総選挙の自民圧勝で日経平均株価は2万3000円超え?

株価上昇

10月22日投開票の総選挙で自民党単独「絶対安定多数」を前提に2012年と14年の過去2回の選挙後の株高と安倍政権の安定、「安倍三選」による長期政権とアベノミクス異次元緩和継続を織り込み日経平均株価2万3000円を視野に10月から怒涛の日本株買いで上昇。

総選挙の自民党圧勝を受け、日経平均株価は2万3000円超えを目指すと予想されています。



総選挙の自民党圧勝で株価上昇へ 日経平均2万3000円目標

衆議院総選挙は、予想通りの自民党圧勝となり、今後の株価上昇期待が高まっています。

共同通信の総選挙前の事前調査によると「選挙区は良くて3議席、比例が自民を大きく下回る4議席に留まる」(同政界筋)という予想。そして読売新聞、産経新聞、共同通信が、「自公計300議席をうかがう勢い」と報じ、朝日新聞も「自民党単独で過半数(233)を大幅に上回る」と伝えていた。

衆院選序盤から、自民党圧勝を見込み10月13日の東京株式市場の日経平株価は、海外の投資家が安倍政権長期化を織り込んで買いに入り、21年ぶりの高値2万1155円と21年振りの高値を付けた。

その後も、選挙前の時点で自民党圧勝予想から、56年ぶりの14連騰という記録的な上昇を日経平均株価は記録していました。
 → 2019年に日経平均3万円説?日経平均株価14連騰は56年ぶり!

衆議院解散・総選挙=株価上昇って噂は本当

確かに、2012年の総選挙で自民党が291議席を獲得する大勝となり、日経平均株価は1万円近辺からその後、異次元緩和と円安を追い風に1年かけてアベノミクス相場は6割高を演じた。

さらに、2014年の総選挙は自民党294議席を獲得する圧勝となり、日経平均株価は1万7000円台から翌2015年6月に2万0868円の高値へと大幅高を辿った。

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2017年の総選挙は、自民党圧勝という結果となり、今後どこまで日経平均株価が上昇するのか大きな期待が高まっています。

10月17日 23時25分 【Market Winコラム】自公圧勝見越した外国人「怒涛の買い」

神戸製鋼の偽装事件と北朝鮮を巡る地政学リスクを除けば日本株の前途は洋々たるもの。22日投開票の総選挙で自民単独「絶対安定多数」を前提に2012年と14年の過去2回の選挙後の株高と安倍政権の安定、「安倍三選」による長期政権とアベノミクス異次元緩和継続を織り込み日経平均2万3000円を視野に10月から怒涛の日本株買いに大挙しつつある。

ある政界筋が「潮目が変わったのは明らかに9月29日、小池知事の『さらさらない』、『排除はします』発言によるもの。加えて、排除された枝野幸男元民進党幹事長が立ち上げた立憲民主党が想像以上に支持を獲得しつつあり、結果として希望、立憲、共産の野党が各選挙区で競合することになり安倍政権批判票が分散したことが大きい」と解説する。

その象徴が、小池知事の本来の地盤であるはずの東京25選挙区と比例東京ブロック(定数17)である。当初の勢いからすれば、希望の党は25選挙区のうち半分近く、比例が場合によっては自民党を上回ると見られていた。

ところが、共同通信の調査によると、「選挙区は良くて3議席、比例が自民を大きく下回る4議席に留まる」(同政界筋)というのだ。そして読売新聞、産経新聞、共同通信が、「自公計300議席をうかがう勢い」と報じ、朝日新聞も「自民党単独で過半数(233)を大幅に上回る」と伝えた。

希望の党は各社とも伸び悩みと伝え、産経や共同は「60議席前後」、朝日と読売は「公示前議席の57議席をやや上回る可能性」にとどまった。小池代表の「排除の論理」に批判が集まった他、選挙区で立憲民主党や共産党との競合が影響した。

