2018年は世界的株安や不動産バブル崩壊からの円全面高に注意

世界的株安

先進国の中で日本だけが低金利政策を継続し、米国はもちろん、先週はECB総裁とイギリス中銀総裁発言から 利上げ観測が起きています。

2018年以降は今後海外の金利上昇(債券価格は下落)が一定レベルを超えてくると、世界的な株安や不動産価格の過熱調整を促すリスク(不動産バブル崩壊)をはらみ「リスク回避の円全面高」につながる可能性があり警戒が必要です。

その辺の不動産バブル崩壊と円高リスクの見通しについて詳しく解説します。



世界的株安や不動産価格の過熱リスク(不動産バブル崩壊)回避の円全面高懸念が再燃か

先行き海外の金利上昇(債券価格は下落)が一定レベルを超えてくると、世界的な株安や不動産価格の過熱調整を促すリスク(不動産バブル崩壊)をはらむ。 こうした側面でいえば、世界的な株高・債券高の反動調整が「リスク回避の円全面高」を再燃させる波乱余地にも注意を要する。

07月05日 23時18分 世界的な国債価格の頭打ちと安全逃避の円高後退焦点=世界株安は警戒 

前週からは米欧英加などの海外中銀が超金融緩和政策の修正地ならしを強化させるなか、世界的な国債価格は頭打ち(金利は下げ渋り)に転じてきた。

シティグループ算出の世界国債インデックス(ドルベース)は昨年8月からの下落のあと、今年1月からは反発傾向(金利は低下)にあったが、6月14日を直近高値として上限ラインが切り下がっている。6月は月初来のパフォーマンスが横這い化となっており、2016年以降や、より長いトレンドでいえば2007年以降の「世界債券高」の勢いに陰りが見られている。

世界的な債券高の局面では海外金利低下や安全逃避などにより、為替相場ではおりにふれて円高の圧力に見舞われてきた。その意味で世界的な債券高の一服は海外金利の上昇や安全逃避の後退につながり、低金利の円調達によるキャリー取引などを通じてドル/円、クロス円で円全面安の要因となる。

実際、世界国債インデックスは1999年から2001年にかけて上昇一服と横這い化となる局面があったが、当時のドル/円は101円から135円方向までドル高・円安がオーバーシュートした実績を有している。

もっとも現在の世界債券高の一服は、各国中銀による超緩和策の終焉警戒などによる「グローバルな過剰流動性相場の終わりの始まり」の前兆サインでもある。

先行き海外の金利上昇(債券価格は下落)が一定レベルを超えてくると、世界的な株安や不動産価格の過熱調整を促すリスクをはらむ。 こうした側面でいえば、世界的な株高・債券高の反動調整が「リスク回避の円全面高」を再燃させる波乱余地にも注意を要する。

出典:FXニュースレター

12月05日 23時15分 【Market Winコラム】政治力学が立ちはだかるバブル抑制策

ある米系投資家が「米国株はバブルと喧伝した著名投資家G・ソロス氏は膨大な損失を被って止むを得ず米国株ショート戦略から撤退した」と打ち明ける。

大規模な金融緩和とその長期化が、次のバブルの萌芽となるが、未だ未曾有QE(量的緩和)長期化による過剰流動性の「金融相場」と世界経済拡大による「業績相場」の車輪の両輪が顕在である。

しかも、バブルは時代によってその姿を変えるから、結局、バブルは壊れるまで判然としない。「山が高ければ、谷深し」の格言にあるように、資産バブルと見なせば、その崩壊を避けるべく当局が予防的なバブル抑制策に動けば良いというが、「そこには政治力学が立ちはだかり容易にバブルを抑制する引締め政策は採り得ない」(同米系投資家)。

トランプ大統領は一時、来年2月に任期を終えるイエレン議長の再任を考えたが、結局、金融政策ハト派かつ金融規制緩和派の政権にとって都合がいい共和党員ジェローム・パウエル理事を議長に選んだ。

むろん、「パウエル氏はトランプ政権の政治的な圧力に屈しやすい」(同米系投資家)。ある米系投資家は、「米税制改革法案の審議は未だ紆余曲折が予想されるが、パウエル次期FRB議長は低インフレへの警戒とともに忠実に『イエレンなきイエレン路線』を踏襲する」と語る。

そもそも、イエレン路線とは、2015年末から金融「正常化」利上げに踏み込んだが、フィリップス曲線を信奉しつつ利上げペースは至って緩慢、実質的な超金融緩和の継続に他ならない。

そこで英エコノミスト誌(11月1日号)が「フィリップス曲線は永遠に壊れてしまったかもしれない」と題する記事を掲げ、フィラデルフィア連銀は「フィリップス曲線はインフレ予知道具として有効ではない」との報告書をまとめた。

ある在NY金融筋は、「過去数十年にわってインフレを予想する上で用いてきた『2つ』の前提条件、一つは中央銀行のマネタリーベース拡大と消費者物価上昇との因果関係、もう一つは失業率低下とインフレ上昇という『フィリップス曲線』という2つの前提条件が崩れつつある」と断じる。

実際、インフレの仕組みに関する中銀関係者の理論的帰結で、その中心にあるのがフィリップス曲線である。つまり、失業率が均衡水準を上回るとインフレが鈍化し、物価や賃金に下落圧力がかかる。均衡水準を下回れば、言い変えれば完全雇用の状況に達すれば、インフレ率は加速するというものだ。

元来、これら「2つ」の前提に立てばインフレ率は、とうに2%に上昇しているはずだがそうはなっていない。つまり、労働組合の衰退や非正規労働への移行が労働者の賃金交渉力を低減させ賃上げ力を損ない、生産性向上に帰する「デジタル革命」進化が招く低インフレ時代の本格到来だ。FRBのトランプ化により「金融相場」がなかなか崩れそうにない。

一方、日本はといえば、黒田日銀総裁による異次元緩和により物価目標こそ未達だが、デフレ脱却と経済再生では大成功を収めて久しい。だが、景気拡大は「いざなぎ」超え、株価はバブル崩壊後の高値を更新してなお日銀は年6兆円ものETF(上場投信)を買い続ける。

前人未踏の長期金利ゼロYLC(イールドカーブコントロール)とオーバーシュートコミットは長期化の予想を呈し、安倍政権はこうした日銀の大規模緩和の長期化を歓迎して止まない。
むろん、日銀がETF購入を中止した途端にすわ「出口」となって猛烈な円高・株安の嵐が吹き荒れよう。

株安や景気減速はデフレ脱却宣言を遅延させ憲法改正スケジュールに支障を来す。政治的な異次元緩和の長期化に日本経済及び日本株は支援される構図は少なくとも2019年消費税引き上げまでは不変とみたい。

出典:FXニュースレター

【まとめ】2018年は世界的株安や不動産バブル崩壊からの円全面高に注意

現在、先進国の中で日本だけが低金利政策に取り残されている感がある。米国はもちろん、先週には、ECB総裁とイギリス中銀総裁発言から 利上げ観測によるユーロ、ポンド高が起こっています。

このような流れの中、今後2018年以降の海外の金利上昇(債券価格は下落)が一定レベルを超えてくると、世界的な株安や不動産価格の過熱調整を促すリスク(不動産バブル崩壊)をはらみ「リスク回避の円全面高」につながる可能性があり警戒が必要です。

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