イギリスのEU離脱(ブレグジット)リスクが続く為替相場

ブレグジット

イギリス総選挙は与党・保守党の過半数割れで求心力減退とEUからの強硬離脱「ハードBrexit」から「ソフトBrexit」への転向リスクなど英政治リスクは今後ともくすぶり続ける。

何より、メイ首相率いる与党・保守党の敗北は、ドイツやイタリアなど他のEU諸国の選挙に影響を与えかねず、仏大統領戦後に沈静化した欧州政治リスクが今後も気になる点です。

その辺のリスクについて分かりやすく解説します。

ポンド相場はイギリスのEU離脱(ブレグジット=brexit)リスク

英国の総選挙は与党・保守党の過半数割れ(ハングパーラメント)で求心力減退とEUからの強硬離脱「ハードBrexit」難航、「政治空白」長期化が懸念され、「ハードBrexit」から「ソフトBrexit」への転向リスクなど英政治リスクは今後ともくすぶり続ける。何より、英与党・保守党の敗北は、ドイツやイタリアなど他のEU諸国の選挙に影響を与えかねず、仏大統領戦後に沈静化した欧州政治リスクが今後も気になる点です。

06月13日 22時45分 【FXトピック】6.8イベント通過も燻る米英の政治リスク

米国政治リスクの一角コミー前FBI長官の証言は「軟着陸」、英国の総選挙は与党・保守党の過半数割れで求心力減退とEUからの強硬離脱「ハードBrexit」難航、「政治空白」長期化が懸念され、ECB理事会は景気見通し上方修正の一方で物価見通しの下方修正でユーロ安を担保した。「6.8」重要イベントは通過したが日本株には英米の政治リスクが残った。

8日の総選挙で与党・保守党が過半数割れ、労働党の過半数未達など「ハングパーラメント」が確実となって「政治空白」の長期化が懸念されるも、英10年債利回りは1.06%台後半へ小幅上昇、英FTSE株式相場は上げて推移する等、投資家のリスク回避の動きは顕在化していない。

だが、保守党敗北による求心力の低下、「ハードBrexit」から「ソフトBrexit」への転向リスクなど英政治リスクは今後ともくすぶり続ける。何より、英与党・保守党の敗北は、ドイツやイタリアなど他のEU諸国の選挙に影響を与えかねず、仏大統領戦後に沈静化した欧州政治リスクが日本株の重石となろう。

さらに、Brexit交渉の難航は英国に進出する日本企業の拠点展開を含め新たな戦略の練り直しに欧州への投資そのものが手控えられる可能性がある。
しかも、保守党の過半数割れは織り込んだが、市場はメイ首相の辞任は織り込んでいない。実際に首相辞任となれば、Brexit交渉の先行き不透明感が高まり、中期的に不確実性が高まろう。

一方、6.8重要イベントの一角、米国政治リスクの一つとして注目されたコミー前FBI長官の証言は、事前の証言文書の公表により市場の織り込みが進み、結果的にノーサプライズに終わりドル円は110円を挟んで狭いレンジワークに終始してNY市場を終えた。

モラー特別検察官が捜査を進めている最中だけに、「フリン氏に関する大統領の言葉を『指示(direction)』と受け取った」と語るも、事前に想定された通り「トランプ氏が妨害を試みたか、自分は述べる立場にない」と慎重な証言にとどまり金融資本・為替市場への影響は限られた。

最後に注目されたECB(欧州中銀)のフォワードガイダンスは、景気見通しに対するリスク評価は「バランスの取れた状況に移りつつあるが、まだ下方に傾いている」から「総じてバランスしている」に上方修正され、金利ガイダンスについても「金利は足元又はそれよりも低い水準が、長い間、資産買入期間を大きく過ぎても続く」から「又はそれより低い水準」が削除された。

だが、一部で削除が予想された「大きく(well past)」の文言が維持されて「時間軸」についての手掛りは得られなかった。経済見通しは、GDP成長率は2017年から2019年にかけてそれぞれ0.1%の上方修正、インフレは17年が0.2%、18年0.3%、19年0.1%とそれぞれ下方修正され、早期のテーパリング検討思惑が盛り上がらないままイベントを通過した。

伊国債はじめ欧州債利回りの低下に連れてユーロはジリ安を辿りユーロドルは1.1195ドルへ軟調裡に推移した。想定された「大きく(well past)」の文言が維持されて金融政策に関する『時間軸』のヒントが得られず、ユーロは短期的には下値を探りやすい地合いに転じた。

ある欧州系銀行幹部は「来週にかけてユーロドルは5月30日の安値1.1100ドル近辺への下押しを視野に入れておきたい」と指摘する。
なお、来週は米FOMC、日銀会合と日米の「逆向き」金融政策がドル/円を支援しそうだが、ここに来て懸念材料が浮上した。8日に日銀当局がリークした「出口『説明重視』のヘッドライン情報」である。

8日午前の参院財政金融委員会で岩田副総裁が出口シミュレーションについて「かえって混乱を招く恐れがある」、「現時点でシミュレーション結果を示すのは難しい」と否定的な見解を示したにも拘わらず、「拙速出口論が流れたことで海外投資家が日銀への警戒感を抱きつつある」(米系投資家)。

くすぶる英米の政治リスクと相まってドル/円は暫し110円台半ばが抵抗帯として意識され、日経平均も2万0500円水準が重くなった。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年8月25日

ブレグジットで大打撃 今後のイギリス食品業界も

イギリス食品業界に関する調査によると、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴う不透明要素のため従業員が英国から出国を考えていると答えた企業は全体の約半数に上った。

08月24日 19時11分 英食品業界 ブレグジットで打撃も EU出身者が出国、調査=ロイター

ロイター通信によると、24日に公表された英食品業界に関する調査によると、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴う不透明要素のため従業員が英国から出国を考えていると答えた企業は全体の約半数に上った。

食品加工は英製造業部門の最大部分を占め、移民に大きく依存している。ただこれまでのところ、ブレグジット関連の交渉は自動車生産や航空宇宙部門が中心となっている。

調査によれば、ブレグジット決定の直接的な結果としてEU出身の従業員が将来を見直していると回答したのは、農家、食品加工業、スーパー、レストランなど食品供給チェーンを構成する企業の47%に達した。

また、約3分の1の企業でEU出身の従業員が既に退社したほか、36%がEU出身者を確保できなければ事業が立ち行かないと答えた。英国には200万人のEU出身労働者がおり、このうち約5分の1が食品・飲料供給チェーンで雇用されている。

出典:FXニュースレター

 

【まとめ】イギリスのEU離脱(ブレグジット=brexit)リスクが続く為替相場

英国の総選挙は与党・保守党の過半数割れで求心力減退とEUからの強硬離脱「ハードBrexit」難航、「政治空白」長期化が懸念され、「ハードBrexit」から「ソフトBrexit」への転向リスクなど英政治リスクは今後ともくすぶり続ける。何より、英与党・保守党の敗北は、ドイツやイタリアなど他のEU諸国の選挙に影響を与えかねず、仏大統領戦後に沈静化した欧州政治リスクが今後も気になる点です。

ユーロに関しては、ある欧州系銀行幹部は「来週にかけてユーロドルは5月30日の安値1.1100ドル近辺への下押しを視野に入れておきたい」と指摘しています。

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