トランプ大統領の最低の支持率が急回復した、ある出来事とは…?

トランプ大統領支持率

2018年11月のアメリカ中間選挙では、トランプ大統領と共和党の大苦戦が予想されています。

しかし、就任1年目で最低となったトランプ大統領の支持率が、ある出来事で急回復してきています。その理由とは…?



税制改革法施行後、共和党の支持率が急伸

米共和党は苦戦が予想される中間選挙で、党内が一致して認める成果を強調することで乗り切ろうと目論んでいる。昨年成立させた1兆5000億ドル(約165兆円)の大型減税だ。

共和党はアパラチア山脈にあるグリーンブライヤー・ホテルで開いた会合で、民間の世論調査の結果を喜び合っていた。税制改革法が施行されて1カ月後、共和党の支持率が急伸したのだ。

トランプ大統領、就任1年で最低の支持率へ

共和党にはまた、トランプ氏という足かせもある。トランプ氏の支持率は39%にとどまっており就任1年でここまで支持率が低い大統領は近年いない。これに加え、与党は中間選挙で議席を失うというのが歴史的な傾向だ。

問題は、トランプ氏の高い不支持がもたらす問題を減税で克服、また少なくとも低減できるかどうかだ。

02月03日 03時00分 DJ-【焦点】逆風の中間選挙、共和党がすがる巨額減税の功績 

 【ホワイトサルファースプリングス(米ウェストバージニア州)】米共和党は苦戦が予想される中間選挙で、党内が一致して認める成果を強調することで乗り切ろうと目論んでいる。昨年成立させた1兆5000億ドル(約165兆円)の大型減税だ。

 共和党はアパラチア山脈にあるグリーンブライヤー・ホテルで開いた会合で、民間の世論調査の結果を喜び合っていた。税制改革法が施行されて1カ月後、共和党の支持率が急伸したのだ。

 1月31日には、ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務の発言をやり玉に挙げていた。大型減税を受けた企業からの1000ドルのボーナスを「ほんのわずか」としたペロシ氏の発言について、2016年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補がトランプ氏の支持者を「嘆かわしい」と表現したのと同じくらい分断をあおる、とトランプ氏は批判する。そのリゾート地における共和党のWi-Fiパスワードは、「ThanksForTheTaxCut!$(減税ありがとう!)」という気合いの入れようだ。

 共和党のポール・ライアン下院議長は記者団に対し「減税はうまくいっている」とし、「経済状況は非常に良い」と語った。

 1つの立法措置の功績にここまですがるのは、裏返せば、共和党が直面している逆風の強さと党内の分断の深さを浮き彫りにしていると言える。

 共和党は現在、下院で法案を通過させるには、民主党の支持がないとすれば造反者を22人未満に抑える必要がある。クック・ポリティカル・リポートによると、共和党が握る下院の62議席は競争が激しくなる可能性があり、このうちの16議席は五分五分か、それ以下だ。

 上院では、今回改選される議席のうち共和党が握っているのは8議席のみで、26議席が改選される民主党よりも優位な立場にある。だが現在の上院勢力は共和党51議席、民主党49議席と、差はわずかしかなく、取りこぼしは許されない状況だ。

 共和党にはまた、トランプ氏という足かせもある。トランプ氏の支持率は39%にとどまっており、就任1年でここまで支持率が低い大統領は近年いない。これに加え、与党は中間選挙で議席を失うというのが歴史的な傾向だ。

 しかしながら、データは可処分所得が増えていることを示している。減税の副産物である可処分所得の増加は、選挙で与党に良い結果をもたらすと見られており、共和党はこれを盾に使う構えだ。

 マーケット大学(ミルウォーキー)の調査専門家、チャールズ・フランクリン氏は「経済成長という大きな例外を除いては、11月の選挙で共和党にとってプラスとなる兆候を見つけるのは困難」と指摘。「経済状況は、共和党にとって引き続き一番の味方だ。実質収入や実質国内総生産(GDP)の伸びは、これまで継続的に投票に結びつくことが分かっている」と話す。

 税政策センター(TPC)によると、米世帯の80%前後が今年、減税の恩恵を受けるが、その大部分は富裕層が対象だ。数年経つと、減税を受ける世帯の割合は低下する。2025年以降は、個人向けの減税は期限切れとなる。

 問題は、トランプ氏の高い不支持がもたらす問題を減税で克服、また少なくとも低減できるかどうかだ。

 ギャラップが1日公表した最新調査によると、トランプ氏が大統領選で勝利した一部の州で危険な兆候が出ており、今年の上院選に反映されるかもしれない。トランプ氏が57%を得票したミズーリ州では、トランプ氏の支持率が47%に低下した。同様にトランプ氏が49%を獲得したアリゾナ州では支持率が41% に、52%を獲得したテキサス州では39%にそれぞれ下がった。データは調査に応じた回答者から作成したもので、有権者に対する調査ではないが、ギャラップは50%を割り込むとマイナスの影響が出ると指摘する。

 ギャラップは「人気の高い大統領は、身内の党が失う議席が少なく、中間選挙を乗り切る傾向がある」としている。

 一方、民主党は、減税は米国民の大半にとって不公平だと訴えている。ジャッキー・スパイアー下院議員(民主党、カリフォルニア州)は、最近成立した税制改革法の影響についてタウンホール集会(市民集会)を企画した。

 スパイアー議員は声明で「減税の83%は1%の富裕層に向かう。そして8600万の中間層世帯は最終的には増税になる」と指摘。「トランプ氏の税制改革法は、枯渇するまで中間層から絞り出して、富裕層や企業に現金をばらまいている。これは全く許容できない」と批判する。

 一方、下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長(共和党、テキサス州)は、中間選挙に向け、減税は共和党にとって有権者への強力な説得材料となるとみる。

 「米国民は全国的に、誰もが増税になると言われてきた。これは間違いであり、民主党がそう吹き込んできた」とし、「だが国民は今、給与明細を見て、その反対だということを認識しているはずだ」と述べる。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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