アメリカ利上げいつ?2017年12月利上げ決定後、次の利上げは?

アメリカ利上げ

市場では、2017年12月にアメリカの利上げが決定しましたが、早速、次のアメリカの利上げがいつになるのか? 利上げ時期に注目が集まっています。

2018年は3回の利上げを見込んでおります。

 

【追記】2018年1月18日



2018年のアメリカ利上げは3回?

米ダラス地区連銀のロバート・カプラン総裁は、連邦準備制度理事会(FRB)が今年3回の利上げの必要に迫られるとの見通しを明らかにした。堅調な経済の過熱を防ぐため、利上げ回数がさらに多くなる可能性もあるとみている。

FRBは2017年にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3回引き上げて1.25~1.5%とし、今年も25ベーシスポイント(bp)ずつの利上げを3回想定している。

カプラン氏は「今年3回の利上げを基本的な筋書きにすべきだという確信を強く持っている。もし私が間違えるとすれば、それより多くなる可能性がある」と述べた。減税が決まったことで自らの利上げ回数予想に変化はないとしつつ、3回の利上げが必要だという信念は一段と強まったと述べた。

01月17日 19時59分 DJ-米利上げ、今年3回「以上」の可能性=ダラス連銀総裁

 【ダラス】米ダラス地区連銀のロバート・カプラン総裁は、連邦準備制度理事会(FRB)が今年3回の利上げの必要に迫られるとの見通しを明らかにした。堅調な経済の過熱を防ぐため、利上げ回数がさらに多くなる可能性もあるとみている。
 
 カプラン氏はインタビューで「今年の米経済は好調になりそうだ」と語った。失業率は年末までに3%台へ低下し、昨年は予想外に伸び悩んだインフレも加速に向かうとの見方だ。
 
 経済成長の拡大と、政府の減税策による景気の刺激が相まって、利上げの継続が正当化されるという。FRBは2017年にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3回引き上げて1.25~1.5%とし、今年も25ベーシスポイント(bp)ずつの利上げを3回想定している。
 
 カプラン氏は「今年3回の利上げを基本的な筋書きにすべきだという確信を強く持っている。もし私が間違えるとすれば、それより多くなる可能性がある」と述べた。
 
 減税が決まったことで自らの利上げ回数予想に変化はないとしつつ、3回の利上げが必要だという信念は一段と強まったと述べた。
 
 当局者としては、米国債市場で長短金利の差が縮小する現象など、金融市場の反応を観察することが重要だとも指摘した。
 
 短期金利が長期金利を上回る逆イールドは、過去にリセッション(景気後退)の前兆として現れることが多かった。これについてカプラン氏は「懸念に値する」と述べる一方で、FRBの利上げ見通しが逆イールドを招く可能性が高いとは思わないと話した。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月14日

■2017年12月のFOMCでアメリカ利上げ決定

米連邦準備制度理事会(FRB)は12~13日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシス・ポイント(bp)引き上げ1.25~1.50%とすることを決めました。

同時に公表されたFRB当局者による金利見通しでは、2018年は25bpの利上げを 3回見込んでおり、前回9月から変更はなかった。2019年、2020年についてはそれぞれ2度の利上げが見込まれています。

12月14日 04時10分 DJ- FRB、予想通り25bp利上げ 来年も3度の引き上げ見込む

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)は12~13日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシス・ポイント(bp)引き上げ1.25~1.50%とすることを決めた。

 同時に公表されたFRB当局者による金利見通しでは、2018年は25bpの利上げを 3回見込んでおり、前回9月から変更はなかった。19、20年についてはそれぞれ2度の利上げが見込まれている。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

アメリカ利上げいつ?

2017年11月22日公表された10月30日~11月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、連邦準備制度理事会(FRB)当局者らは、「近いうちに」政策金利を引き上げる可能性が高いと考えていることが明らかになりました。ただ、数人の参加者は利上げを支持することについて、インフレ率が上向くかどうかに左右されると指摘しました。

FRBは2017年6月のFOMCで政策金利を1~1.25%のレンジに引き上げました。2017年9月19・20日の会合では、年内に25ベーシスポイント(bp)の利上げをあと1回実施する見通しを示していました。

