ECB ユーロ圏の経済成長鈍化と貿易摩擦の悪影響を懸念

ECB ユーロ圏の経済成長鈍化と貿易摩擦の悪影響を懸念

ユーロ圏

ECBの公表した金融安定報告では、今後のユーロ圏の経済成長鈍化と世界の貿易摩擦の悪影響を懸念が指摘され、今後のユーロ為替はユーロ安になるのではと予想されます。



ECB ユーロ圏の経済成長鈍化と貿易摩擦の悪影響を懸念

欧州中央銀行(ECB)は24日、半年ごとにまとめている金融安定報告を公表した。ユーロ圏の経済成長鈍化を背景に、重い債務を抱える加盟国の国債需要が低下する可能性があると指摘した。また、世界の貿易摩擦がユーロ圏経済に悪影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らし、金融緩和策の出口戦略では忍耐強さが求められるとの見解を示した。

さらに、ECBは「歴史的に見て高い債務水準」が、返済能力を巡る懸念を引き起こし得るという。

イタリアやギリシャなど債務比率の高いユーロ圏加盟国について、成長見通しの悪化や財政規律の緩みが「財政見通しや、ひいてはユーロ圏の一部の国債発行体に対する市場のセンチメントに影響しかねない」と述べた。

議事録によると、理事会参加者はユーロ圏経済の力強い成長を引き続き確信する一方で、低インフレの長期化や、足元でみられる域内全般の成長鈍化の兆候を懸念。これらが保護貿易主義など、多くの外的な脅威と同時に起こっていると指摘した。

ECBは月額300億ユーロ(約3兆8400億円)の資産買い入れのほか、マイナス金利政策を継続しており、投資家はECBがこうした緩和策の解消に乗り出す時期を探ろうとしている。

05月24日 20時20分 DJ-ユーロ圏国債、需要後退の恐れ ECBが警鐘

【フランクフルト】欧州中央銀行(ECB)は24日、半年ごとにまとめている金融安定報告を公表した。ユーロ圏の経済成長鈍化を背景に、重い債務を抱える加盟国の国債需要が低下する可能性があると指摘した。

 ECBは「歴史的に見て高い債務水準」が、返済能力を巡る懸念を引き起こし得るという。イタリアやギリシャなど債務比率の高いユーロ圏加盟国について、成長見通しの悪化や財政規律の緩みが「財政見通しや、ひいてはユーロ圏の一部の国債発行体に対する市場のセンチメントに影響しかねない」と述べた。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

05月24日 21時18分 DJ-ECB、貿易摩擦の影響を懸念 緩和解消には慎重=議事録

【フランクフルト】欧州中央銀行(ECB)は4月25・26日の政策理事会で、世界の貿易摩擦がユーロ圏経済に悪影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らし、金融緩和策の出口戦略では忍耐強さが求められるとの見解を示した。24日公表の議事録で明らかになった。

 議事録によると、理事会参加者はユーロ圏経済の力強い成長を引き続き確信する一方で、低インフレの長期化や、足元でみられる域内全般の成長鈍化の兆候を懸念。これらが保護貿易主義など、多くの外的な脅威と同時に起こっていると指摘した。

 前回3月の理事会以降に「(景気)見通しの先行き不透明感が高まったこと」について、注意を促す声が幅広く聞かれたという。

 その上で、6月に公表予定のECB職員による新たな経済見通しが「物価の進展をより詳細に評価する次の機会になるだろう」とした。

 ECBは月額300億ユーロ(約3兆8400億円)の資産買い入れのほか、マイナス金利政策を継続しており、投資家はECBがこうした緩和策の解消に乗り出す時期を探ろうとしている。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

ユーロ安 1.17ドルへ下落?欧州の経済減速とイタリア政治が原因か?

欧州の経済指標は循環的な景気回復の一服のほか、昨年からのユーロ高の累積効果や金利上昇、資源高などで減速が目立っています。

今週の欧州指標についても、伸び悩みとECB(欧州中銀)による金融緩和縮小ペースの鈍化思惑、それに伴うユーロ続落が警戒されています。

同時にユーロ圏のイタリアでは前週末以降、大衆迎合主義(ポピュリズム)とEU懐疑派の政党による連立政権合意が進展してきたことで、財政規律の悪化やEU離脱懸念といったリスクが、ユーロの戻り売りの原因として注視されます。

ユーロ、1.1700ドルまで下値余地=ING

INGはユーロの対ドル相場について、ドル優勢の状態が続いているため、ユーロ安が「1.1700~1.1720ドル」まで進む可能性もあると述べている。

 2年先スタートの1カ月物OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)は今年、ドル建てが70ベーシスポイント(bp)上昇しているのに対し、ユーロ建ては7bpの上昇にとどまっており、米国とユーロ圏の金融引き締めに対する期待度の差を映しているとINGは言う。

 ユーロは現在、1.1830ドル近辺で推移している。

出典:FXニュースレター

05月21日 23時03分 今週のユーロは欧州の経済指標とイタリア政治動向などにらむ

欧州の経済指標は循環的な景気回復の一服のほか、昨年からのユーロ高の累積効果や金利上昇、資源高などで減速が目立っている。今週の欧州指標についても、伸び悩みとECB(欧州中銀)による金融緩和縮小ペースの鈍化思惑、それに伴うユーロ続落が警戒される。

