G7閉幕-トランプ大統領がパリ協定不支持も為替市場は影響無し

G7閉幕

主要7カ国(G7)首脳会議が27日に閉幕。

各国の首脳から「パリ協定」に関してトランプ大統領への不信感が生まれるも、注目の為替市場への影響は限定的と予想。

特に、週明けの29日は米国市場は休日となるため、全般的にレンジの小さい相場に落ち着くことが予想されます。ドル円に関しては引き続き111円台でのレンジ相場の見通しです。

その辺の状況と見通しについて詳しく解説します。



G7閉幕も為替市場への影響無しの見通し

ロイター通信によると、イタリア南部のシチリア島タオルミナで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議が27日、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言には、「保護主義と闘う」ことやルールに基づいた国際貿易システムを目指す方針が明記された。

今回の注目ポイントは、ロシアのウクライナ介入をめぐり、必要に応じてG7がロシアへの経済制裁を強化する方針。との内容。

さらには、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」については米国が支持を表明せず、オバマ前大統領が合意したパリ協定の受け入れに依然消極的なトランプ大統領に対し不満が噴出している。という点。

為替市場が注目していた要人発言などはなく、週明けからの為替市場への影響は無しとの見通しです。

05月28日 20時36分 G7首脳宣言、「保護主義と闘う」明記、パリ協定では結束できず=ロイター

ロイター通信によると、イタリア南部のシチリア島タオルミナで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議が27日、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言には、「保護主義と闘う」ことやルールに基づいた国際貿易システムを目指す方針が明記された。

また、ロシアのウクライナ介入をめぐり、必要に応じてG7がロシアへの経済制裁を強化する方針も確認した。
一方で、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」については米国が支持を表明せず、同協定の履行を目指す残りの6カ国と溝を残す形となった。
トランプ米大統領は27日、ツイッターで、パリ協定への対応で最終的な判断は来週行うと明らかにした。

米国を除くG7の6カ国は首脳会議で、オバマ前大統領が合意したパリ協定の受け入れに依然消極的なトランプ大統領に対し、協定を尊重するよう圧力を掛けたが、トランプ大統領が屈することはなかった。

メルケル独首相は「気候変動に関するあらゆる協議は非常に困難だった。米国がパリ協定に残るかどうかの意思表示はなかった」と記者団に語り、不満をあらわにした。

一方、今月就任したばかりのマクロン仏大統領は、トランプ大統領を「現実主義者」と評価し、トランプ大統領はG7での話し合いを経て最終的にパリ協定を支持するとの見方を示した。

出典:FXニュースレター

【まとめ】G7閉幕-トランプ大統領にパリ協定で不信感も為替市場への影響無しと予想

主要7カ国(G7)首脳会議が27日に閉幕した。パリ協定に関して、トランプ大統領への不信感が各国首脳から出たものの注目の為替市場にインパクトのありそうな内容に関しては、特にこれといった材料なく、週明けからの為替市場への影響は「ほぼなし」。という見通し。特に、米国市場は29日は休日となるため、全般的にレンジの小さい相場に落ち着くことと予想します。

ドル円に関しては引き続き111円台でのレンジ相場が予想されます。

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