トランプ大統領のドル高けん制が原因でドル円は下落しドル安円高へ

ドル高けん制

トランプ米大統領がドル高をけん制する発言を行ってドルは下落し円高ドル安相場となっています。また昨日も「連邦準備制度理事会(FRB)が利上げをやめることを望む」と発言したことを受け、為替相場は円高ドル安に反応。113円台から111円前半へ大きく下落しました。



トランプ大統領のドル高けん制が原因でドル円は下落しドル安円高へ

トランプ大統領がツイッターで、ドル高をけん制する発言を行ったことが背景となりドルは下落し円高ドル安相場となっています。

トランプ大統領は「中国や欧州連合(EU)などは為替を操作し、金利を引き下げる一方、米国は利上げし、ドルは日々値上がりしており、われわれの競争力を阻害している」と述べた。

トランプ大統領は前日にも米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに不満を表明しており、中国や欧州との通商摩擦で、米政府が通貨を武器に利用するのではとの懸念が高まっています。

 → トランプ大統領がアメリカの利上げ反対発言で円高ドル安へ

トランプ大統領がアメリカの利上げ反対発言で円高ドル安へ

ドナルド・トランプ米大統領は19日、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げをやめることを望む、との考えを示した。米国の大統領がFRBに注文をつけるのは異例の事態。トランプ氏は同日のCNBCテレビとのインタビューで「それ(利上げ)はうれしくない」と語った。

この発言を受け、為替増場は円高ドル安に反応。113円台から112円前半へ大きく下落。

FRBは今年に入り、3月と6月の2度にわたり利上げを実施。政策金利の誘導目標を1.75~2.00%に引き上げた。さらに年内に2回の追加利上げを想定している。2月にFRB議長に就いたジェローム・パウエル氏は、トランプ氏が昨年11月に指名しています。

ドル下落、トランプ大統領の通貨高けん制を嫌気 

20日のニューヨーク外国為替市場で、ドルが下落している。ドナルド・トランプ米大統領がツイッターで、ドル高をけん制する発言を行ったことが背景にある。

 米東部時間正午時点で、主要16通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)ドル指数は0.56%の88.37で取引された。

 トランプ大統領は「中国や欧州連合(EU)などは為替を操作し、金利を引き下げる一方、米国は利上げし、ドルは日々値上がりしており、われわれの競争力を阻害している」と述べた。

 これに先立ち、中国はこの日の人民元の基準値を前日から0.9%元安・ドル高水準となる1ドル=6.7671元に設定。1日の元安誘導幅としては約2年ぶりの大きさとなった。

 トランプ大統領は前日にも米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに不満を表明しており、中国や欧州との通商摩擦で、米政府が通貨を武器に利用するのではとの懸念が高まっている。

 カナダのノバスコシア銀行(スコシアバンク)のアナリストは顧客向けノートで「トランプ大統領が批判の矛先をあからさまに為替レートに向け始めたことは、市場にとっては懸念材料」と指摘。「為替政策に時折触れる程度なら、市場は材料視しないだろうが、ツイッターなどでドルを押し下げるような発言が続けば無視することは難しくなる」としている。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

百害あって一利なし、金融政策に口出すトランプ氏

ドナルド・トランプ氏の米大統領就任以降、米連邦捜査局(FBI)から最高裁に至るまでほぼ全ての連邦機関が分断と論争に見舞われる中、連邦準備制度理事会(FRB)は輝かしい例外とみられてきた。トランプ氏が指名したFRB当局者は有能かつ慎重で、政治からの独立性があると広くみられている。

 だが、トランプ氏が金利を巡りひと講釈ぶったことで、それも損なわれるリスクが出てきた。トランプ氏は19日の米経済専門局CNBCとのインタビューで、FRBのジェローム・パウエル議長が利上げを継続していることに不満を示した。不満を言ったのであって指示を出したわけではなく、FRBの独立性を実際に侵害したのでもないにせよ、大統領は中銀に介入しないという近年の慣例を逸脱する見苦しい行為となった。

 20日の朝も批判は続き、利上げは「われわれが成し遂げたことを全てを傷つける」とツイッターで発言。「為替レートの不正操作や悪質な貿易協定で被った損失を取り戻すことが米国に認められるべきだ。債務の返済期限が訪れる中での利上げなど、正気だろうか」と畳みかけた。

 これは、政策判断が完全に経済情勢とデータに基づくものと受け止められたいと考えるFRBだけの問題ではない。トランプ氏にとっても問題となる。金融政策への口出しはまさに百害あって一利なしだ。

 まず本質的に、トランプ氏の批判は理解しがたい。1950年代以降の歴代大統領で、これほどの好景気と低金利を同時に享受した例はない。景気拡大局面は史上2番目の長さとなり、大型財政刺激を追い風に経済成長率は約3%に加速。失業率は4%と、大方が予測する自然失業率を下回っている。インフレ率はFRBが目標とする2%近辺にとどまっている。政策金利は過去2年にわたり緩やかに引き上げられたが、足元では2%弱、すなわち実質的にゼロにとどまっている。