同時にユーロ圏のイタリアでは前週末以降、大衆迎合主義(ポピュリズム)とEU懐疑派の政党による連立政権合意が進展してきた。財政規律の悪化やEUとの軋轢といったリスクが、ユーロの戻り売り要因として注視される。
ただし、ユーロは前週までに、対ドルなどで大きく下落してきた。それだけにポジション調整やスピード調整などにより、短期的に自律反発となる局面も想定されよう。

出典:FXニュースレター

■2018年 ユーロはどうなる?週足チャートから分析

下のユーロドルの週足チャートを見て下さい。ユーロドルチャート週足

 

今後のユーロドルの相場変動のトレンドとしては、上手の「水色」の斜めに引いた補助線に注目して下さい。

かなりざっくりとした大局的な予想になりますが、1.28ドル辺りを天井にして、大きなレンジ相場を形成する展開が予想できます。長期的には下落相場トレンドとなり、2018年に限って言えば、1.15ドル辺りへの半値戻し程度は手堅い線かな?と予想します。

上記のチャートを見ると、

  • 2008年は1.60ドルから1.25ドルへ「0.35ドル」のユーロ安へ下落
  • 2010年は1.50ドルから1.20ドルへ「0.30ドル」のユーロ安へ下落
  • 2012年は1.35ドルから1.20ドルへ「0.15ドル」のユーロ安へ下落
  • 2014年は1.40ドルから1.05ドルへ「0.35ドル」のユーロ安へ下落
  • 2016年は1.15ドルから1.03ドルへ「0.12ドル」のユーロ安へ下落

というように、西暦の末尾1桁が偶数の年は大きな下落相場が展開されています。

逆に、西暦の末尾1桁が奇数の年では急上昇相場が起きています。

  • 2009年は1.25ドルから1.50ドルへ「0.25ドル」のユーロ上昇
  • 2011年は1.30ドルから1.50ドルへ「0.2ドル」のユーロ上昇
  • 2013年は1.30ドルから1.40ドルへ「0.1ドル」のユーロ上昇
  • 2015年は1.05ドルから1.15ドルへ「0.1ドル」のユーロ上昇
  • 2017年は1.03ドルから1.20ドルへ「0.17ドル」のユーロ上昇

このように、ユーロドルの値動きは非常に激しく、大きな変動が起きています。
 → 2018年は2年に一度のユーロ相場の大暴落が起こる?

ユーロドル売りを強くおすすめする2つの理由

最近のユーロドル相場は、ドル全面安の流れの中でドル売りユーロ買いが進みユーロ高となっている状態です。

今後のユーロドル相場ですが、私はユーロドルポンドドルの売りを強くおすすめします。その理由として、

  • 今後の見通しとして長期的な下落相場が期待できる
  • スワップが高くて魅力的

という2つの理由があります。

今後ユーロ安ドル高になる理由は?

今後ユーロ安ドル高になるのではないか?と予想する理由は、

  • ユーロ圏の利上げは2019年まで据え置かれる見込み
  • 2017年のユーロ相場はファンダメンタルズ以上の過剰なユーロ高

という印象があり、2018年にはその過剰なユーロ高の調整局面となり、ユーロ安になるのでは?というのが予想理由です。

実態よりも、上がりすぎの感があるユーロ。
2018年のユーロ予想は、やはり長期的なユーロ安ドル高です。

では、次にチャートを見ながら、いくらぐらいまでユーロ安ドル高が進むのか理由とともに説明します。まずは、ユーロドルの値動きから見ていきましょう。

下のユーロドルの日足チャートを見て下さい。

ユーロドルチャート日足

現時点では天井がいくらぐらいになるか予想が難しいですが、先程、週足チャートを使って予想したように、1.28ドル辺りを天井にしてユーロ安の下落相場となる予想です。

現時点の高値、1.25ドル台を維持するのであれば、2月中旬ぐらいには下落トレンドとなり、早ければ4月下旬に一度1.15ドル台をつけるのではないかと予想します。

私自身、含み損を抱えているので、今は待ち相場です…。

【まとめ】ECB ユーロ圏の経済成長鈍化と貿易摩擦の悪影響を懸念

ECBの公表した金融安定報告では、今後のユーロ圏の経済成長鈍化と世界の貿易摩擦の悪影響を懸念が指摘され、今後のユーロ為替はユーロ安になるのではと予想されます。

さらに、ECBは「歴史的に見て高い債務水準」が、返済能力を巡る懸念を引き起こし得るという。

イタリアやギリシャなど債務比率の高いユーロ圏加盟国について、成長見通しの悪化や財政規律の緩みが「財政見通しや、ひいてはユーロ圏の一部の国債発行体に対する市場のセンチメントに影響しかねない」と述べています。

ECBは月額300億ユーロ(約3兆8400億円)の資産買い入れのほか、マイナス金利政策を継続しており、投資家はECBがこうした緩和策の解消に乗り出す時期を探ろうとしています。

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