バブル後最高値の日本株が買い時!である3つの理由とは?

株バブル

バブル後最高値をつけた好調の日本株が今まさに「買い時」と言われています。その3つの理由とは…



バブル後最高値の日本株が買い時!である3つの理由とは?

ある米系投資家によれば、バブル後の最高値を更新した日本株にバブル懸念が出ていることに関して、

  • 1)日本企業のオーナーシップ変革
  • 2)経済政策への政治家の動機変化
  • 3)国士的エリート官僚への政治家の「上意下達」

など主に3つの要因から『今回は違う』と指摘し、日本株が今まさに「買い時」であるとしています。

■1)日本企業のオーナーシップ構造の変化

従来は、閉鎖的かつ限られた内部者統制による経営だったが、これが開放的かつ競争的制度へと変革した。

その変革を象徴するのが、世界一豊富かつ巨額な手元資金(内部留保)の設備投資、従業員の賃金上昇、配当・自社株買い等株主還元などへの積極分配があげられる。

東証上場企業の現金保有高及び内部留保は過去最高を更新し、「特に現金保有高は米国企業の対GDP比の3倍以上に相当する」(米系投資家)。9月発表の法人企業統計によれば2016年度末の内部留保は406兆円と初めて400兆円を超え過去最高となった。

だが、企業が稼いだ付加価値が5兆円増えて約299兆になったが、うち人件費に回ったのは約202兆円に過ぎず、「労働分配率」は67.5%とアベノミクスが始まる前2012年度の72.3%より低水準に甘んじている。

元来、余剰資金は危機の際の「安全弁」として企業幹部が閉鎖的に積み上げてきたが、競争的かつ開放的なオーナーシップの変革により経営姿勢が極めて合理的かつ開放的となり、手元資金が漸く経済活動に向けられようといている。

この巨額手元資金が今後、さらに有効活用され、意義ある投資に向けられることが日本の成長と繁栄のカギとなることは言うまでもない。過去最高額に積み上がった企業の現金活用が「今回は違う」日本株に対する構造的な強気スタンスを象徴する。

■2)経済政策への政治家のモチベーション変化

従来は、政権安定かつアドホックに経済政策が打たれたが、最近は国民経済の向上及びプログロース(成長重視)へと政治的動機が変わった。

アベノミクス(安倍経済政策)からはより国民経済の向上及び痛みある構造改革へと経済政策の動機及び大義が変質しつつある。その一端には、国家戦略特区や岩盤規制の改革など成長戦略であり、余剰資金を投資や賃金に回さない企業への批判がある。

■3)政治家による国士的エリート官僚への「上意下達」構築

憲法改正という日本のステイタス再定義と共に国家運営権を霞が関エリート官僚から政治家が奪取しつつある。

かつて景気減速下の財務省主導の消費税引き上げ(1995年)のような失策回避で、政治家の官僚への「上意下達」指揮命令権の奪取がある。

今夏、安倍首相は加計学園を巡る問題収拾のメドが立たず、文科省の「反乱」が他省庁に連鎖する可能性をにわかに懸念した。首相の求心力低下に乗じたオール霞が関の「反乱」に波及すれば、それこそ安倍政権は深刻な事態に直面しかねない。

かかる「官僚の反乱」を招いた最大の要因は「安倍官邸が『政治主導』の下に4年間余りの中で霞が関の主要省庁から端パイ官庁までのトップ人事を、事実上、ろう断してきたことにある」(同政界筋)。

長い歴史を通じて自分たちが築いてきた行政権益、確立した自然調和人事、場合によっては許認可権や天下りなど霞が関エリート官僚は長く既得権益を掌握してきた。

だが、安倍首相は10月の総選挙で大勝し、国士的な霞が関エリート官僚から名実ともに政策決定権を奪取、政治家による霞が関官僚への「上意下達」を構築した。

 

このように、大きく転換した日本国内の経済、政治状況により、今後も日本株の上昇が期待できることが日本株が今まさに「買い時」である理由です。

成長のカギ400兆「企業現金」活用

ある米系投資家によれば、日本株バブル懸念に対し1)日本企業のオーナーシップ変革、2)経済政策への政治家の動機変化、3)国士的エリート官僚への政治家の「上意下達」―等主に3つの要因から『今回は違う』と指摘する。

確かに、いつも資産バブルが警戒され始めると「今回は違う」と楽観主義がばっこする。バブルは姿を変えて訪れるため、「今回は違う」というフレーズは非常に曖昧かつ危うさを秘めている。

しかし、日本株に積極投資するある米系投資家は、「今回は何が違うのか」を自問自答し、主に以下の3つの根源的な変化をあげている。
1)日本企業のオーナーシップ構造の変化(従来は、閉鎖的かつ限られた内部者統制による経営だったが、これが開放的かつ競争的制度へと変革した)。

2)経済政策への政治家のモチベーション変化(従来は、政権安定かつアドホックに経済政策が打たれたが、最近は国民経済の向上及びプログロース(成長重視)へと政治的動機が変わった)。