11月23日 05時58分 DJ-[更新] FOMC議事録、12月利上げ姿勢変わらず 低インフレに懸念

22日公表された10月30日~11月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、連邦準備制度理事
会(FRB)当局者らは、経済が力強さを増していることから「近いうちに」政策金利を引き上げる可能性が高い
と考えていることが明らかになった。ただ、数人の参加者は利上げを支持することについて、インフレ率が上向
くかどうかに左右されると指摘した。

 議事録によると、参加者はここ数カ月低迷しているインフレ率について、多くが予想する以上に長期にわたっ
て目標の年率2%を下回る水準が続く可能性があると判断した。

 また、大半の参加者は引き続き、労働市場のひっ迫によって中期的にインフレ率が押し上げられる公算が高い
との考えを示した。それでも、過去の会合と同様に、低インフレについて考え得る原因について議論が交わされ
た。

 FRBはここ数カ月、インフレ指標の低迷は一時的な現象で、時間と共に解消するとの見方を基本的な仮説とし
てきた。

 議事録によると、会合では「多くの参加者が、労働市場の引き締まりにもかかわらずインフレ指標の低迷が長
引いており、一過性の要因のみではなく、一段と持続的な動きも影響している可能性がある」との見解を示した

 そうした要因には、労働市場と物価上昇の相関性の低下や、労働市場がさらに力強さを増す可能性も含まれる

  FRBが重視するインフレ指標の個人消費支出(PCE)価格指数は9月に前年同月比1.6%上昇となり、FRB目標の
年率2%を大きく下回った。価格変動の激しい食料品とエネルギーを除いたコアのインフレ率も1.3%と、前月に
続き伸び悩んだ。

 イエレン氏をはじめとするFRB当局者は今年、目標を下回るインフレ率が携帯電話料金プランの値下げや医療
費の伸び減速といった一時的要因で引き起こされている可能性があると頻繁に指摘してきた。だが直近のFOMC会
合以降の数週間は、物価の低迷が一時的かどうかを疑問視する向きも出てきた。

 イエレン氏は21日、ニューヨーク大学スターン経営大学院で講演し、「同僚と私はこれが一時的かどうか確信
しておらず、われわれは非常に注意深くインフレを見守っている」と述べた。

 さらに、何年にもわたる低インフレを受け、インフレ期待が後退しつつある「幾らかの兆候」が見られ、「そ
うであれば非常に望ましからぬ状態」だと語った。

 議事録でもイエレン氏の見解と同様の見方が示されている。数人の参加者は、根強いインフレ低迷が「長期の
インフレ期待の後退を引き起こすか、すでに引き起こしている恐れがある」と懸念をにじませた。

 また、一部の当局者は、インフレが再び上向くまで追加利上げを見送ることにほとんどリスクはないとの見方
を示した。

 ただ、その他の参加者は12月12・13日の次回会合での利上げを支持する姿勢を示している。FRBは6月のFOMCで
政策金利を1~1.25%のレンジに引き上げた。9月19・20日の会合では、年内に25ベーシスポイント(bp)の利上
げをあと1回実施する見通しを示していた。

 FRBは4兆5000億ドルに上るバランスシートを縮小するプロセスを10月上旬から開始した。

 議事録によると当局者は縮小プロセスの進展に満足しており、バランスシートは「向こう数年」の金融政策に
おいて積極的な役割を担うとはみられていない。

 バランスシートの段階的な縮小は目立たない工程になるとした過去の声明を踏まえ、当局者は「この会合後に
発表する声明文では、プログラムに簡潔に言及するのみとし、今後の声明ではプログラムに言及する必要はない
かもしれないとの認識で総じて一致」した。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

FOMC政策声明 金利は据え置き、アメリカ利上げはいつと予想?

予想通り今回のFOMC政策声明では2017年10月のアメリカの利上げは無く、フェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを1.00~1.25%に据え置くことを決定しました。緩和的な金融政策のスタンスは維持し、労働市場環境のさらに若干の改善と2%のインフレへの持続的回復を支持する。

同時に公表されたFRB当局者による金利見通しによると、16人中12人が年内少なくともあと1度の追加利上げが必要との認識を示した。これは6月時点から変わらず。2018年については引き続き3度の利上げを見込んでいるが、2019年は2度、2020年は1度の利上げ予想にとどまった。 

09月21日 05時07分 DJ-[更新]アメリカFRB、10月に資産縮小開始 年内追加利上げ予想維持 

 【ワシントン】アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は20日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めた。

