過激派組織イスラム国(IS)からイラク治安部隊がモスル奪還

イスラム国

イラクの治安部隊は過激派組織イスラム国(IS)からモスルを奪還し、8月31日にはハイダル・アバディ首相が近郊の町タルアファルの「完全解放」を宣言した。イラク国内に残る過激派組織イスラム国(IS)の拠点は、バグダッドとモスルの間に位置するハウィジャと、シリア国境にあるカイム付近の砂漠地帯のみとなった。



過激派組織イスラム国(IS)からイラク治安部隊がモスル奪還

イラクの治安部隊は過激派組織イスラム国(IS)からモスルを奪還し、8月31日にはハイダル・アバディ首相が近郊の町タルアファルの「完全解放」を宣言した。国連国際移住機構(IOM)によると、過激派組織イスラム国(IS)が支配する前には200万人いたモスル市民のうち、約83万4000人が住む場所を追われたが、31日時点で約30%が戻ってきたという。

イラク国内に残る過激派組織イスラム国(IS)の拠点は、バグダッドとモスルの間に位置するハウィジャと、シリア国境にあるカイム付近の砂漠地帯のみとなった。

09月06日 11時06分 DJ-【焦点】IS支配を脱したモスル、ビジネス復活の芽

イラク北部の都市モスルを占拠していた過激派組織「イスラム国(IS)」を同国の治安部隊が駆逐したのを受け、両替商のアイマン・ユニスさん(45)は商売を再開した。トルコから輸入品を仕入れる貿易商を相手にしている。

 過激派組織イスラム国(IS)に3年間支配されたイラク第2の都市が、活気を取り戻しつつある兆候の一つだ。過激派組織イスラム国(IS)は貿易をコントロールし、参加できる者を限定することで、民間ビジネスを抑え込んでいた。また、独立営業する両替商を処刑したことも知られている。

 地雷除去やビルの再建など多くの課題が待ち構える中、現地のビジネス関係者に広がるムードは「前向き」とはほど遠いものだ。多くの事業主は大がかりな再建事業が始まるのを待ち、投資判断を先送りしている。

 それでも、イラクの次の重要な戦いである各都市の復興に向け、ギアが入った兆しはある。一部の住民はモスルに戻り始めており、食料雑貨店や家具販売店、建築資材業者などは、需要が回復傾向にあることを歓迎している。

 「彼らは何とか足場を築こうとしている」。こう話すのは、スーパーマーケット「アルアラミア」の店長、ムサーブ・モハメッドさん(30)だ。イラク軍が今年初め、スーパーのある地区を制圧したのを受け、モハメッドさんは店を再開することにした。今では食料品も家庭用品も豊富にそろっている。過激派組織イスラム国(IS)の支配下ではその多くが禁止されたり、入手不可能だったりした。

 イラクの治安部隊は過激派組織イスラム国(IS)からモスルを奪還し、8月31日にはハイダル・アバディ首相が近郊の町タルアファルの「完全解放」を宣言した。イラク国内に残る過激派組織イスラム国(IS)の拠点は、バグダッドとモスルの間に位置するハウィジャと、シリア国境にあるカイム付近の砂漠地帯のみとなった。

 国連国際移住機構(IOM)によると、過激派組織イスラム国(IS)が支配する前には200万人いたモスル市民のうち、約83万4000人が住む場所を追われたが、31日時点で約30%が戻ってきたという。

 過激派組織イスラム国(IS)が2014年にモスルを占拠したとき、ユニスさんは両替店を閉めた。資産形成よりも自分の身を守ることに専念するためだ。

 それから数年間は「一部の偏狭な人間だけが住民をコントロールした」と、白いシャツを着て机の前に座ったユニスさんは話す。目の前には計算機、左手には紙幣カウンターを置いている。「いまや政府と法律がある。これからは良くなるはずだと願っている」