3)政治家による国士的エリート官僚への「上意下達」構築(憲法改正という日本のステイタス再定義と共に国家運営権を霞が関エリート官僚から政治家が奪取しつつある)。

先ず、日本企業の開放的かつ競争的システムへの変革を象徴するのが、世界一豊富かつ巨額な手元資金(内部留保)の設備投資、従業員の賃金上昇、配当・自社株買い等株主還元などへの積極分配があげられる。

東証上場企業の現金保有高及び内部留保は過去最高を更新し、「特に現金保有高は米国企業の対GDP比の3倍以上に相当する」(米系投資家)。9月発表の法人企業統計によれば2016年度末の内部留保は406兆円と初めて400兆円を超え過去最高となった。

だが、企業が稼いだ付加価値が5兆円増えて約299兆になったが、うち人件費に回ったのは約202兆円に過ぎず、「労働分配率」は67.5%とアベノミクスが始まる前2012年度の72.3%より低水準に甘んじている。

元来、余剰資金は危機の際の「安全弁」として企業幹部が閉鎖的に積み上げてきたが、競争的かつ開放的なオーナーシップの変革により経営姿勢が極めて合理的かつ開放的となり、手元資金が漸く経済活動に向けられようといている。

この巨額手元資金が今後、さらに有効活用され、意義ある投資に向けられることが日本の成長と繁栄のカギとなることは言うまでもない。過去最高額に積み上がった企業の現金活用が「今回は違う」日本株に対する構造的な強気スタンスを象徴する。

一方、政治家の公共政策のモチベーションは従来、自らの政権安定やアドホックかつ場当たり的な景気対策に終始していたが、アベノミクス(安倍経済政策)からはより国民経済の向上及び痛みある構造改革へと経済政策の動機及び大義が変質しつつある。

その一端には、国家戦略特区や岩盤規制の改革など成長戦略であり、余剰資金を投資や賃金に回さない企業への批判がある。
一方、「今回は違う」3つ目のポイントに、かつて景気減速下の財務省主導の消費税引き上げ(1995年)のような失策回避で、政治家の官僚への「上意下達」指揮命令権の奪取がある。

今夏、安倍首相は加計学園を巡る問題収拾のメドが立たず、文科省の「反乱」が他省庁に連鎖する可能性をにわかに懸念した。首相の求心力低下に乗じたオール霞が関の「反乱」に波及すれば、それこそ安倍政権は深刻な事態に直面しかねない。

かかる「官僚の反乱」を招いた最大の要因は「安倍官邸が『政治主導』の下に4年間余りの中で霞が関の主要省庁から端パイ官庁までのトップ人事を、事実上、ろう断してきたことにある」(同政界筋)。

長い歴史を通じて自分たちが築いてきた行政権益、確立した自然調和人事、場合によっては許認可権や天下りなど霞が関エリート官僚は長く既得権益を掌握してきた。

だが、安倍首相は10月の総選挙で大勝し、国士的な霞が関エリート官僚から名実ともに政策決定権を奪取、政治家による霞が関官僚への「上意下達」を構築した。

出典:FXニュースレター

黒田総裁は日本株バブル懸念を一蹴?

黒田総裁は21年ぶり高値圏にある株価について「企業収益の見通しは幅広い業種で改善している」とし、「これまでのところ過度な期待はみられない」と一部に根差すバブル懸念を一蹴した。

もちろん、日本株「11月相場」の帰趨は、出来高の7割を占める海外投資家によって決する側面が強い。

そうした海外投資家が主として以下の4つの要因、1)欧米など世界経済の拡大、2)景気回復と好調な企業業績、3)米12月利上げと円安期待、4)政治安定とアベノミクス継続―により日本株組み入れ比率を引き上げている。

中でも特に海外投資家が重要視するのが、1)の世界景気の拡大であり、日本企業の業績は世界景気と連動性が高く、海外投資家は日本株を「世界景気敏感株」と認識、外人買いには欧米など世界経済の拡大が追い風となっている。

さらに見通しとして「15-16年の売り越し分の買い戻しを勘案すれば、海外投資家には2-3兆円規模の買い余力がある」(米系投資家)という。

「大相場の鳥羽口」日本株11月相場

「株式市場リスクプレミムに働きかけるという観点から金融緩和の一環で実施している」―。

黒田総裁が31日の会見でETF(上場投信)購入を続けると明言し、2万1980円近辺で膠着感を強めていた日経平均先物が17:00頃から珍しく時間外取引で大幅高となり、日本時間の深夜1:00頃には2万2220円へと240円高と稀に見る大幅高を演じた。

材料視されたのは他でもない黒田総裁のETF買い継続発言であった。何より、10月の日銀ETF買いが僅か2日間のみだったことも外人買いを誘った。史上初の16連騰を記録、株価が21年振り高値圏にあってもなお日銀が買い入れ枠を使い切るという。「残り資金を使い切れば日経平均で500円強の押し上げ要因となる」(大手証券幹部)。

