winコラム】世界経済拡大が支える米国株「強気相場」

「18年の米S&P500企業のボトムアップの業績見通しは前年比13%の二ケタ増益と絶好調が見込まれ、さらにこれに税制改革法案の成立に伴う法人減税の増益効果が+2-3%あるから計15-16%の大幅増益が期待できる」―。
ある在NY有力金融筋がこう試算を紹介する。

米株式専門誌「バロンズ」(12月4日号)は「強気相場が失速しない4つの理由」と題し2018年も「強気相場」の継続を予想している。
もちろん、過去最高値を更新する世界的株高を「根拠なき熱狂」と警戒し、人為的で持続不可能な超金融緩和がバブルをもたらしていると現状を捉えるアナリストも少なくない。
だが、「米国株の状況は、経済活動、企業利益、雇用の構造的な拡大へと収束しつつあり、恐らく今後数年はこの拡大が続く」(バロンズ誌)というのだ。こうした楽観論には主に4つの理由があり、最大の理由は世界経済の絶好調であり、「米国、欧州、中国は2008年以来初めてそろって堅調な経済成長を迎えている」(バロンズ誌)。

IMF(国際通貨基金)は10月の世界経済見通しで、「現在の上昇局面はこの10年で最も広がりを見せ、特に先進国では全体的に『負の需給ギャップ』が解消した」と日米欧の10年振りの需給ギャップ解消を宣言した。

むろん、最終的には景気過熱とインフレの試練が待ち受けるが、「欧州の失業率が依然として高水準にあり、中国は過剰生産能力を縮減し、絶え間ない技術進歩と世界的競争がデフレ圧力をくすぶらせ、景気過熱の危険性は数年後まで顕在化しない」(同誌)という。
さらに、低インフレ状況にあって米FRBが拙速利上げより、景気過熱を黙認する「高圧経済」を選択する可能性が高い。

米短期金利が危機前のノーマルな水準に回帰することなく、インフレ率を4-5%上回る株式リターンを示す現在の米国株のバリュエーションは依然として魅力というのだ。

一方、ゼロ金利と量的緩和(QE)に対する市場の理解が格段に深まった事情もある。気宇壮大な社会的実験であったQE実施後の数年間、実験は失敗するのではないか市場は疑っていたが、2014年に規模縮小とQE完全停止、15年には利上げに踏み切った。これら「出口」にも市場は「禁断症状」を起こさず、むしろ米景気は拡大し雇用を増やし続けた。

米国株「強気相場」継続のさらなる理由は、FRBが利上げする一方で欧州と日本は少なくとも2010年代を通じてゼロ金利に抑えようとしていることだ。それは他ならぬ先頭を走ってきた米国企業利益が頭打ちとなっても欧州や日本、多くの新興国の好景気が支える構図である。

実際、IMFは17年先進国について4月の2.0%から2.2%成長へとより強い景気反転上昇を予想、「これはユーロ圏や日本にカナダのより力強い成長に牽引される」(IMF)とした。

さらに、「2016年下半期に始まった世界経済の上昇は2017年上半期にさらに勢いを増し、新興市場及び途上国では17年から18年にかけて成長が高まる」と予想している。

もっとも、IMFは「過去の景気回復期に比べ名目・実質賃金の伸びは弱く、賃金伸び率の低さは驚くほど低いインフレ率の一因であり、低インフレ自体が懸念の一つ」と警戒する。それは中央銀行がそれ以上利下げのできない金利下限の発生確率を高めるためだ。

出典:FXニュースレター

アメリカ株の上昇が続く理由…

好調を続けるアメリカ株の強気相場が長続きするか疑う理由はたっぷりある。

割高な相場や何年もの金融政策の実験、また地政学的な不確実性を考慮すれば、嫌気を起こさせる筋書きはいくらでも仕立て上げることができる。しかし、株の上昇は続くとの予想が大半をしめる。

12月08日 05時36分 DJ-【コラム】株の上昇、続く理由はこれだ

 なぜ株買いなのか。

 株の強気相場が長続きするか疑う理由はたっぷりある。割高な相場や何年もの金融政策の実験、また地政学的な不確実性を考慮すれば、嫌気を起こさせる筋書きはいくらでも仕立て上げることができる。だが気になる疑問もある:株の上昇は続くのではあるまいか。

 結局のところ、欧州の選挙でポピュリストが躍進するリスクや、北朝鮮の核兵器を盾にした威嚇、保護主義の台頭など、2017年中にやってきた幾つもの悪材料は、いずれも無事過ぎ去ったか、あるいは市場に一時的な動揺をもたらしたにすぎない。

 心配症な人の予想は外れただろう。株式の投資リターンは債券を大幅に上回った。米国では、S&P500種株価指数の総収益率が20%弱なのに対し、米国債は2.5%にとどまる。

 市場環境は依然として、債券より株式に有利なようだ。世界全体で広範にわたる経済成長が見られ、モメンタム(勢い)も良好と見受けられる。企業利益は回復し、18年も世界的に一段と増加する見通しだ。米国株は株価収益率の上昇を踏まえれば割高に見えるかもしれず、投資家には危険信号と受け止められる。だが、例えば欧州では、まだ利益に改善の余地がある。多くの新興国市場も上昇サイクルのごく初期にある。リターンを求める投資家はさらに遠くへ目をやる必要があるかもしれない。

 重要なのは、株式市場は今でも投資家がリスクを取ることで報酬を得られる場だということだ。シティグループによると、MSCIワールドの株式リスクプレミアム指数は低下したが、なお3.8%を維持し、金融危機後の最低水準や07年時点の3.3%を上回っている。

 対照的に、債券利回りは低下し、社債スプレッドも縮小しており、誤算が生じれば吸収する余地はほとんどない。つまり、18年にはインフレが上昇して既に少ないリターンを浸食し、中央銀行の引き締めを加速させる恐れもあるが、こうした債券投資家を懸念させる筋書きが株式へ及ぼす脅威は比較的小さいのではないだろうか。リスクプレミアムには利回り上昇を吸収するある程度の余裕がある。

 債券市場で急激な調整が起これば問題だが、これまでのところ金融条件は引き続き極めて緩和的で、株式などの高リスク資産を支えている。また、利回り上昇は企業の新たな借り入れコストを押し上げるものの、極めて低い利回りで借り換える機会はふんだんにあった。

 それでも債券への資金流入は続いている。飽くなき利回り追求は、長引く需給の不均衡を示唆している。一方、株式への資金の流れは金融危機以降、伸び悩んでいた。

 過熱気味に見えるのは株式ではなく、債券のほうだ。従って、これら2つの金融資産を巡る通説は入れ替わる。この先、債券がすこぶる好調なリターンを上げるとは考えにくい。株式はまだ恩恵にあずかり、格言通り心配の壁を登り続ける可能性がある。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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