 またインフレ低迷の長期化で、一部の当局者からは懸念の声も上がっているが、年内の追加利上げに踏み切る道を残した。

 同時に公表されたFRB当局者による金利見通しによると、16人中12人が年内少なくともあと1度の利上げが必要との認識を示した。これは6月時点から変わらず。2018年については引き続き3度の利上げを見込んでいるが、2019年は2度、2020年は1度の利上げ予想にとどまった。

  FRBは今回、2020年の見通しを初めて公表。多くの当局者が2019年以降、利上げの必要はあまりないと考えていることを示唆した。長期の金利見通しは中央値で2.75%と、6月時点の3%からやや下がった。FRB当局者は総じて年内はあともう1度の利上げを見込むが、長期的には利上げを急がない姿勢を示した。

  また経済見通しでは、今年の成長率が6月予想の2.2%から2.4%に上方修正された。失業率は引き続き、今年4.3%に低下すると見込んでいる。一方、年末時点のコアインフレ率見通しは1.5%(6月予想は1.7%)、来年末時点が1.9%(同2.0%)と、それぞれ引き下げられた。インフレ率が2%の目標を下回る期間が6月時点の想定よりも長引くと見ている。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

アメリカ利上げいつ? 2017年12月予想が69%へ上昇

FRBは20日、予定通り年内に追加利上げする考えを示唆し、一部の投資家を驚かせた。連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの経済見通しによると、16人のうち12人が年内に少なくともあと1回の利上げを見込んでいる。 

JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「イエレンFRB議長の発言はハト派的で言葉遣いも慎重だったが、FRBのメッセージは政策運営でタカ派色が強まることを示唆している」と指摘した。
 
 CMEグループのデータによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場に織り込まれている年内1回以上のアメリカ利上げ確率は、FOMC声明の発表前は50%程度だったが、発表後、20日終盤までに69%近くに上昇。アメリカ国債利回りとドルも上昇した。

09月22日 11時30分 DJ-【焦点】FRBはタカ派に傾くか、警戒強める投資家 

 利上げに向けたアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の本気度に疑念を抱いていた投資家が、ここにきてそれを真剣に受け止め始めている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が21日に指摘したように、こうした状況の変化は投資家を動揺させ、株式市場における勝ち組と負け組を変える可能性がある。

 FRBは20日、予定通り年内に追加利上げする考えを示唆し、一部の投資家を驚かせた。連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの経済見通しによると、16人のうち12人が年内に少なくともあと1回の利上げを見込んでいる。 
 
 JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「イエレンFRB議長の発言はハト派的で言葉遣いも慎重だったが、FRBのメッセージは政策運営でタカ派色が強まることを示唆している」と指摘した。
 
 CMEグループのデータによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場に織り込まれている年内1回以上の利上げ確率は、FOMC声明の発表前は50%程度だったが、発表後、20日終盤までに69%近くに上昇。アメリカ国債利回りとドルも上昇した。

 こうした市場の動きから、FRBがタカ派に傾くと投資家が真剣に見込んでいることがうかがえ、これが多くの 投資家に影響を及ぼす可能性がある。FRBは20日にバランスシートの縮小計画も発表しており、利上げとバランスシートの縮小によって、長期金利が上昇するかもしれない。

 そうなれば、金融株にとっては追い風になりそうだ。長期金利が上昇すると利ざやが拡大するため、長期金利が上昇すれば金融株も買われる傾向がある。S&P500種金融株指数は20日に0.6%上昇し、S&P500種指数(0.06%高)をアウトパフォームした。

 一方、公益株にとって金利の上昇は痛手になる。なぜなら金利が上昇すると、公益株の高配当の魅力が薄れるからだ。S&P種公益株指数は20日の取引で0.8%下落し、業種別指数で下から2番目となった。

 投資家はFRBのタカ派寄りの発言に常に調子を合わせる必要はないが、現時点では利上げ見通しが市場全体に波紋を引き起こす可能性がある。  

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

アメリカ利上げいつ?判断は2017年12月以降? 

