FOMC政策声明まとめ 資産縮小開始、利上げは12月予想

FOMC

米連邦準備制度理事会(FRB)は20日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めました。利上げは引き続き12月予想となっています。

FOMC政策声明後、ドル円は112.5円へ上昇。FOMC政策声明の内容を市場はタカ派印象ととらえ、ドル高に反応しました。



FOMC政策声明まとめ 10月資産縮小開始、金利は据え置き、利上げは12月予想

米連邦準備制度理事会(FRB)は20日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めた。

2017年6月の「委員会の政策正常化の原則と計画に関する補遺」で説明したバランスシートの正常化プログラムに着手する。 FRBは10月から、月額100億ドル(約1兆1200億円)ずつ保有証券を償還させることで資産を縮小する。縮小幅は四半期ごとに100億ドルずつ増え、最終的には500億ドルに引き上げる。

予想通り利上げは無く、フェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを1.00~1.25%に据え置くことを決定した。緩和的な金融政策のスタンスは維持し、労働市場環境のさらに若干の改善と2%のインフレへの持続的回復を支持する。

同時に公表されたFRB当局者による金利見通しによると、16人中12人が年内少なくともあと1度の利上げが必要との認識を示した。これは6月時点から変わらず。2018年については引き続き3度の利上げを見込んでいるが、2019年は2度、2020年は1度の利上げ予想にとどまった。

米国を相次ぎ襲った大型ハリケーンを巡っては、短期的には経済活動に影響するものの、中期的には著しい影響を与えないと予想した。

09月21日 05時07分 DJ-[更新]米FRB、10月に資産縮小開始 年内追加利上げ予想維持 

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)は20日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めた。

 またインフレ低迷の長期化で、一部の当局者からは懸念の声も上がっているが、年内の追加利上げに踏み切る道を残した。

 同時に公表されたFRB当局者による金利見通しによると、16人中12人が年内少なくともあと1度の利上げが必要との認識を示した。これは6月時点から変わらず。2018年については引き続き3度の利上げを見込んでいるが、2019年は2度、2020年は1度の利上げ予想にとどまった。

  FRBは今回、2020年の見通しを初めて公表。多くの当局者が2019年以降、利上げの必要はあまりないと考えていることを示唆した。長期の金利見通しは中央値で2.75%と、6月時点の3%からやや下がった。FRB当局者は総じて年内はあともう1度の利上げを見込むが、長期的には利上げを急がない姿勢を示した。

  また経済見通しでは、今年の成長率が6月予想の2.2%から2.4%に上方修正された。失業率は引き続き、今年4.3%に低下すると見込んでいる。一方、年末時点のコアインフレ率見通しは1.5%(6月予想は1.7%)、来年末時点が1.9%(同2.0%)と、それぞれ引き下げられた。インフレ率が2%の目標を下回る期間が6月時点の想定よりも長引くと見ている。

  会合後に公表されたFOMC声明では、景気判断に関する変更はほとんどなかったが、企業の設備投資が上向いていることが指摘された。

  米国を相次ぎ襲った大型ハリケーンを巡っては、短期的には経済活動に影響するものの、中期的には著しい影響を与えないと予想した。

FRBは10月から、月額100億ドル(約1兆1200億円)ずつ保有証券を償還させることで資産を縮小する。縮小幅は四半期ごとに100億ドルずつ増え、最終的には500億ドルに引き上げる。

 出典:Dow Jones

 

09月21日 03時55分 DJ-【FOMC政策声明】10月に資産縮小開始、金利は据え置き 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)が20日発表した政策判断に関する声明は次の通り。

 FOMCが7月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強さを増し、経済活動が今年これまで緩やかに上昇してきたことを示した。ここ数カ月の雇用の伸びは依然として堅調で、失業率は低水準で推移している。家計支出は緩やかなペースで拡大しており、企業の設備投資の伸びには過去数四半期で弾みがついた。今年は12カ月ベースでみた総合的な物価上昇率と、食品・エネルギー価格を除いた指標が低下し、2%を下回っている。相場に基づくインフレ見通しは依然として低く、調査に基づく長期のインフレ期待には総じてほとんど変わりがない。

 法定の使命に従い、委員会は雇用の最大化と物価安定の促進に努める。ハリケーンの「ハービー」、「イルマ」、「マリア」は多くの共同体を破壊し、多大な苦難をもたらした。暴風雨関連の混乱と復旧は目先の経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験は暴風雨が中期的に国家経済の針路を変える可能性が低いことを示唆している。結果的に、委員会は金融政策姿勢の段階的な調整をもって経済活動が適度なペースで拡大し、労働市場の状況はさらに若干強まると引き続き予想している。ハリケーンの影響によるガソリンやその他品目の値上がりでインフレは一時的に押し上げられる公算が大きいが、その効果を除くと、12カ月ベースのインフレは目先、2%を若干下回り続けるが、中期的には委員会の目標とする2%前後に落ち着くとみられる。経済見通しに対する当面のリスクはほぼ均衡しているように思われるが、委員会はインフレの進ちょくを注視する。

 委員会は労働市場とインフレの実情と見通しを踏まえて、フェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを1.00~1.25%に据え置くことを決定した。緩和的な金融政策のスタンスは維持し、労働市場環境のさらに若干の改善と2%のインフレへの持続的回復を支持する。

