【注目】FOMC利上げ後には円高ドル安が進むジンクスあり

FOMC利上げ

FOMCの過去実績として、利上げ決定後にはドル安や日本で株安と円高が進むジンクスが目立っており、今回も円高ドル安の方向性が予想されます。

現在の米国では、景気減速やインフレ再低下、トランプ政権の政策停滞が懸念され始め、FOMC声明やイエレン議長会見での慎重スタンス(ハト派)がドル安要因として警戒されやすい状況です。

今後のドル円相場の見通しについて詳しく解説します。

6月14日米FOMC後の相場見通し 利上げ織り込み円高ドル安か

今週の為替相場で注目されるのは、13-14日の米FRBによるFOMC。すでに利上げ実施は織り込まれており、焦点は1)当面の景気・物価見通しやトランプ政権の経済政策に対する考え方、2)次回以降の利上げスケジュール、3)バランスシート縮小の開始時期や具体的な手法、などとなっている。

06月12日 21時38分 FOMC、ハト派見通し優勢ながら「過度なハト派期待失望」が波乱

今週の為替相場で注目されるのは、13-14日の米FRBによるFOMCだ。すでに利上げ実施は織り込まれており、焦点は1)当面の景気・物価見通しやトランプ政権の経済政策に対する考え方、2)次回以降の利上げスケジュール、3)バランスシート縮小の開始時期や具体的な手法、などとなっている。

現在の米国では、景気減速やインフレ再低下、トランプ政権の政策停滞が懸念され始めた。こうした基本前提を踏まえると、声明やイエレン議長会見での慎重スタンス(ハト派)がドル安要因として警戒されやすい。しかもFOMCの過去実績として、利上げ決定後にはドル安や日本で株安と円高が進むジンクスが目立っている。

もっとも今回の場合、8日のコミー前FBI長官の議会証言に対する警戒感などもあって、「14日利上げ実施後の利上げペース鈍化」を先回りで織り込み、すでに5月後半から米国債金利の低下(債券価格は上昇)とドル安が先行進展してきた。その意味で14日に利上げ実施やハト派色の強いFOMCとなっても、現状からの米債金利低下とドル安の余地は抑制される可能性がある。

同時に波乱シナリオとして無視できないのは、予想ほどにはハト派FOMCとならない可能性だ。3月14-15日開催のFOMC議事録では、「米国の株価は標準的なバリュエーション指標に比べて割高に思われる」という株高警鐘がなされている。その後に米国株はハイテク株を中心に過去最高値を更新しており、局地的なバブル懸念がくすぶっている。

米国のハイテク株は前週末9日、ゴールドマン・サックスによる過熱警告などで調整急落となったが、その直後にFRBが過度なハト派スタンスを示すようなら、米国株は改めてリスク軽視の再上昇となる危うさを抱えている。

米FRBの金融政策の関連でいえば、米NY連銀が5月17日に公表した1-3月期の全米家計負債調査では、3月末の総負債残高が前期末比+1.2%で過去最高を更新した。超低金利が長期化してきた結果、自動車ローンと学生ローンが大幅増となっているほか、住宅ローンも2011年以来の高水準を記録している。

現状からFRBが過度に利上げペース鈍化の安心メッセージを送ったり、米債金利の低下を促すような政策姿勢を示すと、家計債務の一段の拡大を助長させてしまう。その意味で14日FOMCでは景気やインフレに慎重な見通しを提示しながらも、次回の利上げ時期やバランスシート縮小の時期は「今後の指標次第」と曖昧にすることで、リスク軽視や長期金利の低下加速には間接ブレーキを掛ける可能性がある。

すでに米国株市場では、米10年債金利の低下一服(債券価格は反落)と利ざや改善を見越す形で金融株が急反発となってきた。あくまでも「割高な米ハイテク株売りと割安な米金融株の買い戻し」というセクター・ローテーションによるものだが、米国債市場は12-13日に米国債入札が予定されており、需給悪化懸念も米国債の金利上昇要因となっている。
為替相場では米国債金利の反動調整的な上昇がドル高、米金融株の持ち直しがリスク回避の円高歯止め材料として注視されよう。

出典:FXニュースレター

ドル円相場の今後見通し 14日まではレンジ相場か

ドル円市場は110.5~112.5円のレンジ相場 が続く中、雇用統計でまた110.5円水準に逆戻りしました。

今週は、14日にFOMCなどの重要指標が重なるため、12日、13日、14日の東京市場は落ち着いた相場 が続き、14日のFOMCをはじめとする重要指標での相場変動に注目です。

その間にも、トランプ大統領のロシアゲート疑惑  により、円高に動く懸念 がありますので、ドル円は108円からさらに下値も視野 入れておいた方がよさそうです。

 

【まとめ】FOMC利上げ後には円高ドル安が進むジンクスあり

今週は、14日(水)に主要イベントが集中中でも、最大の焦点は、13-14日のFOMC(連邦公開市場委員会)で市場はすでに追加利上げを織り込んでいるため、焦点は1)当面の景気・物価見通しやトランプ大統領政権の経済政策に対する考え方、2)次回以降の利上げスケジュール、3)バランスシート縮小の開始時期や具体的な手法、などとなっています。

現在の米国では、景気減速やインフレ再低下、トランプ政権の政策停滞が懸念され始め、こうした基本前提を踏まえると、声明やイエレン議長会見での慎重スタンス(ハト派)がドル安要因として警戒されやすい。

しかもFOMCの過去実績として、利上げ決定後にはドル安や日本で株安と円高が進むジンクスが目立っており、今回も円高ドル安の方向性が予想されます。

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