アメリカでは経済成長が勢いを欠き、8月のインフレ率(前月比)が1月以来の高水準に達した。こうした中、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は来週、4兆2000億ドル相当のアメリカ国債と住宅ローン担保証券(MBS)の縮小を開始する構えだ。また今のところは、インフレ率の上昇が続けば年内に利上げする予定でもある。いつ追加利上げするのかを決めるとしても、その判断を下すのは2017年12月以降になると思われる。 

09月15日 18時23分 DJ-【焦点】英中銀が利上げ示唆、主要中銀の足並みそろうか

 【ロンドン】英イングランド銀行(中央銀行)は14日、インフレ加速を抑制するために政策金利を引き上げる準備を進めていることを示唆した。これにより、世界の主要3中銀が世界金融危機後の量的緩和の終了に向けて数年ぶりに足並みをそろえることになるかもしれない。
 
 アメリカでは経済成長が勢いを欠き、8月のインフレ率(前月比)が1月以来の高水準に達した。こうした中、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は来週、4兆2000億ドル相当のアメリカ国債と住宅ローン担保証券(MBS)の縮小を開始する構えだ。また今のところは、インフレ率の上昇が続けば年内に利上げする予定でもある。

  3中銀は同じような方向に向かっているが、その動機は少し異なる。FRBとECBは、インフレ率の低迷に困惑しながらも、景気回復を受けてそれぞれの経済が必要とする資金の規模を見直している。

 FRBの場合、アメリカの8月のインフレ率(前月比)が回復したことで、「今春の物価圧力の低下は一時的なもの」とする当局者らの予想が初めて裏付けられた。インフレ率がここ数カ月、ほぼ横ばいだったことで、FRBが3月と6月の利上げ後に立てた計画通りに年内にあと1回利上げできるかどうか疑問が広がっていた。

 アメリカ労働省が14日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前月比で0.4%上昇し、上昇率は1月以来の高さを記録。食品とエネルギーを除いたコアCPIは0.2%の上昇となり、上昇率は2月以来の高さとなった。先物市場が織り込む年内利上げ確率はCPI発表後に上昇し、50%を超えた。

  FRB当局者らは来週、10月に保有資産の縮小に着手すると発表する見込みだ。また、追加利上げを決めるとしても、その判断を下すのは12月以降になると思われる。 

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

【まとめ】アメリカ利上げいつ?2017年12月利上げ決定後、次の利上げは?

FRBは20日、予定通り年内に追加利上げする考えを示唆し、一部の投資家を驚かせた。連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの経済見通しによると、16人のうち12人が2017年内に少なくともあと1回の利上げを見込んでいる。 

CMEグループのデータによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場に織り込まれている年内1回以上のアメリカ利上げ確率は、FOMC声明の発表前は50%程度だったが、発表後、20日終盤までに69%近くに上昇。アメリカ国債利回りとドルも上昇した。FRBがいつ追加利上げするのかを決めるとしても、その判断を下すのは2017年12月以降になると思われます。

【追記】2017年12月14日

市場では、2017年12月にアメリカの利上げが決定しましたが、早速、次のアメリカの利上げがいつになるのか? 利上げ時期に注目が集まっています。

2018年は3回の利上げを見込んでおります。

 

【以下の記事は、過去(2017年12月以前の「12月利上げ決定前」の記事になります)】

~どのような経緯で、12月利上げが決定していったのかという視点でご覧いただくと面白いです~

 

【追記】2017年9月27日

アメリカ利上げいつ?2017年12月の可能性高まる 

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長は26日、最近のインフレ率が予想を下回っているにもかかわらずFRBが緩やかな2017年12月の年内利上げを見込んでいることについて、見通しは正当だとの見解を示した。イエレン議長は26日の講演で、現在の慎重な見通しを維持すべきだと結論付ける前に、利上げペースが遅過ぎるリスクと早過ぎるリスクとを比較し、その中間的なアプローチを探る考えを示した。これらの発言により市場では、アメリカの利上げは2017年12月の可能性が高まっています。 

09月27日 09時27分 DJ-【焦点】FRB、年内の追加利上げ濃厚に イエレン議長発言で

 【クリーブランド(アメリカ オハイオ州)】アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長は26日、最近のインフレ率が予想を下回っているにもかかわらずFRBが緩やかな利上げを見込んでいることについて、見通しは正当だとの見解を示した。

 議長は当地で開かれた全米企業エコノミスト協会(NABE)の会合で、「そのような強い不透明感を前に、いかに政策を立案すべきだろうか。緩やかなペースで調整するというアプローチが一段と正当化されると思う」とし、「インフレ率が2%に回帰するまで金融政策を据え置くことは賢明ではないだろう」と語った。

