衆議院解散・総選挙と株価の関係は?選挙=株価上昇って本当?

総選挙

衆議院解散・総選挙=株価上昇って噂は本当なのでしょうか?早速、衆議院解散・総選挙と株価の関係を調べた結果をまとめました。驚きの結果をご覧ください! 

衆議院解散・総選挙と株価の関係は?選挙=株価上昇って本当?

はたして、衆議院解散・総選挙=株価上昇の関係って本当なのでしょうか?

衆議院解散・総選挙と株価の関係を振り返ると、1990年以降のバブル崩壊過程では政局混迷と短命政権が相次ぎ、多くの選挙年で株価は下落しています。しかし、その一方で中曽根政権や小泉政権、安倍政権など構造改革に着手し景気対策など経済政策を重視した長期政権において選挙後、往々にして株価が上昇する関係となる傾向があります。

噂は本当だった!衆議院解散・総選挙=株価上昇

実際、2005年、2009年、2012年、2014年の総選挙はいずれも「総選挙=株価上昇」の関係のジンクスが現出しています。歴史を振り返ってみましょう。

2005年総選挙 小泉郵政解散、構造改革への期待で株価大幅上昇

2005年8月8日に小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化と構造改革を進めるべく衆議院解散・総選挙を決意。構造改革への期待を背景に海外投資家が日本株投資に大挙、8月8日衆議院解散から9月11日総選挙まで日経平均株価は9.5%上昇し、選挙圧勝後の3ヶ月でさらに株価は22.0%も大幅上昇を演じました。

2009年総選挙 民主党への政権交代期待に株価上昇

2009年7月21日、麻生首相が内閣支持率10%台に低迷する中で衆議院解散・総選挙に踏み切りました。自民党が大敗し民主党への政権交代への期待に8月30日の総選挙まで日経平均株価は8.7%上昇でしたが、3ヶ月後には株価約11%安と期待剥落となりました。

2012年総選挙 自民党への政権交代期待に株価上昇

2012年11月16日には野田首相が内閣支持率20%割れで「社会保障と税の一体改革」の実現を目指し衆議院解散・総選挙。政権交代への期待に日経平均株価は株価総選挙までに8.9%の大幅高となり、総選挙後 3ヶ月間に24.3%もの株価大幅上昇が実現しました。

2014年総選挙 アベノミクス期待で株価上昇

2014年11月21日「アベノミクス解散」と命名されアベノミクスの是非を争点に与党自民党は勝利。日経平均株価は総選挙までの間は1%ほどの微増でしたが、総選挙後 3ヶ月間に12.3%もの株価上昇となりました。

2017年総選挙での株価はどうなる?

今回の総選挙では自民党の議席減少が20議席台に留まり、内閣支持率が40%台から50%に迫れば政権基盤の安定とアベノミクス再起動を先取りした日本株上昇が期待できます。

日本株を取り巻く、1)北朝鮮を巡る地政学リスク、2)大型ハリケーンに伴う米景気減速リスク、3)米利上げ鈍化による円高リスク、4)安倍内閣支持率低下とアベノミクス失速―等4つのリスクが後退し、「総選挙=株高」ジンクスを認識して海外投資家が日本株の買い戻しに動きつつあります。これにより「4つのリスク後退で日経平均株価は15年6月高値2万0952円越えが視野に入った」との声も出ています。

日経平均株価を動かすのは海外投資家であり、外国人は日本の政治ニュースに敏感に反応します。今回の衆議院解散・総選挙は『安倍「野党敵失」解散』とでも命名される「抜き打ち解散」だけに、「受け皿」なき与党有利の選挙戦が想定されます。

09月23日 08時25分 【Market Winコラム】「選挙=株高」勝率6割のアノマリー

ある米系投資家は「現有議席からの減少は避けられないとしても与党辛勝となって過半数が維持できれば政権の継続と相まって内閣支持率が上昇、求心力回復でポリティカルキャピタル(政治資本)増加となれば政権基盤の安定を好感して海外投資家は日本株選好に傾斜する」と打ち明ける。

1971年以降の30回の衆参選挙のうち、日経平均株価が年初(大発会)より大納会が高値の選挙Yearが19回、株高「勝率63%」3回に2回が「選挙=株高」のアノマリーが見て取れる。

しかもここに来て北朝鮮、米景気ハリケーン減速、円高リスクに安倍政権とアベノミクス失速など「4つのリスク後退で日経平均株価は15年6月高値2万0952円越えが視野に入った」(大手証券幹部)。

