貧困国と富裕国の格差縮小 21世紀は中国が世界のリーダー?

貧困国

21世紀になり米国などの富裕国と貧困国の格差は急速に縮まっており、特に中国の躍進がめざましい。

英FT紙は「20世紀が米国の資本や資本市場、金融機関がリードしたように、21世紀は中国の資本や資本市場、金融機関が世界経済で影響力を持つようになるだろう」と指摘しています。また、サブサハラアフリカなど貧困国と言われる地域の台頭も見逃せません。



先進国の賃金低迷と中国サブサハラアフリカ貧困国の台頭

米国などの富裕国と貧困国の格差は、中国の躍進が主因となって縮小している。高所得国では、横這いもしくは減少する賃金やダイナミズムの源泉の鈍化によって、ポピュリストの圧力が生じているのだ。

20世紀のアメリカが資本や資本市場、金融機関で世界のリーダーだったように、21世紀は中国が資本や資本市場、金融機関において世界経済で影響力を持つリーダーになるだろうという声も出ている。さらには貧困国と言われるサブサハラアフリカなどの地域も、21世紀は富裕国への仲間入りをしてくるでしょう。

08月01日 22時50分 【FXトピック】先進国の賃金低迷と世界「大収斂」時代

米国の実体経済の「正常化」に対して米FRBの金融「正常化」は低インフレ下で苦渋の「漸進主義」を余儀なくされている。低インフレで重要視すべきは、金融危機以降、先進国の実質賃金が横ばいか減少していることである。
つまり、「多くの高所得国では、最大で人口の3分の2が、2005年から2014年の間に実質賃金の横這いもしくは減少を被ったようだ」(英FT紙)。

むろん、米国の多くの有権者が不機嫌なのは無理もない。富裕国と貧困国の格差は、中国の躍進が主因となって縮小している。高所得国では、横這いもしくは減少する賃金やダイナミズムの源泉の鈍化によって、ポピュリストの圧力が生じているのだ。

換言すれば、ここ数十年の最も重要な変化は、世界の経済活動に占める高所得国のウエイトの低下である。「現在の高所得国が富と力で大きく飛躍した19世紀と20世紀初頭の『Great divergence』(大分岐)が急速に逆転し、『Great convergence』(大収斂)になっている」(英FT紙)。

しかも、変化はアジア、最も重要なのは中国の隆盛である。巨額の貯蓄が中国の躍進を暗示している。経済の大きさと中国の家計や企業が非常に多く貯蓄することで世界全体の貯蓄が非常に肥大化している。英FT紙は「20世紀の米国の資本や資本市場、金融機関のように、21世紀の中国の資本や資本市場、金融機関が世界経済で影響力を持つようになるだろう」と喝破する。

新興国は世界の生産高で重要性が増しているだけでなく、世界の人口においても益々もって重要となっており、日本に象徴的である人口における高所得国のウエイトの低下はまさに劇的である。

一方、国連は「2050年までにサブサハラアフリカが世界人口に占める割合が1950年代の高所得国と同じになる」と予測する。このシフトによって生み出された最貧困の課題は明白であり、経済の収斂と人口のシフトが大きな経済の中心要素であることは言を待たない。

何より、テクノロジーの変化、つまりデータ処理とコミュニケーションの収斂がインターネット革命を介して「Great convergence」に拍車をかけ、半導体価格の下落等もこうした技術改革を支える。

確かに、米国は19世紀後半以降、世界のテクノロジーのフロンティアを外界に拡散し、世界経済はグローバル化の一途を辿った。しかし、貿易と国境を越えた資産の急成長は止まり、金融について言えば、リスク回避と再規制へと回帰した。

貿易については、直近の最も大きな貿易自由化は、2001年の中国のWTO加盟だが、サプライチェーンの国境を越えた統合がもたらした機会の多くは、今や中国賃金上昇で尽きてしまった。

だが、「相対的な経済力の急速な変化と相対的な人口規模の大きなシフトが、我々の世界を形作っている」(英FT紙)ことは言うまでもない。同時に、ダイナミズムの源泉であるテクノロジーの進歩、生産性の伸び、グローバル化などは心配な水準まで鈍化している。

結果、多くの高所得国で実質賃金が停滞しており、特に金融危機によって大きくその傾向が強まった。高所得国におけるポピュリストの圧力高揚は、そうしたシフトへの対応を非常に困難にしている。米FRBの金融「正常化」遅延もまたそうした世界経済の「大収斂(Great convergence)」を背景としている。

出典:FXニュースレター

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