FRB次回利上げは12月?イエレン議長は続投か?

FRB利上げ

エコノミストの大半は米連邦準備制度理事会(FRB)の次回利上げが12月になると予想しています。また、ジャネット・イエレン氏が2期目もFRB議長を続けるべきだとの声も大勢を占めています。



FRB次回利上げは12月、イエレン議長は続投を

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の月次調査によると、エコノミストの大半は米連邦準備制度理事会(FRB)の次回利上げが12月になると予想している。また、ジャネット・イエレン氏が2期目もFRB議長を続けるべきだとの声も大勢を占めた。

今回の調査によると、FRBが次回利上げを決めるのは12月12・13日の連邦公開市場委員会(FOMC)だとみるエコノミストが全体の4分の3超を占めた。この割合は先月の調査とほぼ変わらなかった。

09月08日 00時41分 DJ-FRB次回利上げは12月、イエレン議長は続投を=WSJ調査 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の月次調査によると、エコノミストの大半は米連邦準備制度理事会(FRB)の次回利上げが12月になると予想している。また、ジャネット・イエレン氏が2期目もFRB議長を続けるべきだとの声も大勢を占めた。

 調査対象のエコノミストの4分の3近くが、ドナルド・トランプ大統領は来年2月にイエレン議長の任期が切れた後も、同氏を再任すべきとの見方を示した。一部のエコノミストは、イエレン氏の続投で継続性が生まれ、不透明感の漂う時期にも市場に安心感を与えると指摘した。

 一方、ウォール街出身で国家経済会議(NEC)委員長を務めるゲーリー・コーン氏にFRB議長としての資質があるとの回答も全体の68.3%を占めた。

 トランプ氏は7月、イエレン氏への続投要請を検討しているとした一方、コーン氏も次期FRB議長候補だとWSJに語っていた。その後、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派の衝突が起き、コーン氏はこの事件への大統領の対応を批判した。トランプ氏の考えに詳しい関係者によると、大統領がコーン氏をFRB議長に起用する可能性は低下した。

 今回の調査によると、FRBが次回利上げを決めるのは12月12・13日の連邦公開市場委員会(FOMC)だとみるエコノミストが全体の4分の3超を占めた。この割合は先月の調査とほぼ変わらなかった。

 一方、9月19・20の両日に開催されるFOMCで利上げが決まると予想したエコノミストは全体の5.4%、10月31日・11月1日のFOMCでの利上げを予想したのは1.8%にとどまった。

 WSJは今月1~5日、56人のエコノミストを対象に調査を実施した。ただ全員が全ての質問項目に回答したわけではない。

 出典:Dow Jones

FRB追加利上げに慎重な声が関係者から相次ぐ

米ミネアポリス地区連銀のニール・カシュカリ総裁は5日、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが経済に実害を与えている可能性があると語り、利上げに反対する姿勢をあらためて強調した。カシュカリ氏は連邦公開市場委員会(FOMC)の投票メンバー。FRBは今年に入り2回利上げしたが、2回ともただ1人、反対票を投じた。

また、米連邦準備制度理事会(FRB)のラエル・ブレイナード理事は5日、2%のインフレ目標の達成が「長らくできていない」という問題の克服を確信できるまで、FRBは追加利上げに慎重であるべきとの考えを示した。

09月06日 05時08分 DJ-利上げ、経済に実害の可能性も=ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のニール・カシュカリ総裁は5日、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが経済に実害を与えている可能性があると語り、利上げに反対する姿勢をあらためて強調した。

 カシュカリ氏は連邦公開市場委員会(FOMC)の投票メンバー。FRBは今年に入り2回利上げしたが、2回ともただ1人、反対票を投じた。

 カシュカリ氏はこの日、ミネソタ大学で開かれた対話集会で、価格圧力の長期低迷と賃金の伸び悩みに利上げが影響している可能性があるとの見方を示した。「金融政策がわれわれの想定通りに作用している可能性がある」とし、利上げが実際に景気を鈍化させた可能性があると指摘。また利上げの実績と見通しを踏まえると、物価上昇率が低過ぎるのは「驚くべきではないのかもしれない」と話した。

 その上で「われわれの着手した、早まった利上げは無償ではない」と語り、予想外の代償を支払っていることを示す証拠から「利上げが実害を与えている可能性がある」と述べた。

 出典:Dow Jones

09月05日 22時13分 DJ-FRB、追加利上げは慎重に=ブレイナード理事

米連邦準備制度理事会(FRB)のラエル・ブレイナード理事は5日、2%のインフレ目標の達成が「長らくできていない」という問題の克服を確信できるまで、FRBは追加利上げに慎重であるべきとの考えを示した。

 ブレイナード理事はニューヨーク経済クラブでの講演向け原稿で「この1年だけでなくかなり長い間、物価上昇目標を達成できずにいる。私自身の考えでは、インフレが目標達成への道を順調に進んでいると自信が持てるようになるまで、金融政策の追加引き締めには慎重になるべきだ」と述べた。

 7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比1.4%にとどまり、FRBが目標とする2%を大幅に下回った。

