G20サミット2017でトランプ大統領のドル高牽制なく円安へ

G20サミット2017

G20サミット2017でトランプ大統領から為替相場に関する言及は全く見られなかったため、現状段階でトランプ政権によるドル高・円安への関心が低下していると思われます。先行き牽制リスクは残るものの、当座のドル高・円安地合が継続すると予想します。

その辺のドル円見通しについて詳しく解説します。

G20サミット2017は材料なく、イエレン米FRB議長の議会証言・FRB幹部発言に注目

G20サミット2017では特にドル円相場に影響ある材料はなく、来週の注目材料は、12日からのイエレン米FRB議長の議会証言を始めとしたFRB幹部の発言です。

前週末には米雇用統計が改善しており、改めて9月からのバランスシート縮小や12月利上げの可能性が示唆されるとドルの押し目買い要因となりやすい。ただし、雇用統計では平均賃金が伸び悩んだ。米国では原油価格の低迷などでインフレ低下の圧力も続いている。FRBの幹部から、こうした低インフレ問題への懸念発言が出てくると調整的なドル安や円高の材料となる可能性も秘めている。

07月08日 06時55分 来週の相場展望=7月10日の週

来週7月10日-7月14日週の為替相場は、ドル/円、クロス円での円戻り売り(外貨の押し目買い)地合いの持続性と、調整的な円高、ドル安の余地をにらんだ展開が想定される。

ドル/円の週足テクニカルでは、ドルの下値メドとして、一目均衡表の基準線112.83円前後、26週移動平均線112.25円前後、13週移動平均線111.35円前後、一目均衡表の雲の上限110.85円前後などが焦点になっている。
反対にドルの上値メドでは、130週移動平均線114.32円前後、140週移動平均線114.63円前後、115.00円前後、3月10日のドル高値115.51円前後などが節目ポイントとして注目されよう。

来週の注目点は、前週末にかけて開催されたG20サミットに対する市場反応だ。米トランプ政権による保護主義が抑えらえたとの評価が広がると、日本でも株高とリスク選好の円安地合いが支援されやすい。

しかも前週には米国の保護主義を牽制する意味合いもあり、G20サミットの前日に、日欧がEPA(経済連携協定)で大枠合意した。7日には米国の雇用統計が改善したこともあって、トランプ政権による日本の貿易黒字批判や保護主義の圧力が後退する可能性もある。為替相場ではドルの押し目買いや円の戻り売りに安心感を与えるものだ。

同時に前週末7日には日銀が欧米発の長期金利上昇(債券価格は下落)、国債の買いオペ増額と指し値オペなどで金利上昇を抑え込んだ。為替相場では欧米など海外中銀による金融緩和縮小の動きとの反対イメージ演出により、円安材料となっている。
過去にトランプ大統領は「日銀は金融緩和を強化し、円安誘導しようとしている」と批判したこともあったが、7日はG20サミット開催中で安倍晋三首相も参加していたにもかかわらず、トランプ大統領から為替相場に関する言及は全く見られなかった。現状段階でのトランプ政権によるドル高・円安への関心低下が示されている。先行き牽制リスクは残るものの、当座のドル高・円安地合いを後押しさせるものだ。

来週の米国市場では、11-13日にかけて米国債の入札が続く。前週末には米雇用統計が改善し、改めてFRBによる9月以降の債券買い入れ縮小や12月の利上げ観測が高まっており、入札の需要が低調となれば米国債金利の上昇(債券価格は下落)とドル高要因となる可能性をはらむ。

来週の注目材料は、12日からのイエレン米FRB議長の議会証言を始めとしたFRB幹部の発言だ。前週末には米雇用統計が改善しており、改めて9月からのバランスシート縮小や12月利上げの可能性が示唆されるとドルの押し目買い要因となりやすい。
ただし、雇用統計では平均賃金が伸び悩んだ。米国では原油価格の低迷などでインフレ低下の圧力も続いている。FRBの幹部から、こうした低インフレ問題への懸念発言が出てくると調整的なドル安や円高の材料となる可能性も秘めている。

