ハリケーン「ハービー」被害総額は全米史上最高21兆円と予想

ハリケーンハービー

ハリケーン「ハービー」の被害総額は全米史上最高となる最大1900億ドル(約21兆円)に達するとの予想を米ワシントンポスト紙は報じました。



ハリケーン「ハービー」被害総額は史上最大1900億ドル(約21兆円)予想

12年前にニューオリンズを襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の史上最高の被害総額1100億ドル(約12兆円)を今回の「ハービー」が凌駕し史上最大1900億ドル(約21兆円)に達するという。

09月09日 08時25分 【Market Winコラム】米自動車販売10万台超の復興需要

12年前にジャズ発祥地ニューオリンズを襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の史上最高の被害総額1100億ドル(約12兆円)を今回の「ハービー」が凌駕し史上最大1900億ドル(約21兆円)に達するという。

だがかつてUSTR次席代表を務めワシントンに幅広い人脈を有する在NY金融筋は「大型ハリケーン『ハービー』が、債務上限問題で膠着状態のワシントン政治を突き動かし政府機関閉鎖とデフォルトを回避、減少が懸念された自動車販売が最低10万台以上の復興特需により販売増が見込まれる等米景気押し上げ要因となろう」と「災い転じて福」と解説する。

「ハービー」は8月25日深夜にテキサス州沿岸部に上陸し、沿岸部やヒューストンへの記録的豪雨を伴って大規模な洪水被害をもたらした。短期的には企業業績にも影を落とす。米テキサス州ヒューストンの空港閉鎖を受け航空大手ユナイテッド・コンチネンタルは6日、約7400便の欠航等が収益を圧迫するとして7-9月期の業績見通しを下方修正した。日用品大手ニューウェル・ブランズもこの日、17年12月期の1株利益見通しを引き下げた。

今後、判明する損害などを含め米ワシントンポスト紙は「ハービー」被害総額は最大1900億ドル(約21兆円)に達するとの予想を報じた。降水量や被害地域がカトリーナを凌ぐ他、全米第4の大都市を襲ったことも被害を拡大させた。ちなみに、カトリーナの被害総額は1110億ドル(約12兆円)だった。

だが、避難指示が奏功し死者数はカトリーナの1800人を大きく下回る。ハリケーン「ハービー」の影響で休止していた米製油所の復旧が進み、在庫のだぶつきが解消されるとの期待から原油先物が上昇、米国株は6日、債務上限引き上げ3ヶ月間のモラトリアム合意を好感して上昇した。

大型ハリケーンによる被害は、時を経れば復興需要という形で実体経済及び株価にポジティブに作用することは12年前にジャズ発祥地ニューオリンズを直撃した「カトリーナ」が実証済みだ。

米ダウ平均株価は05年8月末の1万0481から9月末1万0568ドル、10月末1万0440、11月末1万0805ドル、12月末には1万0717ドル、翌06年1月末には1万0864ドルへ、2月末には1万0993ドル、3月末には1万1109ドル、そして4月末には1万1367ドルへと上昇基調を辿った。史上最大の被害からの復興需要を先取りした株高だった。

しかも、「ハービー」をも上回る勢力の「イルマ」がフロリダ州に接近する見通しだ。クレディ・スイス証券によれば、米南部を襲った「ハービー」より1段階上の勢力を示すカテゴリー5に発達している「イルマ」が米国本土に上陸すれば被害額は1250億ドル(約13.7兆円)に達すると試算した。

しかし天災の被害拡大は財政を圧迫するが、実体経済及び株価にとって膨大な復興特需による米景気拡大、成長率かさ上げ要因と楽観視される。
一方、同NY金融筋は「ハリケーン被害への財政支出拡大によりトランプ減税は法人税・所得税の大型減税が法人税のみ、所得減税は来年に後ズレ、しかも法人税率引き下げ幅も6-8%に留まり、法人税率30%水準へと減額の可能性が高まった」と打ち明ける。 

つまり、大型減税はハリケーンにより減額される可能性だが、そもそも法人税・所得税引き下げによる景気テコ入れを企図したトランプ政権にとって、ハリケーンの復興特需は減税規模の減額を相殺して余りある景気刺激に他ならない。

出典:Dow Jones 

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