日経平均アベノミクス最高値の理由は?衆議院選挙の与党勝利予想

日経平均

2017年10月11日、日経平均株価が20年ぶりの高値、アベノミクス相場となってからの最高値をつけました。その理由は、衆議院選挙の与党勝利を予想した海外投資家の日本株の買いのようです。

「海外投資家は与党勝利と安倍首相続投、アベノミクス継続を予想し、10週ぶりに日本株を買い越した」と言われています。



日経平均アベノミクス最高値の理由は?衆議院選挙の与党勝利予想

すでに海外投資家は「今回の選挙では政権交代は起きない」と予想し日本株の買いに動いているようです。

「海外投資家は選挙に神経質となりつつも、与党勝利と安倍首相続投、アベノミクス継続をメーンシナリオとしつつ、10週ぶりに日本株を買い越した」と言われています。

衆議院選挙の与党勝利、アベノミクス継続予想で海外投資家は日本株買いに

2012年末からの日本株上昇はアベノミクス相場と表裏をなして来たこともあり、今回の衆議院選挙の結果、与党勝利と安倍首相続投、アベノミクス継続を予想し海外投資家は日本株を買い始めています。

ただし、選挙は水もの。
特に今回の選挙は最後まで「希望の党」を台風の目として、結果が左右されかねない雰囲気もあります。希望の党が躍進し、自民・公明与党が安定多数244議席を維持できなければ、「安倍首相の求心力が低下、アベノミクス失速、異次元緩和の後退が円高再燃を懸念させ、日本株の見切り売りを誘発する可能性もある」ので、まだまだ注意が必要です。

10月09日 15時40分 【FXトピック】外国人「与党勝利」前提10週振り日本株買い

ある大手証券幹部は「海外投資家は選挙に神経質となりつつも、与党勝利と安倍首相続投、アベノミクス継続をメーンシナリオとしつつ、10週ぶりに日本株を買い越した」と解説する。

希望の党は先週末6日、政権公約として、1)消費増税の凍結、2)原発ゼロ、3)憲法改正―を重点政策に掲げると共に、政府が個人に一定の生活費を保障するベーシックインカムを提示、「反安倍」を鮮明にしたが、海外投資家は「今回の選挙では政権交代は起きない」(ある米系ファンド)と踏んでいるようだ。むろん、異次元緩和が柱とはいえ、2012年末からの日本株上昇はアベノミクス相場と表裏をなして来たからだ。

景気拡大が9年目に入った米景気には叶わないものの、今回のアベノミクス景気は戦後2番目の「いざなぎ景気」(1965年から70年)に並び、企業の景況感は26年ぶりの好況感に覆われている。

今月2日に発表された日銀9月短観で、大企業製造業の業況判断DIが+22と、07年9月短観以来10年ぶりの高水準となった。中堅企業、中小企業を含めた全規模全産業の業況判断DIも+15と26年ぶりの高さとなり、企業の景況感が極めて高水準で推移していることが明らかになった。26年前といえばバブル崩壊直後の1991年である。1991年3-4月の日経平均は2万7000円水準だった。

さらに6日発表された8月景気動向調査について内閣府は「改善を示している」と判断、国内景気拡大は8月で57ヶ月間となり、暫定的ながら今回のアベノミクス景気は戦後2番目の「いざなぎ景気」(1965年から70年)に並んだ。

景気の現状を示す一致指数は8月に前月比1.9pt上昇し117.6と2ヶ月ぶりに上昇、消費増税前の駆け込み需要があった14年3月水準と並んだ。自動車出荷やアジア向け半導体製造装置の生産が堅調で、特に生産や出荷など5項目が改善した。

10月6日の日経平均株価は物色の裾野がトヨタやメガバンクなどPER(株価収益率)9-11倍台の値ガサ割安株に広がり、後場一段高を辿り、前日比62円高の2万690円と今年初の5日続伸、連日で年初来高値を更新して引けた。

米調査会社オートデータによれば、トヨタの9月米新車販売は前年同月比+14.9%と9月として過去最高を更新、米国の製造業の景況感の改善を受けて出遅れ感のある製造業に海外投資家の買いが集まった。

メガバンクは米金利上昇に加え、米上院が米FRBの銀行規制を担当する理事にクオールズ元財務次官を充てる人事を承認、金融規制緩和への期待が支援材料になった。いずれもハリケーン特需と30年振り大型減税に沸く「強気」米国株の伝播に他ならないが、日経平均も2015年6月高値2万0952円が視野に入った。

ただ、選挙は水もの。特に今回の選挙は最後までムードによって左右され判然としない。希望の党が躍進し、自民・公明与党が安定多数244議席を維持できなければ、「安倍首相の求心力が低下、アベノミクス失速、異次元緩和の後退が円高再燃を懸念させ、日本株の見切り売りを誘発する可能性もある」(米系ファンド)。

出典:FXニュースレター

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