2018年1月の雇用統計見通しと事前に知っておくべき注目点

雇用統計

米労働省が2月2日に発表する1月の雇用統計は、年初に雇用が持ち直したことを示す見通しで、最新のエコノミスト調査では、非農業部門就業者数は前月比17万7000人増失業率は前月から横ばいの4.1%2000年12月以来の低水準にとどまると予想されている。



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1月の雇用統計に関する注目点は以下の5つです

■1.雇用者数は回復

 米経済が完全雇用に近づくにつれ、ここ数年は雇用創出ペースが減速している。2017年は月間平均17万1000人増と、前年の18万7000人増から後退した。昨年12月は14万8000人増と伸びが鈍化した。エコノミストらは1月の雇用者数が近年の平均程度に回復するとみているが、今年の雇用が一段と減速しても驚きはしないだろう。

2.失業率は安定

 1月の失業率は4カ月連続の4.1%にとどまると予想されている。米連邦準備制度理事会(FRB)は賃金と物価の上昇圧力が高まる兆しを注視している。失業率が低下すれば、これまでにない労働市場の引き締まりでインフレが押し上げられるとの当局の期待が強まる。FRB当局者が12月に公表した予想中央値によると、18年末にかけて失業率は3.9%へ低下するとみられている。

3.賃金上昇

 賃金の上昇は15、16年と勢いづいたが、低水準にある失業率がさらに低下したにもかかわらず昨年は伸びが鈍化し、大きなサプライズとなった。理論上は、企業が労働者の採用と維持を目指す中、より早いペースでの賃上げが促されたはずだ。12月の民間部門の平均時給は前年同月比2.5%増と、16年末の年率2.9%増を下回った。賃金上昇は向こう数カ月で加速するかもしれず、年初に多くの州で最低賃金が引き上げられたことも1月の賃金を押し上げた可能性はある。

2日発表の統計には影響しない賃金関連の要素が一つある。税制改革法の成立を受け、複数の大手企業がこのところ発表している一度限りの特別ボーナスだ。変則的なボーナスは労働省の賃金統計に含まれない。

4.属性別のギャップは縮小

 長期にわたる景気拡大の恩恵がさらに多方面で顕在化し始めている。黒人の失業率は12月に6.8%と、白人の3.7%を上回っているものの、人種別統計を開始した1972年以降で最低の水準となった。高卒者の失業率は4.2%で大卒者の2.1%の倍ではあるが、約10年ぶりの低水準だった。

5.統計管理上の変更

 1月の雇用統計ではよくあることだが、2日の統計は労働省による管理上の所定の変更が含まれる。新たな人口管理手法が用いられることから、被雇用者数と失業者数に関する米家計調査は12月と1月を直接比較することができない。雇用統計は年次の基準改定を含む。これを受けた暫定集計では17年3月の非農業部門就業者数が9万5000人上方修正される見通しだ。また、雇用者の約4%について、業種区分の更新に伴い業種が再分類される。

02月02日 05時14分 DJ-【焦点】1月の米雇用統計、5つの注目点

 米労働省が2日発表する1月の雇用統計は、年初に雇用が持ち直したことを示す見通しだ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がまとめたエコノミスト調査では、非農業部門就業者数は前月比17万7000人増、失業率は前月から横ばいの4.1%で2000年12月以来の低水準にとどまると予想されている。以下に5つの注目点をまとめる。

1.雇用者数は回復

 米経済が完全雇用に近づくにつれ、ここ数年は雇用創出ペースが減速している。2017年は月間平均17万1000人増と、前年の18万7000人増から後退した。昨年12月は14万8000人増と伸びが鈍化した。エコノミストらは1月の雇用者数が近年の平均程度に回復するとみているが、今年の雇用が一段と減速しても驚きはしないだろう。

2.失業率は安定

 1月の失業率は4カ月連続の4.1%にとどまると予想されている。米連邦準備制度理事会(FRB)は賃金と物価の上昇圧力が高まる兆しを注視している。失業率が低下すれば、これまでにない労働市場の引き締まりでインフレが押し上げられるとの当局の期待が強まる。FRB当局者が12月に公表した予想中央値によると、18年末にかけて失業率は3.9%へ低下するとみられている。

3.賃金上昇

 賃金の上昇は15、16年と勢いづいたが、低水準にある失業率がさらに低下したにもかかわらず昨年は伸びが鈍化し、大きなサプライズとなった。理論上は、企業が労働者の採用と維持を目指す中、より早いペースでの賃上げが促されたはずだ。12月の民間部門の平均時給は前年同月比2.5%増と、16年末の年率2.9%増を下回った。賃金上昇は向こう数カ月で加速するかもしれず、年初に多くの州で最低賃金が引き上げられたことも1月の賃金を押し上げた可能性はある。2日発表の統計には影響しない賃金関連の要素が一つある。税制改革法の成立を受け、複数の大手企業がこのところ発表している一度限りの特別ボーナスだ。変則的なボーナスは労働省の賃金統計に含まれない。

4.属性別のギャップは縮小

 長期にわたる景気拡大の恩恵がさらに多方面で顕在化し始めている。黒人の失業率は12月に6.8%と、白人の3.7%を上回っているものの、人種別統計を開始した1972年以降で最低の水準となった。高卒者の失業率は4.2%で大卒者の2.1%の倍ではあるが、約10年ぶりの低水準だった。

5.統計管理上の変更

 1月の雇用統計ではよくあることだが、2日の統計は労働省による管理上の所定の変更が含まれる。新たな人口管理手法が用いられることから、被雇用者数と失業者数に関する米家計調査は12月と1月を直接比較することができない。雇用統計は年次の基準改定を含む。これを受けた暫定集計では17年3月の非農業部門就業者数が9万5000人上方修正される見通しだ。また、雇用者の約4%について、業種区分の更新に伴い業種が再分類される。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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