次期FRB議長がテイラー教授(ノーベル賞候補)なら円安ドル高へ

テイラー教授

次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長候補の1人であるスタンフォード大学経済学教授のジョン・テイラー氏は、同氏が提唱する「テイラールール」でノーベル賞候補にも挙がっている天才だ。



次期FRB議長がテイラー教授(ノーベル賞候補)なら円安ドル高へ

そのジョン・テイラー氏は、FRBが昨今の金融危機前後に金利を低く維持し過ぎたとして度々批判している。

テイラー氏は先週、ボストン地区連銀の会議で、確立された規則に準じて政策金利を設定することが望ましいとの立場をあらためて表明した。一部の共和党議員もこうした見解を支持している。同氏はまた「比較的シンプルで衝撃を生まず、そして衝撃にうまく対応できるもの」を提供するためにテイラールールを編み出したと指摘。

だが金利は、どの程度より高い水準であるべきだったのだろうか。同氏が提唱する「テイラールール」に基づきエコノミストが算出したところ、その差はかなり大きいことが分かった。テイラールールでは、予想成長率やインフレ率など、複数の経済要因に基づき、数式によってあるべき政策金利をはじき出す。テイラールールに基づく現在のフェデラルファンド(FF)金利水準は2.5~3%で、現行の1~1.25%を1ポイント超上回る。

このような状況から、テイラー教授次期FRB議長になった場合、現在の金利を低いと考え、利上げの展開が予想される。そのため、為替市場はドル高円安へ向かうことが予想されます。

10月21日 07時25分 DJ-【焦点】テイラー次期FRB議長なら、金利はどれくらい上がるか

 次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長候補の1人であるスタンフォード大学経済学教授のジョン・テイラー氏は、FRBが昨今の金融危機前後に金利を低く維持し過ぎたとして度々批判している。

 だが金利は、どの程度より高い水準であるべきだったのだろうか。同氏が提唱する「テイラールール」に基づきエコノミストが算出したところ、その差はかなり大きいことが分かった。テイラールールでは、予想成長率やインフレ率など、複数の経済要因に基づき、数式によってあるべき政策金利をはじき出す。

 テイラールールには複数のバージョンがあるが、アトランタ連銀のツールを使って標準的な1993年モデルで算出したところ、危機の数年前に一段と早い段階で大幅に金利を引き上げるとともに、リセッション(景気後退)期間中はマイナス水準に引き下げ、2009年終盤から利上げを開始すべきだったことが示されている。

 実際には、FRBは08年終盤~15年終盤まで事実上のゼロ金利政策を維持、その後も利上げ幅は小幅にとどまる。

 テイラールールに基づく現在のフェデラルファンド(FF)金利水準は2.5~3%で、現行の1~1.25%を1ポイント超上回る。

 テイラー氏は先週、ボストン地区連銀の会議で、確立された規則に準じて政策金利を設定することが望ましいとの立場をあらためて表明した。一部の共和党議員もこうした見解を支持している。同氏はまた「比較的シンプルで衝撃を生まず、そして衝撃にうまく対応できるもの」を提供するためにテイラールールを編み出したと指摘。03年頃までは、同ルールがFRBの金利設定をうまく説明できていたとも述べた。

 一方、FRB当局者は、政策を検討する際の一助となるとして、テイラールールを評価しているものの、その有用性は限られていると考えている。ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドリー総裁ら当局者は、経済動向に大きな影響を与える金融状況を同ルールが考慮していないと主張している。

 ボストン地区連銀のエリック・ローゼングレン総裁は、先週の同連銀の会議で、ルールに基づく金融政策決定をFRBに義務づけることに異を唱えた。「FF金利は07年当時、1993年モデルのテイラールールが示唆するより速いペースで引き下げられた」と指摘。「07年のケースでは、切迫していた金融問題への対応が一段と遅れていれば、すでに深刻な状況にあった景気悪化を増幅していたかもしれない」とし、テイラールールに従っていれば、FRBは対応を誤っていた可能性があるとの考えを示した。

 低金利政策を強く支持するミネアポリス地区連銀のニール・カシュカリ総裁は、過去数年にテイラールールに従っていれば破滅的な影響をもたらしていたと考えている。カシュカリ氏はミネアポリス連銀の分析として、テイラールールを適用していた場合、景気回復局面における雇用創出規模は、実績より250万人少なかったと述べている。

 また現在のようなインフレ低迷が長期化する状況でも、テイラールールが定める政策金利水準はより高くなる。一部のFRB当局者は足元、インフレ率が2%の目標に向かって加速する兆しを確認できるまで、追加利上げは支持しないとの立場を示す。