アベノミクス「一の矢」司令官みずから日本株「11月相場」の17ヶ月連続の「月初高」のアノマリーを実現させたのだ。因みに、「月初高」は分散投資のバランス型ファンドが活況を呈する中、日本株組み入れ比率の引き上げに伴う買い需要が月初めの相場を牽引するという。

さらに、黒田総裁は21年ぶり高値圏にある株価について「企業収益の見通しは幅広い業種で改善している」とし、「これまでのところ過度な期待はみられない」と一部に根差すバブル懸念を一蹴した。
もちろん、日本株「11月相場」の帰趨は、出来高の7割を占める海外投資家によって決する側面が強い。

そうした海外投資家が主として以下の4つの要因、1)欧米など世界経済の拡大、2)景気回復と好調な企業業績、3)米12月利上げと円安期待、4)政治安定とアベノミクス継続―により日本株組み入れ比率を引き上げている。
中でも特に海外投資家が重要視するのが、1)の世界景気の拡大であり、日本企業の業績は世界景気と連動性が高く、海外投資家は日本株を「世界景気敏感株」と認識、外人買いには欧米など世界経済の拡大が追い風となっている。

しかも、今や世界的に製造業の復活が叫ばれ、「そこで半導体製造装置や機械設備関連の製造業がめっぽう強い日本株を買う動きが顕在化している」(米系投資家)。

特に、中国では産業用ロボットや工作機械など省力化投資が進む中、設備投資が盛り上がり「ロボット爆買い」の恩恵を日本の機械産業が受けつつある。
しかも従来、世界の投資家のポートフォリオは、ITや情報通信など非製造業株の組み入れ比率を引き上げ、製造業の組み入れ比率を下げる傾向にあったが、産業ロボット等の需要増に伴う製造業復活を受けて製造業関連株の組み入れ比率を引き上げる傾向にある。

さらに、「海外投資家は未だ数兆円規模の日本株買い余力がある」(米系投資家)という。海外投資家は9月第4週-10月第3週まで4週連続で日本株を買い越し、現物株の買い越し額は累計1兆7639億円に達した。

だが、外国人は2015年に3257億円、2016年に3兆6887億円、2年で合計4兆0144億円の日本株を売り越し、今年10月20日までの買い越し累計は未だ8723億円にすぎない。
つまり、「15-16年の売り越し分の買い戻しを勘案すれば、海外投資家には2-3兆円規模の買い余力がある」(米系投資家)という。

一方、日本株の根強い先高観にあるのが、2)と3)の景気の堅調に円安の追い風を受けた日本企業の業績上振れ見通しである。特に、9年目に入る米景気の拡大に伴う金融「正常化」利上げと日銀の大規模緩和継続による円安トレンドは最大の企業業績上振れ要因となっている。
さらに、ある米系投資家は「米景気はハリケーン特需で上振れ12月利上げの一方、日本は異次元緩和の継続に通貨安とマンデル=フレミング・モデルは1ドル120円の円安を示唆」していると語る。
なお、4)の政治の安定は、スペインなど世界各国に政治不安が広がる中、先の衆院選で自民党が圧勝し日本の政治がきわめて安定していることが改めて高評価を受けている。

日本株「11月相場」は史上初16連騰、半世紀56年ぶり14連騰、バブル以来29年振り13連騰という「大相場の鳥羽口」に立った10月相場の余韻を残しつつ、種々リスクを睨みつつも2万1300円-2万3000円レンジで堅調裡の展開が見込まれる。

出典:FXニュースレター

【まとめ】バブル後最高値の日本株が買い時!である3つの理由

バブル後最高値をつけた好調の日本株が今まさに「買い時」と言われています。その3つの理由とは…

  • 1)日本企業のオーナーシップ変革
  • 2)経済政策への政治家の動機変化
  • 3)国士的エリート官僚への政治家の「上意下達」

このように、大きく転換した日本国内の経済、政治状況により、今後も日本株の上昇が期待できることが日本株が今まさに「買い時」である理由です。

日本株、日経平均 関連記事

 → 海外投資家の日経先物売りで日経平均下落 背景に3つの要因

 → アベノミクスの円安メリットが家計金融資産110兆円増加?

 → 日本株にPER割安感も海外投資家が買わない本当の理由とは…

 → 2017年は10年に一度の経済パニックと大暴落が起こる?

 → 「夏枯れ相場」7月後半から8月。夏の円高、通貨危機に注意

 → 2017年は世界的株安や不動産バブル崩壊からの円全面高に注意

【ドル円相場予想】関連記事

 → ドル円の中長期見通しと投資運用戦略プラン

【豪ドル円相場予想】関連記事

 → 豪ドル円、豪ドル米ドル相場の長期見通し-日足チャートで解説

 → 豪ドル円の中長期見通しと投資運用戦略プラン

【ポンド相場予想】関連記事

 → ポンドドル中長期見通し ポンドドルをおすすめする2つの理由

【ユーロ相場予想】関連記事

 → ユーロドルの中長期見通し ユーロドルがおすすめの2つの理由

 

スポンサーリンク

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*