 トランプ氏はとりわけドル高にいら立っている。何としても縮小しようとしている貿易赤字がドル高で拡大する恐れがあるからだ。ただ、FRBはこれに関して二次的な役割しか果たしていない。ユーロに対するドルの上昇は、トランプ氏の減税策によって米国の成長率が欧州を上回っていることが原因だ。人民元に対するドル高は、トランプ氏による関税措置の影響を緩和するため、中国政府が通貨安に誘導しているためだ。

 経済情勢を踏まえれば、米金利は異例の低水準にあるばかりでなく、その水準にとどまる公算が大きい。FRBが減税による景気刺激効果を相殺するという予想とは裏腹に、彼らの政策金利見通しは減税実施後もほとんど変わっていない。

 トランプ氏がFRB議長に指名することができた数ある候補者の中で、パウエル氏は最もハト派だ。議会共和党の望み通りにスタンフォード大学の経済学者、ジョン・テイラー氏を選んでいたらどうなっただろうか。FRBが先週公表した金融政策報告書によると、テイラー氏が広めた原則に基づけば、今ごろ政策金利は少なくとも3%に達していたはずだ。バラク・オバマ前大統領が任命したジャネット・イエレン前議長でさえ、現在の失業率の低さを踏まえれば、パウエル氏以上にインフレを懸念したことだろう。

 トランプ氏にはハト派寄りなばかりか、有能で超党派とみられるFRBがある。パウエル氏は上院で84対13の賛成多数で承認された。トランプ氏が副議長に指名したエコノミストのリチャード・クラリダ氏も、上院銀行委員会で多数の民主党議員が指名を支持したことから、ほぼ同じ程度の支持を得て承認される公算が大きい。

 パウエル氏は超党派の実務型専門家というイメージを維持しようと務めている。先の議会証言では、米国が貿易戦争に突入したか否かといった政治的に異論の多い議論は避けて通った。議会と積極的に対話しようとする姿勢は民主・共和両党の議員から高く評価されている。

 トランプ氏が一度怒りをぶつけたからといってパウエル氏が変わることはないだろうが、何度か続けば分からない。パウエル氏が何らかのやり方を変える理由などあるだろうか。大統領に合わせて政策を曲げても、個人的に得るものはない。解任は不可能で、4年近い任期が残っている。連邦公開市場委員会(FOMC)の他の委員は、パウエル氏が政治的に影響を受けたとみれば、惑うことなく同氏に反対票を投じるだろう。市場も同じ考えのようだ。市場の金利見通しは19日もほとんど反応を示さなかった。

 議論の余地はあるが、反対の現象が起こる可能性がある。FRB当局者、ましてや議長が、FRBの独立性を証明するためだけに利上げに動くことはあるまい。だが、年内利上げは1回か2回のどちらかで揺れている当局者が、独立性を示すために2回に傾くかもしれない。経済見通しやインフレが予想外に軟化した場合、一部当局者は政治的な動きと見られるのを恐れて利上げ計画の取り下げを遅らせかねない。

 大統領とFRBにとって一層問題となるのは世論だ。投資家はパウエル氏の行動や発言について、「それは大統領を喜ばせるため、あるいは拒絶するためだろうか」と問いかけるだろう。今後は議会証言や毎回の記者会見で、ホワイトハウスとのやりとりについて質問が出そうだ。パウエル氏の予定表によると、議長に就任して以来、トランプ氏と会談したことは一度もない。批判されることを考え、今後は会談をちゅうちょするかもしれない。そうなれば残念なことだ。危機の発生など、国家のために協議すべき時期がやって来るかもしれないからだ。

 トランプ氏のFRB候補指名はこれまで善意に解釈されてきた。もはやそうはならないかもしれない。ハト派的な偏りが疑われれば、上院民主党の反対に直面するだろう。19日までは、FRBを巡る実績についてトランプ氏は誇りに思うことを正当化できた。他の功績と同様にFRBまで政治色に染まることになれば、それは残念でならない。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

■ドル円チャート日足 レンジ相場から9月上旬に114円予想

下のチャートを見て下さい。
例題として教科書に載りそうなぐらいの見事なレンジ相場!

下値が、

  • 2017年4月17日「108.133」
  • 2017年9月8日の「107.321」

と刻んだと、計3度114円台をつけています。

2018年1月からの円高ドル安相場の原因は、

  • アメリカの税制改革
  • ムニューシン アメリカ財務長官のドル安容認発言
  • 麻生財務相の円高容認発言

となっています。

まだ底値は分かりません。もしかしたら、円高ドル安のトレンドがまだ続き、再び106円、105円をつける可能性もありますが、いずれにしてもその後の反動が期待でき、9月上旬には114円を目指すレンジ相場の展開が予想されます。

110円台から円安ドル高へのトレンド転換がみられたら、ドル買いを狙ってみるのが良いかもしれません。

ドル円チャート

今後は底値からの反転が予想され、目先のレンジ相場から、9月上旬に向かって114円を目指す展開が予想されます。チャートから見てもレンジ相場の中でトレンドがドル高円安に向かうと予想され、今後のドル円は上昇の動きに注目です。

【まとめ】トランプ大統領のドル高けん制が原因でドル円は下落しドル安円高へ

トランプ米大統領がドル高をけん制する発言を行ってドルは下落し円高ドル安相場となっています。また昨日も「連邦準備制度理事会(FRB)が利上げをやめることを望む」と発言したことを受け、為替相場は円高ドル安に反応。113円台から111円前半へ大きく下落しました。

 

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