世界経済の減速・株価バブル崩壊懸念で世界株安の恐れ強まる…

トルコリラ下落

世界経済の減速や株価バブルの崩壊懸念で世界株安の恐れが強まっています…。



■世界経済の減速・株価バブル崩壊懸念で世界株安の恐れ強まる…

ある米系ファンド筋が「日本企業の業績改善期待に米中摩擦による中国減速が冷水を浴びせ、日本株の低PERの割安感も十分な買い材料とならず、上げエネルギーを欠いたまま海外投資家のカラ売りが増えつつ年末高シナリオに狂いが生じつつある」と打ち明けています。

米中間選挙が終われば「11月上げ相場」のアノマリーに即してリスク選好ムードに転じると期待されたが、11月末の米中首脳会談で関税凍結合意が取り付けられなければ、年明け25%への関税引き上げは避けられない。

しかも、金融資本市場を、1)米中「貿易戦争」と中国景気減速、2)「アップル・ショック」とハイテク株安、3)英EU離脱「ソフトBrexit」の帰趨、4)イタリア財政問題独政局不安、5)米利上げ流動性回収と新興国通貨不安―等数多の濃霧が覆っています。

世界成長の3分の1を担ってきた中国の減速懸念となって日本株の上昇を支える「業績改善」期待を後退させつつある。

今期に比べ来期の方が世界経済の減速懸念がさらに強まると不安視され、とりわけ中国減速により10-12月期の企業業績がもう一段の下振れリスクに苛まれつつある。日経平均のPER(株価収益率)は12.3倍とアベノミクス相場下限に接近したが、投資家が今期と来期以降の業績に期待を持てない以上、割安感が買い材料視されにくい。

日本株の下押し要因には、海外発の悪材料が目白押す。とりわけ、中国減速懸念が中国関連銘柄であるファナックやコマツ、安川電などの下落を後押し、米長期金利低下による米金融株の下落が本邦メガバンクや保険株の下げに拍車をかける。

米アップル株は14日まで5日続落、一時10月3日の上場来高値から下落率が2割に達し「弱気相場」入りとされ、米利上げによる流動性回収で新興国通貨安など世界経済は不安定化、中国減速がカナダやメキシコに日本や韓国にも需要減退の荒波となって押し寄せつつある。

中国10月小売売上高(14日発表)の鈍化が米中「貿易戦争」による中国景気減速を鮮明にし、原油先物の12日続落や銅価格軟調も世界経済の減速を映している。米国株と上海株の急落に挟撃されて日経平均の11月相場の戻り高値は11月8日の2万2583円と、「半値戻し」の2万2710円に届かず、反発エネルギーの鈍さを印象付けた。

中国減速に狂った「年末高」シナリオ

ある米系ファンド筋が「日本企業の業績改善期待に米中摩擦による中国減速が冷水を浴びせ、日本株の低PERの割安感も十分な買い材料とならず、上げエネルギーを欠いたまま海外投資家のカラ売りが増えつつ年末高シナリオに狂いが生じつつある」と打ち明ける。

米中間選挙が終われば「11月上げ相場」のアノマリーに即してリスク選好ムードに転じると期待されたが、11月末の米中首脳会談で関税凍結合意が取り付けられなければ、年明け25%への関税引き上げは避けられない。

しかも、金融資本市場を、1)米中「貿易戦争」と中国景気減速、2)「アップル・ショック」とハイテク株安、3)英EU離脱「ソフトBrexit」の帰趨、4)イタリア財政問題独政局不安、5)米利上げ流動性回収と新興国通貨不安―等数多の濃霧が覆っている。

世界成長の3分の1を担ってきた中国の減速懸念となって日本株の上昇を支える「業績改善」期待を後退させつつある。主要企業18年4-9月期決算発表は峠を越え、「国内上場企業19年3月期の純利益は前期比+1.2%と、わずかな増益にとどまり、機械や半導体などに下方修正する銘柄が目立った」(日経新聞の集計)。

今期に比べ来期の方が世界経済の減速懸念がさらに強まると不安視され、とりわけ中国減速により10-12月期の企業業績がもう一段の下振れリスクに苛まれつつある。日経平均のPER(株価収益率)は12.3倍とアベノミクス相場下限に接近したが、投資家が今期と来期以降の業績に期待を持てない以上、割安感が買い材料視されにくい。

日本株の下押し要因には、海外発の悪材料が目白押す。とりわけ、中国減速懸念が中国関連銘柄であるファナックやコマツ、安川電などの下落を後押し、米長期金利低下による米金融株の下落が本邦メガバンクや保険株の下げに拍車をかける。

米アップル株は14日まで5日続落、一時10月3日の上場来高値から下落率が2割に達し「弱気相場」入りとされ、米利上げによる流動性回収で新興国通貨安など世界経済は不安定化、中国減速がカナダやメキシコに日本や韓国にも需要減退の荒波となって押し寄せつつある。

一方、NY金融筋は、「エバーコアISIによれば、S&P500指数の利益は予想に達せず、良好な決算発表はダウ平均の強い下支えになっていない」と指摘する。
しかも、「ヘッジファンドは、依然としてグローバル株式に対し高いエクスポージャーを維持し、月末G20の米中首脳会談次第で期待した結果が出ないままダウ平均が上げ渋れば見切り売りを迫られる」(同NY金融筋)という。

1896年以降30回の中間選挙翌年の米S&P500指数は平均+14.3%、上昇率はそれ以外の年の平均+8.4%を上回る株高アノマリーは有効ながら、「中間選挙で下院の多数政党が変わった翌年の上昇率は僅か+1.9%にとどまり、不変の場合(+16.8%)と大きな差がある」(米調査会社ファンドストラット)-。

金融規制を協議する下院金融サービス委員会の委員長に就く民主党ウォーターズ議員が規制緩和に否定的な発言をして14日の米株式市場の売りを誘う等、早くも下院多数党が変わった「ねじれ議会」の弊害が露見されつつある。

中国10月小売売上高(14日発表)の鈍化が米中「貿易戦争」による中国景気減速を鮮明にし、原油先物の12日続落や銅価格軟調も世界経済の減速を映している。米国株と上海株の急落に挟撃されて日経平均の11月相場の戻り高値は11月8日の2万2583円と、「半値戻し」の2万2710円に届かず、反発エネルギーの鈍さを印象付けた。

銅は古来、産業用の電線から家庭用配線に自動車部品など広く人々の生活と密接に関わる商品であり、世界経済の先行指標として「ドクター・コッパー」と呼ばれる。電気産業活動に欠かせない銅の需要は、電気自動車(EV)等で底堅いものの原油価格の急落と共に米中「貿易戦争」の長期化と世界成長鈍化に伴う需要減少を「ドクター・コッパー」は嗅ぎ付けつつあるようだ。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

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