 イエレン議長は26日の講演で、現在の慎重な見通しを維持すべきだと結論付ける前に、利上げペースが遅すぎる過ぎるリスクと早過ぎるリスクとを比較し、その中間的なアプローチを探る考えを示した。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年9月29日

アメリカ利上げいつ?2017年12月の可能性 83%へ上昇 

2017年9月26日のアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長の発言を受け、アメリカ利上げは金融市場で2017年12月の利上げ観測が高まった。CMEグループのデータによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が見込む年内追加利上げの確率は、アメリカ東部時間26日夕方時点で83%と、22日時点での72.8%から上昇した。

議長は、早過ぎる利上げは不必要に経済成長を鈍化させる可能性があるとしつつも、「緩やか過ぎる利上げも警戒すべきだ」と指摘。利上げが遅過ぎれば「後に物価の面で問題が生じ、リセッション(景気後退)の引き金になりかねない」と説明した。アメリカの利上げがいつになるのか?注目が高まっています。

09月28日 12時00分 DJ-[訂正]【焦点】FRB、年内の追加利上げ濃厚に 議長発言で 

 【クリーブランド(アメリカ オハイオ州)】アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長は26日、最近のインフレ率が予想を下回っているにもかかわらずFRBが緩やかな利上げを見込んでいることについて、見通しは正当だとの見解を示した。

 だがその一方で、低インフレが長期化し、インフレ低迷は一時的な要因というよりも経済の長期的変化を反映するものだと結論付けた場合には、利上げペースが遅くなる可能性もあると述べた。

 FRBがインフレ指標として重視している個人消費支出(PCE)価格指数の前年比上昇率は過去5年間の大半にわたり目標の2%を下回っている。イエレン議長はインフレ率が目標に向けて徐々に上昇するとの見通しを示しつつも、この見通しが不確実であることを認めた。

 議長は当地で開かれた全米企業エコノミスト協会(NABE)の会合で、「そのような強い不透明感を前に、いかに政策を立案すべきだろうか。緩やかなペースで調整するというアプローチが一段と正当化されると思う」とし、「インフレ率が2%に回帰するまで金融政策を据え置くことは賢明ではないだろう」と語った。

 議長の発言を受け、金融市場では12月の利上げ観測が高まった。CMEグループのデータによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が見込む年内追加利上げの確率は、アメリカ東部時間26日夕方時点で83%と、22日時点での72.8%から上昇した。

 FRB幹部にとって火急の課題の1つは、物価上昇の弱さにどう対応すべきかだ。ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドリー総裁らは、堅調な景気を踏まえればインフレはすぐにも加速するとの見方から、利上げを続けるべきだと主張している。一方、シカゴ地区連銀のチャールズ・エバンズ総裁をはじめ、インフレが上向く兆しは見えないと指摘する幹部もいる。同総裁は25日、緩和解消に向けて次のステップに進む前に、賃金や物価の上昇圧力の高まりを示す明確な兆候を確認する必要があると述べた。

 イエレン議長は26日の講演で、現在の慎重な見通しを維持すべきだと結論付ける前に、利上げペースが遅すぎる過ぎるリスクと早過ぎるリスクとを比較し、その中間的なアプローチを探る考えを示した。

 議長は、早過ぎる利上げは不必要に経済成長を鈍化させる可能性があるとしつつも、「緩やか過ぎる利上げも警戒すべきだ」と指摘。利上げが遅過ぎれば「後に物価の面で問題が生じ、リセッション(景気後退)の引き金になりかねない」と説明した。

 それでも、インフレについてのFRBの理解は「不完全」で、インフレが目標を下回っているのは「謎」だと指摘。「インフレが目標に届かない現状をもたらしている要因が、もっと持続的な何かである可能性を認識している」と語った。

 議長はさらに、最近のインフレ動向を学術的見地から分析。雇用市場はリセッション(景気後退)から完全に立ち直ったというよりも、まだこの先も改善がしばらく続く可能性があり、実際のインフレ率に影響するインフレ期待が弱まった可能性もあるとした上で、こうした状況下では「政策の道筋が現時点での予想よりもいくらか緩和的なものになるかもしれない」と指摘した。