  ただ課題は山積する。近隣地区の多くは戦闘によって建物が跡形もなく消えた。過激派組織イスラム国(IS)の埋めた地雷やテロ攻撃の脅威がいまだ消えず、治安が確立していないと事業主は不満を募らせる。給与支給が2015年に停止された政府職員をはじめ、消費者が使えるお金はほとんどない。過激派組織イスラム国(IS)が兵器を製造していた工業地帯はすでに破壊された。

 食品卸売商のアメル・ガルガジャさんの場合、モスル西部にあった倉庫が破壊されたという。政府が治安を保証し、財産を失った人々に補償金を支払うまで、再建はしないと話す。

 衣料品卸売商のクタイバ・シャンシャルさんは「経済サイクルを再び軌道に乗せる」ためには国の支援が必要だと訴える。「商売を再開したいが、以前と同じ規模では難しい」

 アバディ首相率いる政府は、今後10年間の復興費用として1000億ドル以上が必要だと試算する。ただ、どこに何が必要かという内訳は明らかにしていない。イラクは豊富な石油埋蔵量を誇るが、原油価格の低迷や過激派組織イスラム国(IS)との戦闘の影響で思うように収入を得られていない。

 復興を支援する国際的な取り組みも始まった。世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は世界のベストプラクティス(最善の慣行)についてイラク企業の取締役を訓練する活動を行っている。イラクの当局者や企業幹部は7月、ロンドンで開催された会議で同国のビジネスチャンスについて宣伝した。現在は来年1月にクウェートで援助国会議を開くことを目指している。

 モスルの商工会議所は本部を破壊されたが、市東部の家屋で最近業務を再開した。菓子店を経営するユシフ・ガダウィ副会頭は、政府職員の給与が復活しない限り、多くの住民が使えるお金は多くないと話す。「商売に戻るためには、政府の機能が必要だ。いまは機能が非常に限られている」最大のリスクの一つは不発弾だ。過激派組織イスラム国(IS)は一部の工場を軍事施設として使用し、政府軍や米国主導の有志連合の動きを阻止するため、イラクの多くの都市や町に爆発物を仕掛けた。数千もの爆発物は、家を追われた住民が戻るうえでの妨げにもなっている。

 「まるで『われらが領土を失うのは仕方ない。だがおまえたちの領土にもさせない』と言っているかのようだ」。米国務省からイラク全土の地雷除去プログラムを請け負ったジャナス・グローバルのデービッド・ジョンソン副社長は話す。

 バグダッド西方の都市ラマディでは、同社がセラミック工場の地雷除去を間もなく終える。市長によると、この工場は最大700人の雇用を創出する予定だという。ジャナスによると、ドイツやトルコ、イタリアが同工場の再開に向けた資金提供を検討し、イラク産業省と協議しているという。とはいえラマディがすぐに地雷から解放されるわけではない。「全部除去できるのはいつか? 数十年先だ」とジョンソン氏は述べた。

 モスルも困難な状況であることは変わらない。ハマム・アルアリル地区のセメント工場はかつて同市最大の雇用主の一つで、同国有数のセメント生産量を誇っていた。ジャナスはこの工場の地雷除去を7月に終えた。しかし、過激派組織イスラム国(IS)による占拠と戦争からモスルがようやく抜け出したばかりの今、この工場の再開に手を貸そうとする投資家はまだいない。

出典:Dow Jones 

【まとめ】過激派組織イスラム国(IS)からイラク治安部隊がモスル奪還

イラクの治安部隊は過激派組織イスラム国(IS)からモスルを奪還し、8月31日にはハイダル・アバディ首相が近郊の町タルアファルの「完全解放」を宣言した。イラク国内に残る過激派組織イスラム国(IS)の拠点は、バグダッドとモスルの間に位置するハウィジャと、シリア国境にあるカイム付近の砂漠地帯のみとなった。

国連国際移住機構(IOM)によると、過激派組織イスラム国(IS)が支配する前には200万人いたモスル市民のうち、約83万4000人が住む場所を追われたが、31日時点で約30%が戻ってきたという。

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