過去20年間ひたすら上昇し続けている魔法の金融投資商品とは?

投資商品

過去20年間ひたすら上昇し続けている魔法の金融投資商品があるってご存知ですか?

2000年から昨年の終わりまで保有し、金利を再投資したとすればリターンは155%となっている金融投資商品が実はあるのです。



日銀のETF買い入れで日経平均は高値更新?

完ぺきな金融投資商品とはひたすら上昇し続ける投資商品ですが、そんな完ぺきな投資商品など存在するわけがないと思われてきました。

しかし、過去20年間、米国債はまさに一種の無料保険のような役目を果たしたきました。

短期的には株価と反対の動きをしつつ、長期的には株式と変わらぬ利益を生んできたのです。

実際の実績は…

この魔法は驚くべきスケールで起きました。

2000年から昨年が終わるまで新発10年物国債を保有し、金利を再投資したとすればリターンは155%、S&P 500種株価指数の配当込みのリターンは158%です。

株が上がると債券は下がるって法則は本当?

株と債券の動きを分析すると、1990年代後半以降、資産クラスの双璧である株と債券の価格は正反対の方向に進む傾向があり、強い負の相関関係があるとされてきました。

しかし、英調査会社アブソリュート・ストラテジー・リサーチのイアン・ハーネット氏によると、19世紀以降で株と債券がその通りに動いていた時期は他に1回しかなく、1950年代終盤~1960年代初めの株と債券の関係がここ数年間に類似していたとのこと。また当時もインフレは休止状態だったそうです。

株と債券の相関関係は複雑だが、それを左右するのはインフレ動向やインフレに関する不透明感、より最近では中央銀行の金融政策です。

インフレが抑えられていると投資家が確信すれば、実体経済への関心が高まり、債券と株は経済指標に対して異なる反応を示す。経済が好調であれば、物価上昇と金利上昇が予想されるため、一般に債券利回りは上昇(債券価格は下落)する。一方、企業は増益見通しとなり、株価が上昇する。反対に経済の減速懸念があると、株が売られて債券に買いが入るのが一般的である。

01月23日 14時51分 DJ-【コラム】株と債券の相関性、ついに「魔法」は消滅か

 完ぺきな投資とはひたすら上昇し続けるものだ。ポートフォリオの他の資産が難局に陥ったときも好調を維持し、それでいて長期保有による利益が出ることだ。

 そんな完ぺきな投資は存在するはずがない。だが過去20年間、米国債はまさに一種の無料保険のような役目を果たした。短期的には株価と反対の動きをしつつ、長期的には株式と変わらぬ利益を生んできた。

 この魔法は驚くべきスケールで起きた。2000年から昨年が終わるまで新発10年物国債を保有し、金利を再投資したとすればリターンは155%、S&P 500種株価指数の配当込みのリターンは158%だ。一方、株式と債券を60%対40%で組み合わせたポートフォリオのパフォーマンスはそれらを上回る。

 しかし魔法が永遠に続くことはない。もし株価と債券価格の関係がかつて標準的と考えられた状態に戻るならば、この魔法は消滅する。そして間もなくそうなる可能性があると危惧する十分な根拠がある。

 その危険とは、債券利回りが実体経済の回復を伴わず上昇し、企業利益や株価を守る働きをしないことだ。最も分かりやすい2つの原因はインフレの復活、あるいは米連邦準備制度理事会(FRB)が投資家を損失から保護する姿勢をやめることだろう。

 いずれの可能性も懸念を抱くのに値する。

 まずは株と債券の動きを考えてみよう。1990年代後半以降、資産クラスの双璧である両者の価格は正反対の方向に進む傾向があり、強い負の相関関係があるとされてきた。

 このパターンはあまりにも定着し、それが当たり前だと思われている。だが英調査会社アブソリュート・ストラテジー・リサーチのイアン・ハーネット氏によると、19世紀以降で株と債券がその通りに動いていた時期は他に1回しかない。1950年代終盤~1960年代初めの株と債券の関係がここ数年間に類似していた。また当時もインフレは休止状態だった。

 株と債券の相関関係は複雑だが、それを左右するのはインフレ動向やインフレに関する不透明感、より最近では中央銀行の金融政策だ。

 インフレが抑えられていると投資家が確信すれば、実体経済への関心が高まり、債券と株は経済指標に対して異なる反応を示す。経済が好調であれば、物価上昇と金利上昇が予想されるため、一般に債券利回りは上昇(債券価格は下落)する。一方、企業は増益見通しとなり、株価が上昇する。反対に経済の減速懸念があると、株が売られて債券に買いが入る。

 インフレ懸念のみで考えると、通常は経済成長と同じような債券利回りの上昇効果(債券価格の下落効果)を生む。その一方で、インフレは企業利益には貢献せず、少なくとも理論上は株価を押し下げることになる。

 インフレが10年間の眠りから目覚めると確信するのはまだ早い。ただ、米雇用市場の引き締まりが賃金上昇につながる兆しはある。ネットショッピングなどハイテクの進歩が物価の下押し要因になるものの、需給ギャップが縮小すればインフレは上向くだろう。投資家の関心が経済からインフレに切り替わったとき、債券利回り上昇と株価下落という悪夢が起きかねない。

 インフレそのものが唯一の懸念ではない。低インフレが続いたことで、インフレはもう克服されたという考えが広まった。物価の不透明感を補うために投資家が要求する償還期間に見合った米国債の上乗せ金利(タームプレミアム)は著しく低下している。

 なぜ投資家がこれほどインフレ懸念を後退させたのかは理解しがたい。そのため今のリスクは警戒感が再燃し、それに伴って債券利回りが上昇して株価が落ち込むことだ。

 最後のリスクはFRBだ。FRBによる数兆ドルの債券購入プログラムが、債券利回りの低下や株価上昇という狙い通りの効果を生んだことは異論がないだろう。量的緩和策(QE)はようやく出口に向かい始めたが、4兆ドルに膨らんだFRBのバランスシートは昨年末時点でまだ30億ドル縮小したにすぎない。

 今年さらに縮小が進めば、FRBが株式・債券市場に及ぼした影響も反転することになる。債券利回りに上昇圧力がかかり、株価には下落圧力がかかる。

 FRBの新体制が緩和マネーに否定的な判断をすれば、さらに状況は悪化するだろう。1990年代終盤に株と債券の関係が転換したのは、経済危機に陥るとFRBが利下げで市場に救いの手を差し伸べ、好況期はFRBが景気を下支えすると投資家が理解したことが大きい。この「グリーンスパン・プット」の不均衡は続いており、今年ジェローム・パウエル氏が新議長に就任すれば、恐らく「ジェローム・プット」として引き継がれるだろう。ただ、パウエル氏がタカ派の姿勢を選ぶ可能性もある。その場合、FRBはもはや市場を甘やかさないと明確に示すと考えられる。

 上記の危険はいずれも2018年に実現するとは断言できない。低インフレが予想以上に長く続いたり、経済の回復スピードが加速したり、FRBがウォール街に甘い顔をし続けたりするかもしれない。新たな市場の熱狂によって相関性がひっくり返る可能性もある。というのも2017年は結局、債券利回りがほぼ横ばいだったにもかかわらず、S&P 500種平均は20%近く上昇した。ただ、懸念リストの上位に位置するのは、2018年に債券利回りがついに上昇し始め、それと同時に株価が最高値を更新するのではなく、相関性の危機をもたらすことだ。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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