同時に前週にはECB(欧州中銀)理事会の議事録で、先行きの超金融緩和策の縮小地ならしが確認された。現在は米欧のほか、英国やカナダなどでも緩和縮小と先行き利上げの地ならし強化が見られている。来週12日にはカナダ中銀の利上げも取り沙汰され、カナダ・ドルの押し目買い材料となっている。
その中で来週以降に米FRBが出口戦略の地ならしを前進させると、本格的に「グローバルな過剰流動性相場と超低金利の終焉」が警戒されていく。前週は世界的な債券高(金利は低下)の反転逆流が、海外金利の上昇とドル/円、クロス円での円安を誘発させた。引き続き「最後の低金利通貨」である円の調達を通じたキャリー取引が円全面安の要因となる一方、海外金利の上昇が臨界点を超えてくると、米国株を中心とした世界株安を誘発。リスク回避の円全面高に振れる危うさも無視できない。

ただし米国の場合、過去の利上げや金利上昇の局面に比べると、優良企業を中心に現預金(内部留保)が過去最高水準に積み上がり、家計の貯蓄率も大きく改善し、「金利上昇に対する耐久力」が増強されてきた。
金利上昇は先行き高債務企業や家計の自動車、住宅、カード、学生の各ローンには打撃となるものの、FRBが緩やかな利上げペースを維持できれば、預貯金や国債の利息収入の改善や、金利面での運用環境の改善がプラス効果となる可能性もある。
米国の内外に巨額な預貯金を滞留させている米国の企業の場合、僅かな金利上昇でも巨額な保有資金との見合いで金利収入が大きくなる。

その他、来週からは米国企業の決算発表が注目されそうだ。決算発表にかけては、「決算見通し見合いでの株価の割高警戒」や「企業による自社株買いの自粛停止」などが株安を促す余地をはらむ。
その一方で実際の決算が懸念ほど悪くなければ、当座の悪材料出尽くしへと作用。短期的な上下動はあっても、株高トレンドへの軌道に回帰していく可能性が残されている。

出典:FXニュースレター

6月のFOMC後のドル円為替相場変動まとめ

14日のFOMCなどの重要指標 では米5月消費者物価指数と小売売上高がともに市場予想より弱い伸びになったことを受け、ニューヨークでドルが109円を割り込み108円93銭近辺まで急落。

しかしFOMCの予想通りの利上げ決定と年内の追加利上げを受け、109円86銭近辺まで上昇し 為替相場はFOMC前後で激しく乱高下 。直近の動きでは、FOMC前の相場をクリアし円安に動いています。

足元の米景気指標は下向きで、今後の経済指標でも弱い数値が予想され、トランプ大統領のロシアゲート疑惑  も警戒が必要で突発的に 円高に動く懸念 がありますので急な円高にも警戒が必要です。

今後のドル円為替相場の予想は円安

しかしながら、日銀による超低金利の堅持姿勢もあり日本と海外の金利差は拡大傾向にあります。

ドル円為替相場では、
 1)市場変動率(ボラティリティー)安定化、
 2)日本でのインフレ期待改善、
 3)米国での金融規制の緩和観測
などにより、局地的に日本勢による資金流出や海外勢による
円調達・円借入れのキャリー取引を後押しさせる円安材料 として注目されており、目先は円安が予想されます。

【まとめ】G20サミット2017でトランプ大統領のドル高牽制なく円安継続の見込み

為替相場では欧米など海外中銀による金融緩和縮小の動きとの反対イメージ演出により、円安材料となっている。
過去にトランプ大統領は「日銀は金融緩和を強化し、円安誘導しようとしている」と批判したこともあったが、7日はG20サミット2017が開催中で安倍晋三首相も参加していたにもかかわらず、トランプ大統領から為替相場に関する言及は全く見られなかったため、
現状段階でトランプ政権によるドル高・円安への関心が低下していると思われます。先行き牽制リスクは残るものの、当座のドル高・円安地合が継続すると予想します。

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