 サンフランシスコ地区連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は最近、FRBが向こう2年で金利を長期水準の2.5%に引き上げると想定していると述べた。これはテイラールールが定める金利水準を下回る。

 FRB当局者の間で、現在の金融政策は妥当だとの強いコンセンサスが形成されていることを踏まえると、テイラー氏が次期議長に就任した場合、自身の掲げるルールを実行することは困難かもしれない。

 ローゼングレン総裁はインタビューで、「そのようなことは予想していないが、議長と大半のFRB当局者の意見が対立した場合、議長が採決で負けることもあり得る」と語る。そして、こうした失態を避けたいと考える「合理的な議長なら」、同僚の見解をより踏まえた方向に軌道修正するはずだ、と述べた。

出典:Dow Jones

次期FRB議長 挙手投票でテイラー教授が人気

FRB議長の後任人事についてイエレン氏の再任のほか、パウエルFRB理事、テイラー・スタンフォード大教授、コーン国家経済会議(NEC)委員長、ウォルシュ元FRB理事が5人の候補者を対象に検討しているといわれています。

25日には次期FRB議長を巡り米共和党上院議員の挙手投票でテイラー氏が最も票を集めたもよう。

10月25日 11時39分 [フォーカス] 次期FRB議長人事「有力」候補者5人、コロコロと変わる またテイラー教授に戻る

次期FRB議長人事を巡る報道はコロコロと変わっている。FRB議長の後任人事についてイエレン氏の再任のほか、パウエルFRB理事、テイラー・スタンフォード大教授、コーン国家経済会議(NEC)委員長、ウォルシュ元FRB理事が5人の候補者を対象に検討しているといわれているが、23日にトランプ大統領は記者団に対し、後任人事の決定が「極めて近づいている」と発言。早ければ今週内にも決まるとの予想もあるが、25日は次期FRB議長を巡り米共和党上院議員の挙手投票でテイラー氏が最も票を集めたもようと伝わった。その前19日には、米国の政治メディアであるポリティコは、FRB議長の後任人事について、トランプ大統領がパウエルFRB理事を指名する方向に傾斜していると報じた。それ以前も、米メディアは、5人の候補者についてそれぞれ代わる代わる「有力」などとして取り上げている。その報道に従ってはマーケットでは、金融スタンスがタカ派候補、ハト派候補との観点からその都度ドル買い、ドル売りを繰り返している。
 結局、誰になるのか、トランプ大統領の胸の内ではすでに決まっているのかどうか知る由もないが、誰がなっても当面は従来の金融政策を大きく変更することはできないとみられることで、観測報道を材料に売り買いしているマーケットに対しても「もういいかげんにすれば」との指摘も。もっとも、近々、FRB議長人事は明らかになる。

出典:FXニュースレター

次期FRB議長候補 テイラー教授とパウエルFRB理事に

トランプ大統領が決めるFRB議長人事が、パウエルFRB理事とスタンフォード大学テイラー教授の2名に絞られたと報じられた。イエレン議長の再任が消えたことで、現状よりFRBはタカ派スタンスに傾斜しそうです。

 10月26日 22時40分 【Market Winコラム】イエレン外れ2人に絞られたFRB議長 

間もなくトランプ大統領が決めるFRB議長人事だが、米政治専門誌「ポリティコ」は26日、トランプ大統領と協議する関係者1人の談話として、FRB議長候補はパウエルFRB理事とスタンフォード大学テイラー教授に絞られたと報じた。

イエレン議長の再任が消えたことで、現状よりFRBはタカ派スタンスに傾斜しそうだ。何より、米FRBは10月から4.5兆ドルにまで膨らんだバランスシートの縮小という前人未踏の領域に足を踏み入れている。

資産縮小ペースは、開始後最初3ヶ月間は毎月償還される国債や住宅ローン担保証券(NBS)のうち毎月計100億ドルを再投資せず資産を縮小する。その後、3ヶ月ごとに毎月の資産縮小額を100億ドルずつ増やし、1年後からは毎月500億ドルで固定する。

資産縮小額は18年10月までに3千億ドル(資産規模の約6.7%)、その後は毎年6千億ドル(同約13.3%)となる。FRBのバランスシート縮小は、経済状態の深刻な悪化が起きない限り、計画通り実行するという。「予見可能性」を与えてショックを防ぐ意図と金融政策の手段が金利操作になったことを強調する意図が見て取れる。