 FF金利の目標水準に対する今後の調整の時期と規模を決めるにあたり、委員会は目標とする最大雇用と2%のインフレに対し、実現した経済情勢と予想される経済情勢について評価する。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力とインフレ期待の指標、金融および国際情勢に関する諸指標をはじめとする幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標に対する実際の進展と予想される進展を注視する。委員会は、経済情勢がFF金利の段階的な引き上げを正当化する形で展開すると予想している。FF金利は当面、長期的に主流となる見通しの水準を下回り続ける可能性が高い。だがFF金利の実際の経路は、今後の指標が示す経済見通しに左右されるだろう。

 委員会は10月に、2017年6月の「委員会の政策正常化の原則と計画に関する補遺」で説明したバランスシートの正常化プログラムに着手する。

 FOMCの金融政策行動に賛成した委員は以下の通り。ジャネット・イエレン議長、ウィリアム・ダドリー副議長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンズ、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル。

 出典:Dow Jones

FOMC政策声明 タカ派印象でドル高112.5円へ上昇

会合後に記者会見したイエレンFRB議長は、最近のインフレの弱さは一時的な現象であり、経済状況がいずれインフレ率をFRBの目標である2.0%へと押し上げるはずだとの考えをあらためて繰り返した。

市場関係者は経済予測の概要はハト派的な方向にシフトしたものの、FOMCは若干タカ派的な印象を受けると評価している。短期の金利予測の安定は、インフレ見通しがいくぶん悪化しているにもかかわらず、FOMCが年内にさらに1回利上げを実施する方針を堅持している。今後の米景気次第ながら、金融正常化を優先したいとの意向が感じられる。

09月21日 09時23分 [フォーカス] FRBは金融正常化を優先 経済予測はややハト派的ながら姿勢は若干タカ派的な印象と市場関係者 イエレンFRB議長、最近のインフレの弱さは一時的な現象を繰り返す 

FRBは9月19-20日に開催したFOMC会合で政策金利を据え置く一方、バランスシートの正常化プログラムを10月に開始すると発表した。満期を迎える保有債券のうち再投資しない金額の上限を当初は月100億ドルという控えめな水準に設定、月500億ドルまで段階的に引き上げていく。

経済予測は、前回6月と比べてややハト派的な内容との印象。市場関係者はコア・インフレ率が低調に推移したことを反映したと指摘している。

会合後に記者会見したイエレンFRB議長は、最近のインフレの弱さは一時的な現象であり、経済状況がいずれインフレ率をFRBの目標である2.0%へと押し上げるはずだとの考えをあらためて繰り返した。
市場関係者は経済予測の概要はハト派的な方向にシフトしたものの、FOMCは若干タカ派的な印象を受けると評価している。短期の金利予測の安定は、インフレ見通しがいくぶん悪化しているにもかかわらず、FOMCが年内にさらに1回利上げを実施する方針を堅持している。今後の米景気次第ながら、金融正常化を優先したいとの意向が感じられる。

 出典:FXニュースレター

 

09月21日 07時59分 イエレン議長、物価に迷い、停滞「特殊要因以外も」 =日経 

日本経済新聞によると、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は20日、資産圧縮の10月開始を決めた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、焦点の物価停滞を巡って「特殊要因だけではない幅広い背景がある」との見解を示した。2%インフレの回復を前提にした利上げ継続シナリオの不確かさを印象づけた。資産再拡大に関しては「ハードルは高い」との見方を示した。

焦点となっている物価動向には「今後数年で(目標の)2%の近辺に回復し、安定する」という見通しを変えなかった。その一方で、イエレン氏からは「インフレをもたらす要因に関する我々の理解は不完全だ」などと、物価停滞に関する気迷いをにおわす発言が目立った。

数年前までの物価停滞は、労働市場のたるみやエネルギー価格の低迷といった「非常に納得できる理由があった」と指摘。「今年はこうした要素がなく、物価の2%割れは多分にミステリーだ」との真意を吐露した。足元の停滞は「とりわけ(経済主体の)インフレ見通しの低下につながるとしたら心配だ」との見方も示し、先行きを注視する考えを示した。

 出典:FXニュースレター

【まとめ】FOMC政策声明まとめ 10月資産縮小開始、金利は据え置き、利上げは12月予想

米連邦準備制度理事会(FRB)は20日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めた。FRBは10月から、月額100億ドル(約1兆1200億円)ずつ保有証券を償還させることで資産を縮小する。縮小幅は四半期ごとに100億ドルずつ増え、最終的には500億ドルに引き上げる。

FOMCの利上げは予想通り無く、フェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを1.00~1.25%に据え置くことを決定した。同時に公表されたFRB当局者による金利見通しによると、16人中12人が年内少なくともあと1度の利上げが必要との認識を示した。これは6月時点から変わらず。2018年については引き続き3度の利上げを見込んでいるが、2019年は2度、2020年は1度の利上げ予想にとどまった。

FOMC政策声明 タカ派印象でドル高112.5円へ上昇

FOMC会合後に記者会見したイエレンFRB議長は、最近のインフレの弱さは一時的な現象であり、経済状況がいずれインフレ率をFRBの目標である2.0%へと押し上げるはずだとの考えをあらためて繰り返した。

市場関係者はFOMC経済予測の概要はハト派的な方向にシフトしたものの、FOMCは若干タカ派的な印象を受けると評価している。短期の金利予測の安定は、インフレ見通しがいくぶん悪化しているにもかかわらず、FOMCが年内にさらに1回利上げを実施する方針を堅持している。今後の米景気次第ながら、金融正常化を優先したいとの意向が感じられる。

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