来週のドル円予想 総選挙と12月利上げで円安 ECB理事会でユーロ安

総選挙

来週の週明けからは、日本の22日の衆院選を受けた影響が波乱要因となる。すでに与党・自民党の圧勝は織り込まれているものの、実際に焦点となれば一旦はリスク選好の円安・株高が支援されそうだ。

また、来週26日のECB(欧州中銀)理事会では短期的にユーロ安へと振れる波乱余地も秘めている。



来週のドル円予想 総選挙と12月利上げで円安 ECB理事会でユーロ安

その反面、事前期待ほど与党が伸びなければ、失望となるリスクもはらむ。さらに与党が大勝し過ぎると、2次反応として「経済慢心のおごり」や「経済軽視で憲法改正に傾注」といったリスクが警戒され、一旦の好材料出尽くしもあって、短期調整的な円高と日本の株安に振れる余地も残されている。

来週は27日の米国7-9月期GDPを含めて、米国の経済指標が注目される。米国の経済指標は改善が相次いでおり、当面はハリケーン復興需要や年末商戦、減税など経済政策始動への期待感などがプラス材料になりそうだ。
とくに11月3日の米10月雇用統計を含め、当面は年末商戦向けの臨時雇用などもあって、10-12月分の雇用統計は堅調さが連続する可能性を秘めている。為替相場ではFRBの12月利上げ観測などもあり、12月にかけて「ドルが下がれば買い」というドルの押し目買い地合いが支援されやすい。

来週は26日のECB(欧州中銀)理事会も注目材料となりそうだ。すでに来年にかけての量的緩和縮小は織り込まれつつあるが、今後の具体的なスケジュールや縮小のペースと規模、具体的な出口戦略の手段などが焦点となっている。緩和ペースでの慎重姿勢が強調されたり、先行きの低インフレへの警戒姿勢が維持されるようなら、短期的にユーロ安へと振れる波乱余地も秘めている。

10月21日 06時55分 来週の相場展望=10月23日の週

来週10月23日-10月27日週の為替相場は、ドル高や円安の持続性とポジション調整やスピード調整などによる短期的なドル安、円高をにらんだ展開が想定される。政治的な不透明感などが下押し材料となっているNZドル、ポンド、ユーロの行方も焦点になりそうだ。

ドル/円の週足テクニカルでは、ドルの下値メドとして4週移動平均線112.65円前後、52週移動平均線111.92円前後、26週移動平均線111.33円前後、一目均衡表の雲の上限110.88円前後などが意識される。
ドル/円の週足チャートでは、52週移動平均線111.92円前後、26週線111.33円前後、13週線110.85円前後といった重要節目ラインに関して、上抜け維持と各ラインの方向性が上向き化になるという基調転換が定着してきた。
過去実績として、こうした同時現象が維持されている限り、各ラインなどを下値メドとしたドルの押し目買い地合いが長期化。まずは114-115円方向などを意識したドルの下限切り上がりトレンドが支援されやすい。

来週の週明けからは、日本の22日の衆院選を受けた影響が波乱要因となる。すでに与党・自民党の圧勝は織り込まれているものの、実際に焦点となれば一旦はリスク選好の円安・株高が支援されそうだ。
その反面、事前期待ほど与党が伸びなければ、失望となるリスクもはらむ。さらに与党が大勝し過ぎると、2次反応として「経済慢心のおごり」や「経済軽視で憲法改正に傾注」といったリスクが警戒され、一旦の好材料出尽くしもあって、短期調整的な円高と日本の株安に振れる余地も残されている。

今週の週末から来週にかけての米国市場では、FRBの正副議長の後任人事が注目材料となる。事前の観測報道や実際の内定報道により、利上げ重視派ならドル高、利上げ慎重派ならドル安といった一喜一憂が続きそうだ。
ただし、すでに有力候補者の各可能性は、織り込みも進捗してきた。米国では議会上院で税制改革につながる予算案審議に進展も見られており、FRBの金融政策に対する過度な依存度は低下しつつある。内定決定がある場合、よほどのサプライズ人事でない限りは、「不透明性の払拭」が米国の株高持続とリスク選好の円安地合いを支援する。

来週は27日の米国7-9月期GDPを含めて、米国の経済指標が注目される。米国の経済指標は改善が相次いでおり、当面はハリケーン復興需要や年末商戦、減税など経済政策始動への期待感などがプラス材料になりそうだ。
とくに11月3日の米10月雇用統計を含め、当面は年末商戦向けの臨時雇用などもあって、10-12月分の雇用統計は堅調さが連続する可能性を秘めている。為替相場ではFRBの12月利上げ観測などもあり、12月にかけて「ドルが下がれば買い」というドルの押し目買い地合いが支援されやすい。

ただし、今後の米国の経済指標や減税始動期待、FRB議長人事の不透明感払拭などにより、米国債金利の上昇が行き過ぎるリスクには注意を要する(債券価格は下落)。
ドル/円ではドル高材料となる反面、米債金利の上昇とドル高が行き過ぎると米国株の高値警戒下落や新興国株の下落などを通じ、クロス円主導でリスク回避の円高圧力が強まる可能性も秘めている。
同時に米債金利の上昇は、対ドルで欧州通貨安、資源国通貨安、資源国通貨安へと作用。クロス円取引で、こうした通貨の上値が抑えられたり、下押し(円高)の圧力がかかる可能性もはらんでいる。

来週は26日のECB(欧州中銀)理事会も注目材料となりそうだ。すでに来年にかけての量的緩和縮小は織り込まれつつあるが、今後の具体的なスケジュールや縮小のペースと規模、具体的な出口戦略の手段などが焦点となっている。緩和ペースでの慎重姿勢が強調されたり、先行きの低インフレへの警戒姿勢が維持されるようなら、短期的にユーロ安へと振れる波乱余地も秘めている。

ただし、ユーロ/円に関しては、「日銀の緩和長期化との逆ベクトル」がユーロの押し目買い地合いを支援しやすい。来週以降はNZドルに関して、政権交代と新たな連立政権による政治・政策の不透明感が及ぼす下落圧力の持続性、英国でのEU離脱交渉の難航リスクによるポンドの戻り売り圧力なども注目材料となる。

出典:FXニュースレター 

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