約9千億ドルのQE前の資産規模に戻すには少なくとも6年以上を要する。FRBの資産圧縮がどのような伝達チャネルで、どの程度の金融引き締め効果を持つかは判然としない。未曽有の量的緩和が前人未踏の域にあるからだ。

もっとも、資産拡大の際に緩和効果を発揮した以上、バランスシート縮小は引締め効果をもたらす可能性がある。米7月FOMC議事要旨によれば、「資産縮小の引き締め効果は大きくない」と多くの委員が主張しているが、米長期金利に上昇圧力が加われば、ドル高・円安が進み日本株には朗報となろう。

出典:FXニュースレター

【まとめ】次期FRB議長がテイラー教授(ノーベル賞候補)なら円安ドル高へ

次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長候補の1人であるスタンフォード大学経済学教授のジョン・テイラー氏は、同氏が提唱する「テイラールール」でノーベル賞候補にも挙がっている天才だ。そのジョン・テイラー氏は、FRBが昨今の金融危機前後に金利を低く維持し過ぎたとして度々批判している。

このような状況から、テイラー教授次期FRB議長になった場合、現在の金利を低いと考え、利上げの展開が予想される。そのため、為替市場は円安ドル高へ向かうことが予想されます。

一方、前週末には「現役FRB理事であるパウエル氏が優勢」との報道があり、現状のイエレン議長体制による緩慢で慎重な利上げペースが維持されるとの見方などから米国債金利の低下(米債価格は上昇)とドル安が後押しされた。実際にパウエル氏が正式内定となれば、改めてドル安材料となる可能性を秘めている。

もっともパウエルFRB議長の可能性については、すでに織り込みも進捗してきた。パウエル氏は慎重な利上げペースの支持派であるほか、金融規制の緩和にも柔軟と見られており、米国株にはプラス材料となる。リスク選好を支援することで、円安ドル高へ。

さらには持続的な円安ドル高を支援する材料として、1)FRB副議長には機械的な利上げルールを重視するテイラー米スタンフォード大教授が有力、2)パウエル氏は投資銀行や投資ファンドでの実務経験が長く、米国への資金流入(=ドル安定化が不可欠)の重要性は認識、3)同時に銀行や運用機関への収益配慮により、適度な金利上昇(長短金利差の拡大)は是認する可能性、などにも注目です。

 

【追記】2017年10月31日

次期FRB議長11月2日発表 パウエルFRB理事の可能性

トランプ大統領が連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長の指名を11月2日に公表する見通しでパウエルFRB理事を指名する公算が大きいとの報道がありました。

10月31日 07時40分 次期FRB議長、11月2日発表、パウエル氏の公算=時事

時事通信によると、米メディアは30日、ホワイトハウス高官の話として、トランプ大統領が連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長の指名を11月2日に公表する見通しだと報じた。パウエルFRB理事を指名する公算が大きいと伝えている。

トランプ氏は、次期議長人事をめぐり、来年2月に任期を終えるイエレン議長を続投させるか、パウエル氏あるいはテイラー・スタンフォード大教授の起用を軸に最終調整に入ったと明らかにしていた。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年11月2日

次期FRB議長パウエルFRB理事ならドル安円高?

大詰めを迎える米FRB議長の後任人選で、実際にパウエル氏が正式内定となれば、改めてドル安円高の見通しです

11月01日 22時38分 FRB議長人事、パウエル氏内定ならドル安材料ながら織り込みも

今週の為替相場で注目されるのは、大詰めを迎える米FRB議長の後任人選だ。

前週末には「現役FRB理事であるパウエル氏が優勢」との報道により、現状のイエレン議長体制による緩慢で慎重な利上げペースが維持されるとの見方などから米国債金利の低下(米債価格は上昇)とドル安が後押しされた。実際にパウエル氏が正式内定となれば、改めてドル安材料となる可能性を秘めている。

もっともパウエルFRB議長の可能性については、すでに織り込みも進捗してきた。パウエル氏は慎重な利上げペースの支持派であるほか、金融規制の緩和にも柔軟と見られており、米国株にはプラス材料となる。リスク選好を支援することで、円の戻り売り(ドルなどの外貨押し目買い)地合いが維持されやすい。

さらには持続的なドル安を制御する材料として、1)FRB副議長には機械的な利上げルールを重視するテイラー米スタンフォード大教授が有力、2)パウエル氏は投資銀行や投資ファンドでの実務経験が長く、米国への資金流入(=ドル安定化が不可欠)の重要性は認識、3)同時に銀行や運用機関への収益配慮により、適度な金利上昇(長短金利差の拡大)は是認する可能性、などが注視されよう。

出典:FXニュースレター

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