実際、日本株を取り巻く、1)北朝鮮を巡る地政学リスク、2)大型ハリケーンに伴う米景気減速リスク、3)米利上げ鈍化による円高リスク、4)安倍内閣支持率低下とアベノミクス失速―等4つのリスクが後退し、「総選挙=株高」ジンクスを認識して海外投資家が日本株の買い戻しに動きつつある。

日経平均株価を動かすのは海外投資家であり、外国人は日本の政治ニュースに敏感に反応する。今回は『安倍「野党敵失」解散』とでも命名される「抜き打ち解散」だけに、「受け皿」なき与党有利の選挙戦が想定される。

ちなみに、衆参いずれかの選挙年で日経平均株価が年初(大発会)より大納会が高値引けの選挙年は1971年以降30回、うち19回ある。つまり、選挙年の株高の勝率63%と3回に2回が「選挙=株高」というアノマリーだ。

なお、過去30回の選挙のうち、日経平均株価が年末高となった選挙年は、1971年6月参院選(佐藤)、1972年12月衆院選(田中)、1976年12月衆院選(三木)、1979年10月衆院選(大平)、1980年6月衆参ダブル(大平)、1983年6月参院選(中曽根)、1983年12月衆院選(中曽根)、1986年7月衆参ダブル(中曽根)、1989年7月参院選(宇野)、1993年7月衆院選(宮沢)、1995年7月参院選(村山)-。

さらに、2000年以降では2003年11月衆院選(小泉)、2004年7月参院選(小泉)、2005年9月衆院選(小泉)、2009年8月衆院選(麻生)、2012年12月衆院選(野田)、2013年参院選(安倍)、2014年12月衆院選(安倍)、2016年7月参院選(安倍)の19回だ。

1990年以降のバブル崩壊過程では政局混迷と短命政権が相次ぎ、多くの選挙年で株価は下落した。だがその一方で中曽根政権や小泉政権、安倍政権など構造改革に着手し景気対策など経済政策を重視した長期政権において選挙後、往々にして株価が上昇する傾向がある。

実際、2005年、2009年、2012年、2014年の総選挙はいずれも「選挙=株高」ジンクスが現出している。2005年8月8日に小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化と構造改革を進めるべく解散を決意。構造改革への期待を背景に海外投資家が日本株投資に大挙、05年8月8日解散から9月11日総選挙まで日経平均株価は9.5%上昇し、選挙圧勝後の3ヶ月でさらに株価は22.0%も大幅高を演じた。

09年7月21日、麻生首相が内閣支持率10%台に低迷する中で解散に踏み切った。自民党が大敗し民主党への政権交代への期待に8月30日の総選挙まで日経平均株価は8.7%上昇したが、3ヶ月後には約11%安と期待剥落となった。

さらに2012年11月16日には野田首相が内閣支持率20%割れで「社会保障と税の一体改革」の実現を目指し解散、政権交代への期待に日経平均株価は総選挙までに8.9%の大幅高となり、アベノミクスに選挙後3ヶ月間に24.3%もの株高が実現した。

そして2014年11月21日「アベノミクス解散」と命名されアベノミクスの是非を争点に与党自民は勝利した。今回、自民党の議席減少が20議席台に留まり、内閣支持率が40%台から50%に迫れば政権基盤の安定とアベノミクス再起動を先取りした日本株上昇が期待される。

出典:FXニュースレター

【まとめ】衆議院解散・総選挙と株価の関係は?選挙=株価上昇って本当?

はたして、衆議院解散・総選挙=株価上昇の関係って本当なのでしょうか?衆議院解散・総選挙と株価の関係を振り返ると、1990年以降のバブル崩壊過程では政局混迷と短命政権が相次ぎ、多くの選挙年で株価は下落。

しかし、その一方で中曽根政権や小泉政権、安倍政権など構造改革に着手し景気対策など経済政策を重視した長期政権において選挙後、往々にして株価が上昇する関係となる傾向があります。実際、2005年、2009年、2012年、2014年の総選挙はいずれも「総選挙=株価上昇」の関係となっています。

では歴史を振り返ってみましょう。

2005年総選挙 小泉郵政解散、構造改革への期待で株価大幅上昇

2005年8月8日に小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化と構造改革を進めるべく衆議院解散・総選挙を決意。構造改革への期待を背景に海外投資家が日本株投資に大挙、8月8日衆議院解散から9月11日総選挙まで日経平均株価は9.5%上昇し、選挙圧勝後の3ヶ月でさらに株価は22.0%も大幅上昇を演じました。

