ドイツでテロ危険性が急増中の理由は?なぜドイツが狙われる?

ドイツテロ危険性

ドイツでのテロ事件の取扱件数は昨年の250件から急増し、今年1000件に達する見通しで、今、ドイツでテロの危険性が急増しています。

その理由は…?



ドイツ国内でテロ危険性が急増

国内情報機関の連邦憲法擁護庁(BfV)は10月、ドイツ国内にいるイスラム教徒の潜在的テロリストの数は1月の1600人から1870人に増えたと述べた。

検察当局によると、イスラム教徒のテロ事件の取扱件数は昨年の250件から急増し、今年1000件に達する見通しだという。

過激派組織「イスラム国(IS)」が実質的に崩壊し、参加していたドイツ人の戦闘員がイラクやシリアから帰還するとみられるためだ。

ドイツ連立政権の3政党内でテロ対策に難航

ドイツの「反テロ」の姿勢が揺れています。

次期政権樹立に向けて連立協議を進める3つの政党が、強大な国家と個人の自由の間でいかにバランスを取るかで論争を繰り広げているのだ。ドイツ北部で先週、19歳のシリア人の男が遠隔操作の爆弾を製造した疑いで逮捕された。大規模な攻撃は1年近く発生していないとはいえ、ドイツがいまだ深刻なテロの脅威と危険に直面していることに人々が改めて気づく機会となった。

セキュリティー専門家はドイツが特に危険にさらされていると指摘する。治安当局はそれ以降に同国で実行されたテロ攻撃の大半が最近入国した移民によるものだとしている。

ただ、高まる脅威に対してドイツ政府がどれほど治安対策を強化するかについては方針が定まらない。アンゲラ・メルケル首相の下で3党による連立政権の樹立を目指すものの、立場の違いを巡って綱引きが続いている。連立協議は10月末に始まったが、数週間は続く見通しだ。

【参考記事】ドイツは選挙の結果 連立政権が誕生

2017年9月24日にドイツで連邦議会選挙が実施され、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の第1党での勝利と首相4選となった。しかしこれまでの連立相手であった社会民主党(SPD)が政権離脱を表明しており、場合によっては1カ月の期間を要する連立協議がユーロ安の材料として警戒されます。

詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
 → ドイツ選挙2017で極右政党「ドイツのための選択肢AfD」躍進 

ドイツ連立政権の政党でテロ対策方針に違いが…

メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は何年にもわたり、移民に寛容な姿勢を示してきたが、今では移民審査の厳格化やテロ対策法の強化、警察や司法当局の人員増を求めている。同党は選挙期間中、警官を新たに1万5000人雇うべきだと主張した。また同党は、現在は大部分が連邦州の下で管理されている国内の情報機関を中央に集約し、連携を改善するよう求めている。

企業寄りの自由民主党(FDP)は、以前は市民を監視することに非常に懐疑的だった。しかし最近テロ攻撃が相次いだことを受けてその姿勢をいくらか軟化させ、治安機関の権限強化や警察官の増員を求めている。ただ、CDU・CSUが主張するより広範囲の監視には依然、反対する可能性がある。FDPは容疑者に関する情報を州当局が容易に共有できるようにすることも求めている。

FDPとCDU・CSUは多くのセキュリティー問題でわだかまりを捨てて真摯に向き合うが、連立に加わる第3の党で左寄りの緑の党がこれに抵抗している。緑の党は議会による情報機関の監視を強めるべきだと訴え、国民の個人データの組織的な収集には強硬に反対する。また緑の党は、追加支出は警官の人員増とサイバー防衛に限定すべきだとし、情報機関の権限強化には断固反対している。

 

11月08日 08時51分 DJ-【焦点】増えるテロに苦渋のドイツ、連立協議で綱引き

 【ベルリン】ドイツの「反テロ」の姿勢が揺れている。次期政権樹立に向けて連立協議を進める3つの政党が、強大な国家と個人の自由の間でいかにバランスを取るかで論争を繰り広げているのだ。

 ドイツ北部で先週、19歳のシリア人の男が遠隔操作の爆弾を製造した疑いで逮捕された。大規模な攻撃は1年近く発生していないとはいえ、ドイツがいまだ深刻な脅威に直面していることに人々が改めて気づく機会となった。

 先週はニューヨークのマンハッタンで残虐な事件が発生した。イスラム過激思想の影響を受けたとみられる容疑者がトラックで自転車用道路に突入し、自転車に乗った人や歩行者などを次々とはねた。粗雑な計画でも破壊的な結果を招くテロを防ぐのが当局に課された任務だが、それが不可能に近いことを浮き彫りにした。

