失業率推移(日本、アメリカ、ユーロ圏、ドイツ、イギリス)

失業率

主要5か国(地域)「日本、アメリカ、ユーロ圏、ドイツ、イギリス」「失業率」の過去の推移を一覧にまとめました。

失業率 (季節調整済)  単位 %

  日本 アメリカ ユーロ圏 ドイツ イギリス
2017年8月   4.4   5.7  
2017年7月 2.8 4.3 9.1 5.7 2.3
2017年6月 2.8 4.4 9.1 5.7 2.3
2017年5月 3.1 4.3 9.2 5.7 2.3
2017年4月 2.8 4.4 9.2 5.8 2.3
2017年3月 2.8 4.5 9.4 5.8 2.2
2017年2月 2.8 4.7 9.4 5.9 2.1
2017年1月 3.0 4.8 9.5 5.9 2.1
2016年12月 3.1 4.7 9.6 6.0 2.3
2016年11月 3.1 4.6 9.7 6.0 2.3
2016年10月 3.0 4.8 9.8 6.0 2.3
2016年9月 3.0 4.9 9.9 6.1 2.3

英国=失業保険ベース

出典:
日本    :総務省統計局
アメリカ    :労働省
ユーロ圏:ユーロスタット
ドイツ  :ドイツ連邦雇用庁
イギリス    :英国統計局

失業率は為替相場に大きく影響を与える経済指標

失業率は各国の為替相場に大きく影響を与える経済指標の1つで、例えば、アメリカの失業率の結果は、ドルの動きに影響があります。一般的には、失業率の数値が事前の予想を上回るとドル高へ、予想を下回るとドル安へ動く傾向にあります。

例として、下記の2017年8月期のアメリカの失業率の結果は、予想を上回る結果でしたので、その後のドル円相場はドル高へと動きました。

09月01日 21時30分 【重要】米8月失業率は4.4%=予想は4.3% 

米国の8月失業率は4.4%となった。予想は4.3%。

出典:FXニュースレター

失業率は今後の経済政策を判断する重要な指標

米国の失業率は過去12カ月間で4.9%から4.3%に低下した。

失業率が自然水準よりも高いとき、FRB当局者には借入コストを低く維持して失業率を下げようとする傾向がある。その一方で失業率が自然水準を下回り、インフレが示唆されたかもしれないときには、金利を引き上げようとする。現在の低金利は利上げを継続するというFRBの計画の根拠となっている。

しかし、インフレ率があまりにも低いという事実によって一部のFRB当局者は、失業率を低下させ続けたり、利上げのペースを鈍化させたりする余裕はあるのだろうかとも考えている。FRBは2015年以降で4回の利上げを実施、年内にあと1回、来年にあと3回の利上げを予定している。

08月29日 14時27分 DJ-【焦点】米失業率、低下が続くのは朗報か凶報か

米国の失業率は16年ぶりの低水準である4.3%に低下したが、まだ下がるかもしれない。

 問題は、米国経済が依然として生産能力を下回っており、まだ十分な持続余地があるという意味なので朗報なのか、それとも米国経済は過熱に近づいており、厄介な状況に向かっているということを示す凶報なのかだ。

 サンフランシスコ地区連銀のある研究では、過去100年間の失業率の「自然」水準――均等にバランスの取れた経済拡張であることを示す水準――は4.5~5.5%という比較的狭い範囲で変動してきたことが分かった。失業率がそれを大幅に上回ると景気後退を意味し、大幅に下回るとインフレかその他の景気の過熱が進んでいるということ示している可能性がある。現在、失業率はその水準を4カ月連続で下回っているが、景気が過熱しているという明らかな証拠はない。

 米国経済の構造的変化はこの理論上の自然失業率を変更し得る。つまり、経済のバランスを崩すことなく失業率が自然水準を下回る余地があるかもしれないのだ。その一因として高齢化がある。若い労働者よりも比較的高い訓練を受け、仕事への定着率が高い年配の労働者の失業率は低い傾向にある。今や中高年が労働人口に大きな割合を占めているので、米国経済はより低い失業率に対処できるのかもしれない。

 シカゴ地区連銀のエコノミストらは2015年、高齢化した労働人口によって失業率の自然水準が、米連邦準備制度理事会(FRB)当局者や米議会予算局(CBO)の算出よりもかなり押し下げられてきた可能性があると述べた。FRBやCBOの試算のひとつでは、2017年第4四半期には失業率の自然水準が4.1%まで下がる可能性があるとしている。

 他の要因が作用している可能性もある。グローバリゼーションが、広範なインフレ傾向に影響を及ぼすことなく米国の失業率が押し下げる一因となっているかもしれない。米国の労働者は今や世界中の労働者と競争している。中国やその他の開発途上国にあふれる低賃金労働者は10~20年前にはなかった形で、米国の賃金と物価を抑制している可能性がある。同様にハイテクも失業とインフレの相互作用に変化をもたらしている可能性がある。最新鋭の倉庫管理に高度なロボット工学を利用している米アマゾンは、最近買収したホールフーズで大幅な値下げを計画している。

 シカゴ地区連銀のチャールズ・エバンズ総裁はあるインタビューで「デジタル技術は非常に前向きかつ広範な形で工場やオフィスに大々的に進出している」と述べた。「競争は考えてもみなかったところで始まっているのではと考えさせられる。さまざまな形の競争は価格差を調整するだろう」

 これはFRBで注目の話題となっている。というのも、インフレの動向が、FRB当局者が見込んでいた低失業率のときのそれと異なっているかだ。米国の失業率は過去12カ月間で4.9%から4.3%に低下した。その低下に伴ってインフレ率は本来なら上昇するはずだが、基調インフレの指標――食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出(PCE)価格指数――は同期間に1.7%から1.5%に低下した。

 失業率が自然水準よりも高いとき、FRB当局者には借入コストを低く維持して失業率を下げようとする傾向がある。その一方で失業率が自然水準を下回り、インフレが示唆されたかもしれないときには、金利を引き上げようとする。現在の低金利は利上げを継続するというFRBの計画の根拠となっている。しかし、インフレ率があまりにも低いという事実によって一部のFRB当局者は、失業率を低下させ続けたり、利上げのペースを鈍化させたりする余裕はあるのだろうかとも考えている。FRBは2015年以降で4回の利上げを実施、年内にあと1回、来年にあと3回の利上げを予定している。

 ダラス地区連銀のロバート・カプラン総裁によると、失業率の自然水準は過去の平均よりも恐らく低くなっている。一方、通常は低失業率に関連する賃金や物価の上昇圧力がハイテクによる変革とグローバリゼーションによって弱まっているという。同総裁は失業率が低下し続けるとみている。

 出典:Dow Jones

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