日本株にPER割安感も海外投資家が買わない本当の理由とは…

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日本の経済ファンダメンタルズは良好でPER(株価収益率)13倍台への低下で割安感が醸成されつつあるにもかかわらず、海外投資家が日本株を買わない本当の理由について詳しく解説します。



日本株にPER割安感も海外投資家が買わない本当の理由とは…

海外投資家は、東京都議会選での自民党の大敗、安倍内閣支持率の低迷を政治リスクとして日本株見切り売りに傾斜した。東証の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は7月第3週以降5週間で現物・先物合計で1兆7300億円売り越した。うち先物での売り越しは7割を占める。

08月29日 22時50分 【FXトピック】日本株に割安感も外人買い時期尚早

ある米系投資家によれば、7月の東京都議選での自民党の大敗を契機とした日本株見切り売りの動きとされる海外投資家は今春以降、安倍政権の支持率低下に合わせて日本株売りを続け、その結果が6週連続の売り越しである。
しかも、日経新聞とテレビ東京の世論調査(25-27日)で、安倍内閣の支持率は46%と改善傾向にあるものの、支持と不支持の拮抗状態にあって海外投資家の買い転換は期待できない。

特に、海外投資家は、東京都議会選での自民党の大敗、安倍内閣支持率の低迷を政治リスクとして日本株見切り売りに傾斜した。東証の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は7月第3週以降5週間で現物・先物合計で1兆7300億円売り越した。うち先物での売り越しは7割を占める。

もっとも、6週連続の下落と下げ期間が長く、海外投資家の先物主導の売りに傾斜したも拘わらず、日経平均の下げ幅が限られる。むろん、日銀の上場投資信託(ETF)買いが相場を支えているからに他ならない。事実、日銀は7月第2週以降、足元まで約1兆円のETF買いを入れている。

しかも日本の経済ファンダメンタルズは良好であり、バリュエーション的にはPER(株価収益率)13倍台への低下により割安感が醸成されつつある。内外景気の拡大を背景に、国内企業の業績予想は改善傾向を辿り、日経平均ベースの予想EPSは1,414円(8月18日時点)、年初時点の1,175円(1月6日時点)から約2割の増益である。

こうした中、足元の予想PERは約13.7倍と14倍を割り込み「割安感」が醸成されつつあるのだ。むろん、9月相場は1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、2007年のサブプライム住宅ローンのパリバショックなど「西暦7の付く年」の9月下げ相場アノマリーや大統領選の翌年の9月波乱など日米の政治リスクが重石となっている。

安倍首相は経済政策・外交・法務「3つ」のサプライズで政権浮揚を企図しており、秘策の一つとしてすでに緊迫する米朝対話「仲介」として小泉元首相に「首相特使」として訪朝を要請した可能性が取り沙汰される。だが、それまで暫し北朝鮮の地政学リスク等に翻弄され外人買いは未だ時期尚早のようだ。

出典:FXニュースレター

【まとめ】日本株にPER割安感も海外投資家が買わない本当の理由とは…

日本の経済ファンダメンタルズは良好であり、バリュエーション的にはPER(株価収益率)13倍台への低下により割安感が醸成されつつあります。内外景気の拡大を背景に、国内企業の業績予想は改善傾向を辿り、日経平均ベースの予想EPSは1,414円(8月18日時点)、年初時点の1,175円(1月6日時点)から約2割の増益です。

例年、日本株は7月上旬には「七夕天井」を形成しつつ、7月後半から8月は「夏枯れ相場」と西暦「末尾7の年」の株価波乱のアノマリーに円高・株安局面が警戒され、大統領選の翌年の9月波乱など日米の政治リスクが重石となっています。

さらに近年、西暦の末尾に7の付く年は経済パニック(危機)と夏枯れ相場や株価大波乱の歴史があります。

  • 1987年のNY株式市場「ブラックマンデー」
  • 1997年のタイ・バーツ暴落(アジア通貨危機)
  • 2007年BNPパリバ・ショック

ブラックマンデーは秋ですが、アジア通貨危機は夏、2007年のパリバ・ショックも8月の夏枯れ相場で起きています。毎年7月から8月は世界中の市場参加者が夏休みに入るため市場の出来高が縮小します。その結果として薄商いの中、相場の乱高下が起こりやすいようです。

特に、7月後半から8月にかけての「夏枯れ相場」には注意が必要です。

 

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