2018年に日経平均株価急落?日銀のETF買い入れ縮減で株安へ

日銀ETF買い入れ

2018年に日経平均株価が急落するのでは?との声が市場に出始めています。

日銀のETF買い入れ縮減が、その引き金になるのではとの声も…。



■ 2018年に日経平均株価急落?日銀のETF買い入れ縮減で株安へ

ある米系投資家が、「海外投資家はすでに25兆円超と株式市場の4%を突破した日銀ETF(上場投信)買いをアベノミクス最大のリスクと捉え、前代未聞の『劇薬』の収め方に戦々恐々として日本株買いに二の足を踏んでいる」と打ち明けています。

海外投資家は米経済「一人勝ち」とばかりに今年、日本株の現物と先物の計7兆円以上を売り越し、その資金の一部を米国株に振り向けました。

これまで日本株の下支え役として機能してきた日銀のETF買いが、

 → 日銀のETF買い入れ継続で2018年は日経平均2万7000円突破?

日銀のETF買い入れ継続で2018年は日経平均2万7000円突破?

逆に「鬼門」となって嫌気されつつあります。

日銀のETF買い入れが日本株のリスクに…

日銀はリスクプレミアム縮小を目指し2010年にETF買いを始め、2013年4月に年間1兆円へ拡大、2014年10月末には年間3兆円へ拡大。2015年12月には、「設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」のETF買い入れで年間3.3兆円へと3000億円の新枠を設けた。

その後、英国EU離脱Brexitにより株価が急落した16年7月に年6兆円に倍増し、日経平均は3割以上も上昇した。だが、年6兆円の購入を続ければ、19年末に保有残高が日銀自己資本の4倍強、株式市場の5%を占める。

【日銀のETF購入推移】
2010年12月 日銀ETF買い入れ開始
2013年 4月 年間1兆円へ拡大
2014年10月 年間3兆円へ拡大
2015年12月 設備投資等積極企業ETF3千億枠
2016年 4月 3千億枠の買い開始
2016年 7月 3.3兆円から6兆円に拡大
2018年 7月 TOPIX連動型ETFを拡大

もちろん、いきなり購入額を減らせば、株安を招くことは火を見るより明らか。

「日銀がETF買いを4兆円に縮減」―、「日銀、脱デフレでETF買い終焉」―といったヘッドラインが打ち鳴らされるとヘッジファンドやCTA(商品投資顧問)など海外短期筋は一斉に日本株売りにでると予想されます。

「密かな縮減」に戦々恐々の海外投資家

ある米系投資家が、「海外投資家はすでに25兆円超と株式市場の4%を突破した日銀ETF(上場投信)買いをアベノミクス最大のリスクと捉え、前代未聞の『劇薬』の収め方に戦々恐々として日本株買いに二の足を踏んでいる」と打ち明ける。

海外投資家は米経済「一人勝ち」とばかりに今年、日本株の現物と先物の計7兆円以上を売り越し、その資金の一部を米国株に振り向けた。これまで日本株の下支え役として機能してきた日銀のETF買いが、逆に「鬼門」となって嫌気されつつある。

8月の日銀ETF買い入れペースなら「ステルス・テーパリング」思惑が強まり、米中「貿易摩擦」激化となれば日本株の下値抑止力が弱まり、割安感に着目した海外長期投資家の買いは入り難いという。
日銀はリスクプレミアム縮小を目指し2010年にETF買いを始め、2013年4月に年間1兆円へ拡大、2014年10月末には年間3兆円へ拡大。2015年12月には、「設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」のETF買い入れで年間3.3兆円へと3000億円の新枠を設けた。

その後、英国EU離脱Brexitにより株価が急落した16年7月に年6兆円に倍増し、日経平均は3割以上も上昇した。だが、年6兆円の購入を続ければ、19年末に保有残高が日銀自己資本の4倍強、株式市場の5%を占める。

「現状は、大きな問題は生じていない」(黒田総裁)というが、すでに「クジラ」と呼ばれる最大の買い手、ビッグプレイヤーとなって市場の需給や証券会社の収益にゆがみが生じている。「某大手証券の日銀ETF買い手数料収入が営業利益の6割を占めるなど官製相場はすでに行き過ぎてしまった」(米系投資家)。

むろん、中銀の常識では株式購入は禁じ手であり「異例の措置」に他ならない。量的緩和(QE)など非伝統的な金融緩和に傾斜した米FRBや欧州中銀(ECB)なども避けてきた「劇薬」である。

一方、国債はいずれ償還を迎えるが、買い入れた大量の株式は、「出口」が到来すれば売るしかない。だが、株価を下げずに処分するのは、至難の業。しかも、日銀はETF買いに伴うポートフォリオ・リバランス(資産組み替え)が進むが、対照的に個人金融資産の現預金は700兆円と全体の5割強を占めたまま「貯蓄から投資」が一向に進んでいない。

確かに、株高は家計資産を増やし、個人消費を活発化させる「資産効果」を有し、企業マインドを刺激して設備投資を増やし、いずれ物価に反映されよう。だが、株高の恩恵は富裕層に限られ、むしろ市場の自由取引で決まる株価を巨額の日銀マネーが歪め、「出口ショック」が懸念される。

もちろん、いきなり購入額を減らせば、株安を招くことは火を見るより明らか。だから、海外投資家はひっそり減らす「ステルス・テーパリング」に戦々恐々としているという。「日銀がETF買いを4兆円に縮減」―、「日銀、脱デフレでETF買い終焉」―といったヘッドラインが打ち鳴らされるとヘッジファンドやCTA(商品投資顧問)など海外短期筋は一斉に日本株売りに大挙しよう。

出口無策のまま買い続けていれば、いずれ「出口ショック」は肥大化するばかりであり、いずれにせよ、「出口を示すのは早い方が良い」(米系投資家)という。

すでに、日銀ETF買い入れ累計額と日経平均株価との相関係数は約0.81と強い相関を示している。日銀がETF購入政策を見直す際の相場への影響は決して小さなものでは済まない。

【日銀のETF購入推移】
2010年12月 日銀ETF買い入れ開始
2013年 4月 年間1兆円へ拡大
2014年10月 年間3兆円へ拡大
2015年12月 設備投資等積極企業ETF3千億枠
2016年 4月 3千億枠の買い開始
2016年 7月 3.3兆円から6兆円に拡大
2018年 7月 TOPIX連動型ETFを拡大

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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