 ブレイナード理事は「問題なのは、資源の稼働率が大幅に改善しているにもかかわらず、物価上昇率がわれわれの目標を5年連続で下回ったことだ」と指摘した。

 最近の統計でみられた低いインフレ率については、コアのインフレ率が抑えられていることが原因かもしれないと注意を促した。コアインフレの低迷は、インフレ率が目標を下回る状況の持続を示唆する。

 ブレイナード理事は「その場合、フェデラルファンド(FF)金利をより段階的に引き上げるのが賢明だろう」と述べた。

 出典:Dow Jones

 

【追記】2017年9月16日

アメリカFRB12月利上げ再燃への誘導は時期尚早

14日の米景気指標からマーケットでは年内の米利上げへの思惑が若干頭をもたげてきたが、現時点では時期尚早と言わざるを得ない。実際、マーケットが14日時点で織り込んでいる年内の米利上げ確率は40%程度から50%程度に上がっただけで、これなら間違いないとされている75%以上には程遠い。

アメリカでは足元の米景気指標から年内利上げ観測再燃とまで誘導するのは無理があり、ドル強気派がどこまで利上げをテーマにドル買いを進められるかは疑問視される。

09月15日 13時55分 [フォーカス] 年内米利上げ再燃への誘導は時期尚早 米景気の実勢が読みにくく 

14日の米景気指標からマーケットでは年内の米利上げへの思惑が若干頭をもたげてきたが、現時点では時期尚早と言わざるを得ない。実際、マーケットが14日時点で織り込んでいる年内の米利上げ確率は40%程度から50%程度に上がっただけで、これなら間違いないとされている75%以上には程遠い。

14日発表で材料となった米8月消費者物価指数。総合では前年比+1.9%と7月の+1.7%や市場予想の+1.8%を上回り、5月の水準に並んだ。予想比上振れしたが、内訳を見ると、ガソリン価格が前月の横ばいから6.3%上昇し、1月以来の大幅な値上がりに。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比+1.7%と5月以降4カ月連続で変わらず、FRBがインフレ目標とする2%を引き続き下回っている。しかも、単月で判断されることはない。これまで単月で上振れて、翌月から元の水準に戻ったケースは少なくない。単月では実勢を把握できない。

また、労働省が14日発表した9日までの週の新規失業保険申請件数は、前週比1.4万件減の28.4万件と、市場予想の30万件ほど悪くはなかった。しかし、市場関係者によると、現時点でハリケーンによる影響は正確に把握できないとされる。9日までの統計は前週末に上陸したイルマにより、一部の機関が営業停止の状況に置かれている。フロリダとジョージア、サウスカロライナ、バージン諸島は推計値だったとみられていることで、実態を正確に把握するのは難しい状況にあると指摘されている。正確なデータは、米9月雇用統計で見る必要がある。

 このように足元の米景気指標から年内利上げ観測再燃とまで誘導するのは無理があり、ドル強気派がどこまで利上げをテーマにドル買いを進められるかは疑問視される。

 出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年10月27日

次期FRB議長候補 テイラー教授とパウエルFRB理事に

トランプ大統領が決めるFRB議長人事が、パウエルFRB理事とスタンフォード大学テイラー教授の2名に絞られたと報じられた。イエレン議長の再任が消えたことで、現状よりFRBはタカ派スタンスに傾斜しそうです。

 10月26日 22時40分 【Market Winコラム】イエレン外れ2人に絞られたFRB議長 

間もなくトランプ大統領が決めるFRB議長人事だが、米政治専門誌「ポリティコ」は26日、トランプ大統領と協議する関係者1人の談話として、FRB議長候補はパウエルFRB理事とスタンフォード大学テイラー教授に絞られたと報じた。

イエレン議長の再任が消えたことで、現状よりFRBはタカ派スタンスに傾斜しそうだ。何より、米FRBは10月から4.5兆ドルにまで膨らんだバランスシートの縮小という前人未踏の領域に足を踏み入れている。

資産縮小ペースは、開始後最初3ヶ月間は毎月償還される国債や住宅ローン担保証券(NBS)のうち毎月計100億ドルを再投資せず資産を縮小する。その後、3ヶ月ごとに毎月の資産縮小額を100億ドルずつ増やし、1年後からは毎月500億ドルで固定する。

資産縮小額は18年10月までに3千億ドル(資産規模の約6.7%)、その後は毎年6千億ドル(同約13.3%)となる。FRBのバランスシート縮小は、経済状態の深刻な悪化が起きない限り、計画通り実行するという。「予見可能性」を与えてショックを防ぐ意図と金融政策の手段が金利操作になったことを強調する意図が見て取れる。

約9千億ドルのQE前の資産規模に戻すには少なくとも6年以上を要する。FRBの資産圧縮がどのような伝達チャネルで、どの程度の金融引き締め効果を持つかは判然としない。未曽有の量的緩和が前人未踏の域にあるからだ。

もっとも、資産拡大の際に緩和効果を発揮した以上、バランスシート縮小は引締め効果をもたらす可能性がある。米7月FOMC議事要旨によれば、「資産縮小の引き締め効果は大きくない」と多くの委員が主張しているが、米長期金利に上昇圧力が加われば、ドル高・円安が進み日本株には朗報となろう。

出典:FXニュースレター

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