ECB理事会でユーロ安?QE縮小より債券買入れ終了期限が重要

ECB理事会

2017年10月5日のECB理事会での発言はユーロ安につながる予想します。その理由は、現在のユーロにおいて重要なのはQE縮小より債券買入れ終了期限がどうなるか?だからです。



ECB理事会でユーロ安?QE縮小より債券買入れ終了期限が重要

欧州中央銀行(ECB)の10月の政策理事会で来年1月からの債券買い入れ(量的緩和=QE)減額を決定すると広く予想されている。

とはいえ、10月26日のECB政策理事会が近づく中、今までに発表された経済指標は注意が必要であることを示唆している。ドラギ総裁は債券買い入れの「再調整」の必要性を認めつつも、慎重に事を進めなければならないと主張してきた。

次回会合を控えての大きな問題は、ECBが債券買い入れを縮小するかどうかではなく、買い入れ政策の終了期限を定めるかどうかだ。経済指標を見る限り、ECBは買い入れの中止を発表するまでには至らず、買い入れを来年後半ないしそれ以降まで一定の水準で維持するという選択肢を排除しないと考えて良さそうだ。

10月04日 14時59分 DJ-【焦点】ECB、QE縮小にどこまで踏み込むか 物価・雇用を警戒

 欧州中央銀行(ECB)の10月の政策理事会を前に、ユーロ圏経済が発するシグナルは強弱材料が混在している。ECBは同理事会で来年1月からの債券買い入れ(量的緩和=QE)減額を決定すると広く予想されている。

 うれしいことに、経済指標から判断すると、ユーロ圏経済は7-9月期も引き続き順調に拡大したもようで、このまま行けば2017年の成長率はECBのエコノミストの予想値(2.2%)に達する見通しだ。実際に2.2%に届けば、07年以来10年ぶりの高さとなる。

 だがその一方で、経済成長の加速をよそにインフレ圧力が高まっていないことを示す兆しもある。欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が発表した9月の総合消費者物価指数(HICP)速報値は前年同月比1.5%の上昇で、8月と同じだった。上昇率は2月には2%をつけ、ECBの目標である「2%弱」をクリアしていた。

 もっと重要なのは、サービス価格の上昇ペースが鈍化したことだ。ECBは、国内経済要因から生まれるインフレの兆候が特にはっきり表れるのがサービス価格だと考えている。モノほど売り買いが簡単ではないサービスは、外需やユーロ相場の影響を受けないからだ。サービス価格の9月の上昇率は1.5%にとどまり、5月以来の低水準となった。

 そして、雇用市場の問題がある。ECBのマリオ・ドラギ総裁は、インフレ率が持続的に上昇して2020年までに目標の2%弱に達するかどうかの鍵を握るのは雇用市場の力強さだと、これまで何度も指摘している。

 最近の雇用指標は期待の持てるものではない。直近8月の失業率は3カ月連続で9.1%だった。失業者数は7月に急増し、これについては季節要因による一時的な現象にすぎないとの見方もあったものの、8月の減少幅が4万2000人という微々たるものだったことから、季節変動という理由で片付けるわけにはいかなくなった。4-6月期には平均で1カ月当たり15万4000人減少していた。

 ECBはまだ雇用見通しを変えないだろう。足元の失業率や失業者数の高止まりは、これまで職探しを諦めていた人たちが雇用市場に戻ってきた結果かもしれないからだ。調査会社IHSマークイットが2日発表した9月のユーロ圏製造業景況指数(PMI)調査では、1997年の調査開始以来最も速いペースで雇用者数が増えたことが明らかになった。

 とはいえ、10月26日のECB政策理事会が近づく中、今までに発表された経済指標は注意が必要であることを示唆している。ドラギ総裁は債券買い入れの「再調整」の必要性を認めつつも、慎重に事を進めなければならないと主張してきた。

 ECBウォッチャーにとって、次回会合を控えての大きな問題は、ECBが債券買い入れを縮小するかどうかではなく、買い入れ政策の終了期限を定めるかどうかだ。経済指標を見る限り、ECBは買い入れの中止を発表するまでには至らず、買い入れを来年後半ないしそれ以降まで一定の水準で維持するという選択肢を排除しないと考えて良さそうだ。

出典:Dow Jones

【まとめ】ECB理事会でユーロ安?QE縮小より債券買入れ終了期限が重要

欧州中央銀行(ECB)の10月の政策理事会で来年1月からの債券買い入れ(量的緩和=QE)減額を決定すると広く予想されている。

だがその一方で、経済成長の加速をよそにインフレ圧力が高まっていないことを示す兆しもある。9月の総合消費者物価指数(HICP)速報値は前年同月比1.5%の上昇で、8月と同じだった。上昇率は2月には2%をつけ、ECBの目標である「2%弱」をクリアしていた。

もっと重要なのは、サービス価格の上昇ペースが鈍化したことだ。ECBは、国内経済要因から生まれるインフレの兆候が特にはっきり表れるのがサービス価格だと考えている。モノほど売り買いが簡単ではないサービスは、外需やユーロ相場の影響を受けないからだ。サービス価格の9月の上昇率は1.5%にとどまり、5月以来の低水準となった。

そして、雇用市場の問題がある。直近8月の失業率は3カ月連続で9.1%、失業者数は7月に急増した。とはいえ、10月26日のECB政策理事会が近づく中、今までに発表された経済指標は注意が必要であることを示唆している。ドラギ総裁は債券買い入れの「再調整」の必要性を認めつつも、慎重に事を進めなければならないと主張してきた。

次回会合を控えての大きな問題は、ECBが債券買い入れを縮小するかどうかではなく、買い入れ政策の終了期限を定めるかどうかだ。経済指標を見る限り、ECBは買い入れの中止を発表するまでには至らず、買い入れを来年後半ないしそれ以降まで一定の水準で維持するという選択肢を排除しないと考えて良さそうだ。

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