 また、世界経済あるいはアメリカ経済において、物価の伸びを抑えるような何らかの基本的な変化が起きたということも考えられるとした。

 議長は例として、2010年のヘルスケア改革法の影響もあって個人消費支出の8%を占める医療費が減速しつつある可能性を挙げた。アメリカのインフレと世界経済が以前よりも密接に結びついているために、海外におけるインフレ低迷や労働コストの低下がアメリカの物価や賃金を抑えているのかもしれないとの見方も示した。ネット通販がインフレを抑制している可能性にも言及した。

 議長は、最近の物価低迷の原因を具体的に特定はしなかったが、「今後のデータを注視していく。新たな情報に基づきわれわれの見解を修正する用意がある」と述べた。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年10月7日

アメリカ利上げいつ?2017年12月の可能性 93%へ上昇 

2017年10月6日発表のアメリカ9月雇用統計を受け、市場が織り込む連邦準備制度理事会(FRB)の年内のアメリカ利上げの確率は93%となり、1週間前の73%から上昇しました。

ドル円相場も、ドル高に反応し、一時1ドル=113.4円台まで急上昇しました。

10月06日 22時49分 DJ-【市場の声】FRBの12月利上げ確率が上昇、アメリカ雇用統計後 

 9月のアメリカ雇用統計で非農業部門就業者数が2010年以来初めて減少したが、トレーダーの間ではテキサス州とフロリダ州を襲った大型ハリケーンが原因と理解された。これを受け、米国債の価格が低下(利回りが上昇)した。

 シーポート・グローバル・ホールディングスの米国債トレーディング部門責任者、トーマス・ディガロマ氏は、米国債価格が下落した背景に平均時給の上昇もあったと指摘。「ややインフレを誘発する展開」と考えられると述べた。

 米2年債の利回りは雇用統計発表直前に1.50%前後だったが、現在は1.528%付近をつけている。2年債利回りはFRBの政策を巡る市場の予想に敏感に反応する。

 CMEグループのデータによると、市場が織り込む連邦準備制度理事会(FRB)の年内利上げの確率は93%となり、1週間前の73%から上昇した。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年10月14日

アメリカ利上げいつ?2017年12月の可能性 95%へ上昇 

2017年10月13日時点の最新調査によると、回答者59人のうち約95%の56人が、FRBが短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を12月に1.25~1.50%のレンジに引き上げるとの利上げを予想した。

10月13日 00時58分 DJ-FRB次回利上げ、95%が12月と予想=WSJエコノミスト調査 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が今月実施したエコノミスト調査では、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが2017年中にあと1回、18年は3回実施されるとの予想が大勢となった。これはFRB関係者による政策金利見通しと一致する。

 最新調査によると、回答者59人のうち約95%の56人が、FRBが短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を12月に1.25~1.50%のレンジに引き上げると予想した。

 9月の調査では、12月12・13日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)での次回利上げを予想していたのはエコノミストの4分の3強にとどまっていたが、今回調査はそれを上回った。

 その後、FRBが1.50~1.75%への追加利上げを決めるのは来年3月20・21日だと予想するエコノミストは58%弱。約30%は18年6月になるとの見方だ。

 FRBは6月、政策金利を1~1.25%に引き上げた。9月19・20日に開いた直近のFOMCでは金利を据え置き、年内あと1回の追加利上げと18年の3回の利上げを見込んでいることを示唆した。

 こうした予測は今月のWSJ調査でエコノミストが示した予想と一致する。エコノミストが予想する18年12月時点のFF金利誘導目標は平均2.07%で、今年12月に追加利上げがあったと仮定すると、来年は25ベーシスポイント(bp)の利上げがあと3回実施される見通しとなる。

 FRBは年内に10月31日・11月1日と12月12・13日のあと2回FOMCを開催する。約3週間後に迫る次回FOMCでの利上げを予想するエコノミストはいないが、これは会合後のジャネット・イエレン議長の記者会見が予定されていないことが最大の理由とみられる。15年以降に実施された4回の利上げについては、いずれもイエレン氏が会合後の1時間にわたる会見で判断を巡る詳細な説明を行った。

 市場が織り込む次回会合での利上げ確率も極めて低い。CMEグループによると、フェデラルファンド(FF)金利の先物市場が織り込む10月31日・11月1日のFOMCでの利上げ確率は12日時点で1.5%となっている。一方、年内少なくともあと1回の利上げ確率は88%に上る。

 オックスフォード・エコノミクスの米主任エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は調査で、FRBが今年12月と来年3月に利上げするとの予想を示した。