衆院選序盤で勝敗が見えた10月13日の東京株式市場の日経平株価は、海外の投資家が安倍政権長期化を織り込んで買いに入り、21年ぶりの高値2万1155円と21年振りの高値を付けた。

 海外機関投資家の最大関心事である日銀総裁人事は、黒田東彦総裁再任で決まり、そして雨宮正佳理事の副総裁昇格と伊藤隆敏コロンビア大学教授(前ニューヨーク連銀金融政策諮問委員会委員)の副総裁起用が有力視され、日銀の大規模緩和が当分続く。

 特に、2015年の12日連騰以来の記録となる10日続伸となった週明け16日の日経平均の一段高は海外投資家が火を付けた。週明け16日の日経平均、前週末の米株高を受けながらも1ドル111円台の円高を嫌気して前週末比66円高と上値の重い展開ながら海外投資家の買いに一気に上げ幅を広げ、円高を無視して一時上げ幅は200円に迫った。

 むろん、この日の海外投資家の怒涛の買いの背景に衆院選の自公圧勝予測がある。「大手紙や通信社の情勢判断で自民党が単独300議席に迫る絶対安定多数の可能性が報じられ、海外投資家は過去2回の衆院選後の株高の学習効果」(米系投資家)という。

 確かに、2012年の総選挙で自民党が291議席を獲得する大勝となり、日経平均は1万円近辺からその後、異次元緩和と円安を追い風に1年かけてアベノミクス相場は6割高を演じた。さらに、2014年の総選挙は自民党294議席を獲得する圧勝となり、日経平均は1万7000円台から翌2015年6月に2万0868円の高値へと大幅高を辿った。

 特に、「今回の衆院選定数は1票の格差是正で定数-10議席、獲得議席横ばいでも勝利となる」(同政界筋)。「海外投資家が10月第1週に6500億円もの巨額の日本株買い越しに大挙したのは、まさに自民が絶対安定多数を獲得する圧勝、政権基盤の安定、安倍三選の長期政権による政治の安定を前提とした怒涛の買いに他ならない」(米系投資家)。

出典:FXニュースレター

海外投資家は日経平均2万3000円予想

ある米系投資家は「与党圧勝を受けて資産効果経済を重視するアベノミクス継続、日経平均株価は2018年2万5千円、2019年に3万円相場が視野に入った」と予想する。

むしろ、海外投資家が重視する政治の安定、米株高や企業業績上振れ期待、世界景気拡大と短期調整を経つつ日本株の上昇トレンドは継続、「次の節目は1996年6月のバブル崩壊後の戻り高値2万2666円、PER(株価収益率)16倍台の2万3000円水準」(同米系投資家)という。

10月24日 22時13分 【FXトピック】株価2万3000円視野の海外投資家

ある米系投資家は「与党圧勝を受けて資産効果経済を重視するアベノミクス継続、日経平均株価は2018年2万5千円、2019年に3万円相場が視野に入った」と予想する。

日経平均は24日、引き続きアベノミクス継続を好感して史上初の16日続伸を記録した。もっとも、2万1700円台乗せで200日移動平均の+12%水準に迫り、騰落レシオ(25日移動平均線)が150%といつ反落しても不思議でない過熱相場の域に達している。

特に、騰落レシオ150水準は反落リスクと背中合わせとされ、過去の経験則では選挙後は材料出尽くしで一旦は利益確定売りという見方が根強い。だが、売り材料は騰落レシオなど相場の過熱感を示すオシレーター系のテクニカル指標の過熱感のみ。

しかも、日経平均の騰落レシオこそ海外投資家の先物買いに拠るもので、東証1部の騰落レシオは117.0%、東証2部が106.5%、ジャスダック103.4%と日経平均以外の騰落レシオの過熱感はそれほど強くない。

むしろ、海外投資家が重視する政治の安定、米株高や企業業績上振れ期待、世界景気拡大と短期調整を経つつ日本株の上昇トレンドは継続、「次の節目は1996年6月のバブル崩壊後の戻り高値2万2666円、PER(株価収益率)16倍台の2万3000円水準」(同米系投資家)という。

