ECBの金融緩和政策の解除は「時期尚早」とIMFが警告

ECB金融政策

国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏経済の目先の成長見通しが「好ましい」としたものの、ユーロ圏経済が「大きな下振れリスク」に直面していると述べ、各国政府の債務水準が依然として高過ぎ、銀行業界はまだ脆弱(ぜいじゃく)な上、不良債権が重荷になっているとの見方をしています。

さらにIMFは「インフレが目標を長期的に下回ることは、目標を一時的に上回ることより引き続き代償が大きい」とし、「金融緩和策からの脱却を求める一部の呼び掛けは時期尚早」との見解を示しています。

ECBの金融緩和政策の解除は「時期尚早」とIMFが警告

国際通貨基金(IMF)は25日、ユーロ圏経済の目先の成長見通しが「好ましい」としたものの、地域の統合を脅かし続ける根深い問題から目を背けるべきではないと指摘した。IMFは年次審査報告書で、ユーロ圏経済が「大きな下振れリスク」に直面していると述べた。各国政府の債務水準が依然として高過ぎ、銀行業界はまだ脆弱(ぜいじゃく)な上、不良債権が重荷になっているとの見方だ。

07月26日 01時12分 DJ-ECBの金融緩和解除は「時期尚早」=IMF

 国際通貨基金(IMF)は25日、ユーロ圏経済の目先の成長見通しが「好ましい」としたものの、地域の統合を脅かし続ける根深い問題から目を背けるべきではないと指摘した。

 今年はユーロ圏の経済成長が勢いづき、1-3月期は米国を上回るペースとなった。4-6月期も米国に近い成長率を達成できる公算が大きい。

 だがIMFは年次審査報告書で、ユーロ圏経済が「大きな下振れリスク」に直面していると述べた。各国政府の債務水準が依然として高過ぎ、銀行業界はまだ脆弱(ぜいじゃく)な上、不良債権が重荷になっているとの見方だ。

 EUが長年力を入れてきた所得水準の収れんも足踏みし、ドイツをはじめとする生産性の高い国々と、そうではないイタリアなどの国々との差が広がっていると説明した。

 ユーロ圏が経済上の問題に取り組まなければ、通貨同盟に批判的な政党が2017年には躍進を阻止されたものの、また勢力を盛り返す機会を得るだろうとも述べた。

 ユーロ圏の成長加速を受け、ドイツでは欧州中央銀行(ECB)が2014年半ばから導入している金融緩和策の解除を求める声が強まっている。IMFはECBの目標とする2%弱のインフレ達成時期が21年まで遅れる可能性も踏まえ、こうした意見へ同調しないよう求めた。

 「インフレが目標を長期的に下回ることは、目標を一時的に上回ることより引き続き代償が大きい」とし、「金融緩和策からの脱却を求める一部の呼び掛けは時期尚早」との見解を示した。

出典:Dow Jones

07月25日 23時59分 ECBは金融緩和継続すべき 解除は時期尚早、IMF=ロイター

ロイター通信によると、国際通貨基金(IMF)は25日公表したユーロ圏経済に関する年次報告書で、欧州中央銀行(ECB)はインフレ率が目標を下回って推移する中、強力な金融緩和策を長期間維持するべきとの認識を示した。

ECBは秋に金融刺激策の縮小について議論する構えだが、IMFは物価上昇圧力が十分に高まっていない状況での緩和解除は「時期尚早」と指摘した。

出典:FXニュースレター

ユーロドル為替相場 1.1600ドル突破

ドラギECB総裁の予想外のタカ派寄りの発言「デフレ圧力はリフレに変わった。ECBは政策手段のパラメータを調整することで景気回復に対応することが可能だ」を受け、ユーロ圏経済指標の結果次第ではユーロドル1.15台が見えてきた。さらに、ドラギECB総裁とイギリスのカーニー中銀総裁発言で大きく上昇したユーロドルは、1.15台まで上昇。

そしてついに、ドラギ総裁が6月27日にポルトガル・シントラで行った講演で債券買い入れの段階的縮小を示唆したことを受けてユーロ買いと債券売りが広がりました

21日には欧州外為市場のユーロドルは、ドラギECB総裁が前日のECB理事会後の会見で物価目標の達成への強気姿勢や資産購入プログラムの変更示唆を受けて買いが続き一時1.1668ドルと15年8月以来の高値を更新しました

ユーロドル為替相場予想 目標は5月30日以来の安値1.1100ドル

現在上昇中のユーロドルですが、中長期的には、今後の相場は5月30日の安値1.1100ドル近辺を予想します。

為替市場はユーロドルの上昇を期待しているようですが、実際にはECBドラギ総裁の発言を先読みしているところがあり、将来的にはユーロドルの下落シナリオの方が強いと私は感じています。

長期投資として、スワップの魅力も高く、将来的には1.0800ドルを視野に入れ長期投資としてユーロ/ドルの売り建玉を持つのがおすすめです。

【まとめ】IMFが警告 ECBの金融緩和政策の解除は時期尚早

国際通貨基金(IMF)は25日、ユーロ圏経済の目先の成長見通しが「好ましい」としたものの、地域の統合を脅かし続ける根深い問題から目を背けるべきではないと指摘しました。IMFは年次審査報告書で、ユーロ圏経済が「大きな下振れリスク」に直面していると述べ、各国政府の債務水準が依然として高過ぎ、銀行業界はまだ脆弱(ぜいじゃく)な上、不良債権が重荷になっているとの見方をしています。さらには、EUが長年力を入れてきた所得水準の収れんも足踏みし、ドイツをはじめとする生産性の高い国々と、そうではないイタリアなどの国々との差が広がっていると説明しました。

さらにIMFは「インフレが目標を長期的に下回ることは、目標を一時的に上回ることより引き続き代償が大きい」とし、「金融緩和策からの脱却を求める一部の呼び掛けは時期尚早」との見解を示しています。

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