 セキュリティー専門家はドイツが特に危険にさらされていると指摘する。間もなく終了する現政権が難民申請者に門戸を開く決断をしたことで、2015年以降に200万人近くが(大半は正式な手続きなしに)入国したからだ。治安当局はそれ以降に同国で実行されたテロ攻撃の大半が最近入国した移民によるものだとしている。

 ただ、高まる脅威に対してドイツ政府がどれほど治安対策を強化するかについては方針が定まらない。アンゲラ・メルケル首相の下で3党による連立政権の樹立を目指すものの、立場の違いを巡って綱引きが続いている。連立協議は10月末に始まったが、数週間は続く見通しだ。

 メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は何年にもわたり、移民に寛容な姿勢を示してきたが、今では移民審査の厳格化やテロ対策法の強化、警察や司法当局の人員増を求めている。同党は選挙期間中、警官を新たに1万5000人雇うべきだと主張した。

 また同党は、現在は大部分が連邦州の下で管理されている国内の情報機関を中央に集約し、連携を改善するよう求めている。

 ドイツの治安・情報機関は自らの権限に関し、すでに欧米の民主国家の中でも最も厳しい制約の一部を課されている。それは同国の共産主義者やナチスの独裁政治が残した遺産だ。ドイツを構成する16州にはそれぞれ独自の監視法があり、州の境界線を越えて活動するテロリスト集団を治安当局が捜査するのを難しくしている。

 ドイツ国際安全保障研究所(SWP)のセキュリティー専門家、ラファエル・ボッソング氏は、より厳格な監視を可能にするため、国内の関連法を調整する必要があると指摘。また深刻な脅威があるにもかかわらず、テロ対策を統合させる取り組みが「まだ道半ばだ」と続けた。

 企業寄りの自由民主党(FDP)は、以前は市民を監視することに非常に懐疑的だった。しかし最近テロ攻撃が相次いだことを受けてその姿勢をいくらか軟化させ、治安機関の権限強化や警察官の増員を求めている。ただ、CDU・CSUが主張するより広範囲の監視には依然、反対する可能性がある。FDPは容疑者に関する情報を州当局が容易に共有できるようにすることも求めている。

 FDPとCDU・CSUは多くのセキュリティー問題でわだかまりを捨てて真摯に向き合うが、連立に加わる第3の党で左寄りの緑の党がこれに抵抗している。緑の党は議会による情報機関の監視を強めるべきだと訴え、国民の個人データの組織的な収集には強硬に反対する。

 また緑の党は、追加支出は警官の人員増とサイバー防衛に限定すべきだとし、情報機関の権限強化には断固反対している。

 国内情報機関の連邦憲法擁護庁(BfV)は10月、ドイツ国内にいるイスラム教徒の潜在的テロリストの数は1月の1600人から1870人に増えたと述べた。検察当局によると、イスラム教徒のテロ事件の取扱件数は昨年の250件から急増し、今年1000件に達する見通しだという。過激派組織「イスラム国(IS)」が実質的に崩壊し、参加していたドイツ人の戦闘員がイラクやシリアから帰還するとみられるためだ。

 ドイツの情報機関である連邦刑事庁(BKA)は、テロ容疑の捜査を現在1000件近く進めていると話す。2016年の750件から増加した。

 過激派であっても犯罪を実際に犯すまでは逮捕できないが、彼らに監視の目を光らせるのは特に人手を要する作業だ。治安当局の話では、ブレーメン在住のある過激派を24時間体制で監視するために40人の警官が必要だという。1870人の潜在的テロリストに同じことをすれば、7万4000人の警官が必要となり、国内の警察全体の約3分の1を占める規模となる。

 過激派が攻撃を実行するまでに何カ月も待機する可能性があり、長期的に警察や情報機関の人員を奪うことになると、英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)のテロ対策専門家、ファラエロ・パントゥッチ氏は指摘する。

 「テロを防ぐには多大な時間と労力、人員を要する」とパントゥッチ氏は語る。「ドイツは変わりゆく脅威の実態に適応する必要がある」

出典:Dow Jones

ドイツの子供たちが危険なテロリストに?

ドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁(BfV)は19日、過激派組織「イスラム国(IS)」に洗脳された子供たちが国内でテロ攻撃を行う恐れがあると述べた。この結果、治安当局は難しい状況に直面している。年少者は法的に保護の対象にされているからだ。

BfVによれば、ISはイラクやシリアの支配地域に住むドイツ人の幼い子たちを洗脳していた。例えば、インターネットに流す宣伝用動画のため、子どもたちに捕虜の処刑を強制していたという。ISの支配地域に渡航したドイツ人は950人強。このうち女性が200人前後、子どもが50人前後だった。女性の一部は、IS戦闘員を父親とする子を出産した可能性もあるという。

BfVによると、ドイツ国内にいるイスラム過激主義の潜在的テロリストの数は10月時点で1870人と、1月時点の1600人から増えた。近年、ドイツは一連のテロ攻撃やテロ未遂に悩まされているが、これらの事件の中には子どもが関与したものもある。

ドイツでは昨年、クリスマスマーケットでのテロ攻撃がかろうじて回避された。12歳の少年が爆弾を2回仕掛けたが、設計上の欠陥で爆破に失敗したという。地元メディアの報道によれば、この少年は精神病院に収容されたあと、今年3月に家族のもとに戻された。同じく昨年には、イスラム教徒とみられる16歳の少年2人が同国西部エッセンにあるシーク寺院に爆発物を投げ付け、3人を負傷させた。

過激派組織イスラム国(IS)はイラクやシリアの中核地域で子供を戦闘員に利用しているとみられている。

10月20日 11時15分 DJ-【焦点】子供を使ったISテロ攻撃、ドイツ当局が警戒

【ベルリン】ドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁(BfV)は19日、過激派組織「イスラム国(IS)」に洗脳された子供たちが国内でテロ攻撃を行う恐れがあると述べた。この結果、治安当局は難しい状況に直面している。年少者は法的に保護の対象にされているからだ。

 BfVによれば、ISはイラクやシリアの支配地域に住むドイツ人の幼い子たちを洗脳していた。例えば、インターネットに流す宣伝用動画のため、子どもたちに捕虜の処刑を強制していたという。

 BfVの説明では、ISの支配地域に渡航したドイツ人は950人強。このうち女性が200人前後、子どもが50人前後だった。女性の一部は、IS戦闘員を父親とする子を出産した可能性もあるという。

 欧州のテロ対策機関は、ISが支配地域を相次いで失うなか、年少者のいる家族で欧州に向かう人たちが増えるとみている。彼らは「難民」としてや、もともと欧州出身の人たちは「帰還者」として戻ってくる可能性がある。

 BfVのハンス・ゲオルグ・マーセン長官は19日、「われわれはこのリスクに目を光らせ、それと戦うための適切なコンセプトを見つける必要がある」と述べた。

 しかし、ドイツでは、潜在的テロリストが14歳未満であった場合、情報機関による監視は違法だ。また、18歳以下の監視にも制限がある。

 加えて、刑事責任を問える最少年齢は14歳だ。これは、シリアないしイラクで起こした暴力行為で14歳未満の子供を起訴できないことを意味する。より年長の子供(ドイツの法律で「青少年」と定義される)が21歳になる前に起こした犯罪については、科される刑罰がより軽く、刑期も短くなる。

 BfVによると、ドイツ国内にいるイスラム過激主義の潜在的テロリストの数は10月時点で1870人と、1月時点の1600人から増えた。近年、ドイツは一連のテロ攻撃やテロ未遂に悩まされているが、これらの事件の中には子どもが関与したものもある。

 ドイツでは昨年、クリスマスマーケットでのテロ攻撃がかろうじて回避された。12歳の少年が爆弾を2回仕掛けたが、設計上の欠陥で爆破に失敗したという。地元メディアの報道によれば、この少年は精神病院に収容されたあと、今年3月に家族のもとに戻された。

 同じく昨年には、イスラム教徒とみられる16歳の少年2人が同国西部エッセンにあるシーク寺院に爆発物を投げ付け、3人を負傷させた。

 アンゲラ・メルケル首相がドイツで初めての3党連立政権(キリスト教民主・社会同盟、自由民主党、緑の党)を結成するための交渉をスタートさせるなか、治安問題は政策課題の上位にある。ただ、テロ対策強化を望む保守系政党と、柔軟なアプローチを求める緑の党との間では衝突が予想されている。一方で自由民主党は企業寄りの政党で、市民の監視を強化する対策には伝統的に否定的だ。

 ISはイラクやシリアの中核地域で子供を戦闘員に利用しているとみられている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは2014年、シリアのアレッポとデリゾールにあるISの宗教学校が子供たちを戦闘員として募集していると報じた。17歳の元少年戦闘員の話では、こうした子供たちは、シリアのある敵対部族の14歳から45歳までの男性の首をはねるよう命じられた。この少年自身は斬首命令を拒否したが、10歳の弟は熱心にこれに参加したという。活動家らによれば、数百人が殺害された。

 2015年7月、ISはシリア古代都市パルメラの円形競技場で、10代の戦闘員たちがシリア兵士25人を射殺しているビデオ映像を公開した。さらに最近では今年1月、歩き始めの幼児が、手首を縛られている捕虜を銃で射殺するビデオ映像も公開している。

出典:Dow Jones

 

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