短期調整を経ながらも日経平均の上昇トレンド支援材料に以下のような要因が指摘される。

1)総選挙での与党大勝による安倍政権の求心力回復と「政治の安定」=欧米政治にリスクが散見される中で今回の選挙で与党が予想以上の大勝となって政権の求心力回復と政治の安定を重視する海外投資家が日本株組み入れ比率を引き上げる誘引となる。

2)世界景気好調に伴う「世界景気敏感株」としての日本株組み入れ増加=日本株は輸出製造業の比率が高く海外投資家は世界景気敏感株と認識しており、好調な世界景気に政治の安定が加われば日本株組み入れ比率を引き上げる傾向が強い。逆に、世界減速や政治不安が高まれば海外投資家は日本株の見切り売りに傾斜する傾向がある。

3)自民大勝による黒田続投の可能性と「異次元緩和」長期化への安心感=安倍政権と連携して大胆な金融緩和を進めてきた日銀の黒田総裁が来年4月8日に任期満了となるが、自民大勝に伴う安倍官邸の求心力回復とアベノミクス継続よる黒田再任と異次元緩和の長期化への安心感からドル/円は23日朝方114.10円近辺へと円安が進んだ。
次期FRB議長人事によるもよるが異次元緩和の長期化は量的緩和縮小へ向かう欧米中銀との逆向き金融政策により円安・株高「アベ相場」を支援する。

4)日本企業の9月中間決算の好業績を買う「業績相場」=円安と好調な世界景気の恩恵から9月中間決算の好業績が予想され、すでに日本株は好業績を買う「業績相場」の幕が開けられた。
すでに7-9月決算の先行指標とされる日銀9月短観の大企業製造業の業況判断DIが5pt改善し+22となる等、製造業の景況感の予想以上の改善が確認された。

さらに、製造業PMIは米国と欧州を中心に再び回復基調が明確となり、こうした海外経済の回復を受けて日本の製造業の景況感回復は2018年前半まで続く可能性が高い。製造業の好況はいずれサービス産業など非製造業にも間接的に波及し好影響を及ぼそう。

出典:FXニュースレター

【まとめ】総選挙の自民党圧勝で日経平均株価は2万3000円超え?

10月22日投開票の総選挙で自民単独「絶対安定多数」の自民党圧勝を前提に2012年と14年の過去2回の選挙後の株高と安倍政権の安定、「安倍三選」による長期政権とアベノミクス異次元緩和継続を織り込み日経平均株価2万3000円を視野に10月から怒涛の日本株買いに市場は動きました。

総選挙の自民党圧勝を見込み株価上昇へ 日経平均2万3000円目標

衆院選序盤で自民党圧勝シナリオでの勝敗が見えた10月13日の東京株式市場の日経平株価は、海外の投資家が安倍政権長期化を織り込んで買いに入り、21年ぶりの高値2万1155円と21年振りの高値を付けた。

その後も、選挙前の時点で自民党圧勝予想から、56年ぶりの14連騰という記録的な上昇を日経平均株価は記録していました。
 → 2019年に日経平均3万円説?日経平均株価14連騰は56年ぶり!

衆議院解散・総選挙=株価上昇って噂は本当

確かに過去の総選挙においては、衆議院解散・総選挙=株価上昇が起きており、2012年の総選挙では自民党が291議席を獲得する大勝。日経平均は1万円近辺からその後、異次元緩和と円安を追い風に1年かけてアベノミクス相場は6割高を演じた。さらに、2014年の総選挙では自民党が294議席を獲得する圧勝。日経平均株価は1万7000円台から翌2015年6月に2万0868円の高値へと大幅高となった。

衆議院解散・総選挙=株価上昇って噂は本当なのでしょうか?早速調べた結果をまとめました。驚きの結果をご覧ください!
 → 衆議院解散・総選挙と株価の関係は?選挙=株価上昇って本当?

2017年の総選挙は、自民党圧勝という結果となり、今後どこまで日経平均株価が上昇するのか大きな期待が高まっています。

 

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