 その上で、「17年中に3回利上げすれば、FRBは18年3月の追加利上げへ向け勢いづくだろう」とし、「インフレが17年終盤の低水準から持ち直しているであろうことを踏まえればなおさらだ」と続けた。

 調査回答は、11日に9月のFOMC議事録が公表される前に提出された。議事録では、大半の当局者が年内に追加利上げに踏み切る可能性が高いと認識していたことが明らかになった。ただ、一部参加者は利上げ判断について、向こう数カ月でインフレが加速するかどうかに左右されると指摘していた。FRBが重視するインフレ指標の個人消費支出(PCE)価格指数はここ3カ月ほど、前年同月比1.4%の上昇で安定しており、FRB目標の2%を下回っている。

 WSJは10月6日から10日にかけてエコノミスト59人を対象に調査を実施した。ただ全員が全ての質問項目に回答したわけではない。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月1日

パウエル次期FRB議長候補、12月の利上げ示唆

 米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されているジェローム・パウエル理事は28日、FRBが来月の会合で利上げに動く公算が大きいことを示唆した。パウエル氏は、FRBは「さらに多少」の利上げを継続すると予想し、FRBのバランスシートの規模は段階的に縮小すると述べた。

11月29日 03時26分 DJ-[更新]パウエル次期FRB議長候補、12月の利上げ示唆

 米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されているジェローム・パウエル理事は28日、FRBが来月の会合で利上げに動く公算が大きいことを示唆した。

 パウエル氏は議会上院で開かれた指名承認公聴会で、12月12、13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利上げを決める可能性について「環境はそれをサポートしている」と語った。

 パウエル氏は「次回会合で利上げする根拠が集まりつつあると思う」とした一方、会合まで最終判断は下されないとくぎを刺した。

 FRBのバランスシートについては、向こう数年で2兆5000億~3兆ドル(約280兆~330兆円)に縮小するとの予想を示した。ただ、この点についても確実ではないとし、個人的な予想でありFOMCの見解ではないと断った。

 同氏は、バランスシートの縮小プロセスが終われば現在の4兆5000億ドルより「はるかに小さくなる」としながらも、2008年の金融危機前よりは大きいと指摘。最終的な規模は主に資金需要、つまり加盟銀行がFRBに預託する準備金への需要次第だとした。

 また、バランスシートを「釣り合いの取れた規模」に縮小するプロセスは3~4年かかると語った。

 そのほか、政策立案者は「長期的な財政の安定性に配慮する必要がある」とし、連邦債務を1兆5000億ドル増やすことは財政の安定にとって好ましくないとの見方を示した。上院共和党の税制改革案は向こう10年で1兆5000億ドルの債務増加を認める内容だ。ただ、トランプ政権関係者は、経済成長の加速による税収増で相殺されると主張している。

 経済成長見通しについての質問に対しては、今年の国内総生産(GDP)成長率は2.5%になるとの予想を示した。また企業の景況感が良好であることや、金融政策が依然として比較的緩和的である点を踏まえると、来年に入っても「それにかなり近い」ペースになる見込みだと述べた。

 パウエル氏は、FRBは「さらに多少」の利上げを継続すると予想し、FRBのバランスシートの規模は段階的に縮小すると述べた。

 パウエル氏は次期FRB議長として「入手できる限りの証拠に基づき、客観的な意思決定に努める」と証言した。「そうするに当たっては議会から課せられた使命と米国民の長期的利益だけを指針とする」と話した。

 トランプ政権による干渉からいかにFRBを守るかとの質問に、パウエル氏は「どの政権関係者との会話も、その点を懸念させるものはない」と答えた。

 さらに、FRBの金利に関する判断を会計検査院(GAO)に監査させる法案に強く反対する姿勢を打ち出した。FRBの財務記録は既に監査されており、議会は長年、金利判断をGAOによる監視の対象外としていると指摘。「金融政策の独立性を尊重する方法としてなされた賢明な選択だと思う」と語った。

 民主党議員からは、金融危機を教訓にして導入された規制をパウエル氏が見直そうとしていることについて質問が出た。これに対しパウエル氏は、一部の規則は再点検し、個々の金融機関のリスクに見合った、効果的なものにする必要があるとの主張を堅持した。

 金融規制の中で強化するべきものがあると思うかとのエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州)の質問には、「ない」と返答した。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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