日銀のETF買い入れ継続で2018年は日経平均2万7000円突破?

日銀etf買い

日銀のETF買い入れ継続で、2018年は日経平均2万7000円突破の可能性が見えてきました。

2017年から続く、日経平均が強気相場を形成し続けている7つの理由をまとめました。



日銀のETF買い入れで日経平均は高値更新?

ある米系投資家は「日本株の構造的な強気相場、ゴルディロックス(適温)相場を支えるのが、日銀の6兆円のETF買いであり、企業収益の2ケタ増益基調、2012年12月から始まったアベノミクス景気の拡張であり特に日銀6兆円ETF買い継続により日経平均はバブル崩壊後安値からフィボナッチ61.8%戻しの2万6745円への戻り高値更新が視野に入った」と指摘しています。

黒田日銀総裁 ETF買い入れ継続を明言

黒田総裁は23日の会見で、株価バリュエーション、株式市場の過熱、経済活動の過熱などに繋がっている可能性を否定し、6兆円のETF買い入れ継続を明言した。

これは前人未踏の株価PKO(株価維持政策)であり、株高が資産バブルの様相になく金融システム上のリスクでないと判断している証左に他ならない。

むろん、ETF買い入れ減額は、デフレ脱却が宣言されなければ不可能な措置であり、日銀は引き続き金融システム安定よりも物価安定の目標達成を重視していることが考慮されるべきだ。日銀の前人未踏のETF買い継続により、日本株市場が織り込んでいる相場環境がより盤石化が期待される。

日経平均 強気の7つの理由

日本株「強気相場」を取り巻く環境は、

  1. 世界経済の拡大
  2. 「アベノミクス景気」の延長
  3. 企業収益の2ケタ増益基調
  4. 低インフレ下の超低金利(異次元緩和)継続
  5. 半世紀ぶり有効求人倍率1.55の「完全雇用」
  6. 人手不足と春闘の3%ベアによる賃金上昇
  7. 低ボラティリティ―と日銀ETF買い

などが指摘される。

特に、アベノミクス景気は、今年いっぱい拡張継続の可能性が高く、そうなれば戦後最長「いざなみ景気」の73ヶ月と並ぶことになる。

01月23日 22時40分 【FXトピック】日銀ETF買い株価61.8%戻し2万7千円視野

ある米系投資家は「日本株の構造的な強気相場、ゴルディロックス(適温)相場を支えるのが、日銀の6兆円のETF買いであり、企業収益の2ケタ増益基調、2012年12月から始まったアベノミクス景気の拡張であり特に日銀6兆円ETF買い継続により日経平均はバブル崩壊後安値からフィボナッチ61.8%戻しの2万6745円への戻り高が視野に入った」と指摘する。

黒田総裁は23日の会見で、株価バリュエーション、株式市場の過熱、経済活動の過熱などに繋がっている可能性を否定し、6兆円のETF買い入れ継続を明言した。これは前人未踏の株価PKO(株価維持政策)であり、株高が資産バブルの様相になく金融システム上のリスクでないと判断している証左に他ならない。

むろん、ETF買い入れ減額は、デフレ脱却が宣言されなければ不可能な措置であり、日銀は引き続き金融システム安定よりも物価安定の目標達成を重視していることが考慮されるべきだ。
日銀の前人未踏のETF買い継続により、日本株市場が織り込んでいる相場環境がより盤石化が期待される。

日本株「強気相場」を取り巻く環境は、1)世界経済の拡大、2)「アベノミクス景気」の延長、3)企業収益の2ケタ増益基調、3)低インフレ下の超低金利(異次元緩和)継続、4)半世紀ぶり有効求人倍率1.55の「完全雇用」、5)人手不足と春闘の3%ベアによる賃金上昇、6)低ボラティリティ―と日銀ETF買い―等が指摘される。

特に、アベノミクス景気は、今年いっぱい拡張継続の可能性が高く、そうなれば戦後最長「いざなみ景気」の73ヶ月と並ぶことになる。すでに、内閣府は昨年9月の景気動向調査で「改善を示している」との最も強気の基調判断を11ヶ月連続で据え置いた。

ある政府筋は「傾向的に内閣府が最大の強気判断を示して1年以内に景気が減速しリセッションに陥るケースは想定され得ない」と解説する。
2002年1月-2008年2月の73ヶ月にわたる戦後最長の「いざなみ景気」は、小泉構造改革政権による成長期待と中国の2ケタ成長など新興国が世界経済を牽引した時期に該当する。

むろん、今の景気拡大が2019年1月まで続けば、73ヶ月間続いた戦後最長の「いざなみ景気」を抜いて「アベノミクス景気」が戦後最長の景気拡大となる。
雇用環境も着実に改善している。昨年11月には、高度経済成長期の1974年1月以来、半世紀に近い約44年ぶり有効求人倍率が1.56倍へと上昇し、完全失業率も11月に2.74%と24年ぶり水準に低下した。
景気回復に労働人口減少が重なり、働く意思さえあれば職に就ける「完全雇用」状態が賃金上昇に繋がると期待される。

なお、23日の日経平均株価は前日のダウ平均など主要3指数が過去最高値を更新し投資家心理の改善が波及、欧米中銀に追随し緩和縮小疑念を抱いていた海外投資家が日銀「現状維持」に買い戻し3日続伸、前日比307円高の2万4124円で引けた。(了)<KK>
【日経平均の主な節目】
3万8915円 1989年12月29日史上最高値
2万7146円 1991年3月18日戻り高値2
2万6745円 バブル後最安値フィボナッチ61.8%戻し
2万4129円 1月23日の戻り高値
2万3876円 5日移動平均
2万3329円 25日移動平均
2万2985円 最高値-バブル後安値下げ幅「半値戻し」
2万2939円 2017年高値(12月25日)
2万2764円 2017年末
2万2460円 75日移動平均

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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