2009年総選挙 民主党への政権交代期待に株価上昇

2009年7月21日、麻生首相が内閣支持率10%台に低迷する中で衆議院解散・総選挙に踏み切りました。自民党が大敗し民主党への政権交代への期待に8月30日の総選挙まで日経平均株価は8.7%上昇でしたが、3ヶ月後には株価約11%安と期待剥落となりました。

2012年総選挙 自民党への政権交代期待に株価上昇

2012年11月16日には野田首相が内閣支持率20%割れで「社会保障と税の一体改革」の実現を目指し衆議院解散・総選挙。政権交代への期待に日経平均株価は株価総選挙までに8.9%の大幅高となり、総選挙後 3ヶ月間に24.3%もの株価大幅上昇が実現しました。

2014年総選挙 アベノミクス期待で株価上昇

2014年11月21日「アベノミクス解散」と命名されアベノミクスの是非を争点に与党自民党は勝利。日経平均株価は総選挙までの間は1%ほどの微増でしたが、総選挙後 3ヶ月間に12.3%もの株価上昇となりました。

2017年総選挙での株価はどうなる?

今回の総選挙では自民党の議席減少が20議席台に留まり、内閣支持率が40%台から50%に迫れば政権基盤の安定とアベノミクス再起動を先取りした日本株上昇が期待できます。

市場では、日本株を取り巻く、4つのリスクが後退し「総選挙=株価上昇」ジンクスを認識して海外投資家が日本株の買い戻しに動きつつあります。

4つのリスクとは、

  • 1)北朝鮮を巡る地政学リスク
  • 2)大型ハリケーンに伴う米景気減速リスク
  • 3)米利上げ鈍化による円高リスク
  • 4)安倍内閣支持率低下とアベノミクス失速

これにより「4つのリスク後退で日経平均株価は15年6月高値2万0952円越えが視野に入った」との声も出ています。

日経平均株価を動かすのは海外投資家であり、外国人は日本の政治ニュースに敏感に反応します。

今回の衆議院解散・総選挙は『安倍「野党敵失」解散』とでも命名される「抜き打ち解散」だけに、「受け皿」なき与党有利の選挙戦が想定されますが、政権交代となると株価も大きく動きます。

今回の2017年の衆議院解散・総選挙では株価の関係はどうなるでしょうか?注目です。

 

【追記】2017年10月4日

衆議院総選挙 世論調査に一喜一憂の展開 選挙と株価の関係はどうなる?

日本では10月22日に衆議院総選挙が実施されますが世論調査などに一喜一憂の不安定さが続いています。基本的には自民党が苦戦でもアベノミクスが継続される見込みとなれば、円安・株価高の地合いとなる予想。反対に自民党劣勢の見通しが強まると、アベノミクス終了警戒による円高・株価安の波乱余地の可能性があります。

10月03日 22時20分 日本の衆院選を巡る不透明感が続く、世論調査などに一喜一憂

日本では10月22日に衆院総選挙が実施されるが、当面は世論調査などに一喜一憂の不安定さが続く。基本的には自民苦戦でもアベノミクスが継続される見込みとなれば、円安・株高の地合いを支援。反対に自民劣勢の見通しが強まると、アベノミクス終焉警戒による円高・株安の波乱余地をはらんでいる。

前週には小池百合子東京都知事が率いる希望の党に民進党が実質合流となり、自民・公明党の圧倒的な優勢観測が後退した。しかし、その後の週末には希望の党の「リベラル系排除」に批判が高まったほか、小池都知事の国政転出の可能性にも否定的な世論調査が目立ち始めた。反対に排除される民進側のリベラル勢力や無所属転身議員に「判官びいき」の世論・メディア支持が高まり、希望の党への追い風は弱まる複雑な構図となってきた。

今後は野党内で仕切り直し的な候補者の棲み分け協力が進めば、希望の党など野党勢力の優勢へと作用。反対に希望の党による排除が遺恨を残し、野党間での選挙区調整が混乱したり、野党どうしの非難応酬が激化すると、無党派層の「政治絶望」による投票率の大幅低下を招く。
しかも野党は選挙に強い民進党・実力者が「無所属」となることで、比例区での野党総得票数の減少につながり、比例復活議員を減少させる可能性もはらむ。その場合は組織票が盤石な自民・公明党が、現有議席を減らしながらも過半数は維持させることになる。

出典:FXニュースレター

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