ビットコイン先物取引のメリットとリスクは?誰でもできるの?

ビットコイン先物

世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米CMEグループは、年内にもビットコイン先物取引を開始すると発表しました。

このビットコイン先物の上場により、

  • ビットコイン価格の変動を抑えることができる
  • 現在は難しい下落を見込んだ時に行う「空売り」ができる

ようになります。

また価格下落リスクをヘッジできるようになるため大手金融機関や機関投資家だけでなく、個人投資家のビットコイン取引への参入も後押ししそうです。

この記事では、ビットコイン先物のメリットとリスクについて、まとめました。



ビットコイン先物のリスク 不正は防げるか?

ビットコイン投資には多くのリスクを伴う。ハッカーがあなたのビットコインを盗むかもしれないし、相場が急落してもおかしくない。

そして、ビットコイン先物の登場により新たなリスクが加わった。先物の不正操作だ。

ビットコインの新リスク、先物の不正は防げるか

 今年最大のブームとなったビットコイン投資だが、そこには多くのリスクを伴う。ハッカーがあなたのビットコインを盗むかもしれない。約1年間で1600%急騰したことを踏まえると、相場が急落してもおかしくない。

 これに先物上場で新たなリスクが加わった。先物の不正操作だ。

Cboeグローバル・マーケッツが10日に、そしてシカゴ・マーカンタイル取引所を運営する米CMEグループは17 日にそれぞれビットコイン先物を上場した。両社とも不正操作リスクの低減対策を先物契約に盛り込んでいるとしており、不正の監視も行う計画だ。

●ではなぜ、ビットコイン先物の不正操作を懸念する声が上がるのか?

 先物の不正操作疑惑には長い歴史があり、古くは19世紀終盤や20世紀初めの小麦先物取引までさかのぼる。当時、小麦を隠す、あるいは市場から引き揚げるなどして、価格をつり上げる行為が見られた。

 基本的には、ビットコイン先物における不正操作もこうした古い手口に似ている。悪徳トレーダーが先物取引から大儲けしようと、裏付けとなる「現物」ビットコイン市場で不正行為を行うのだ。

●ちょっと混乱してきた。「現物」のビットコインとはどういう意味なのか? 

 ビットコインは完全なデジタル通貨であり、原油や金のような「現物」とは異なる。だが他のコモディティー(商品)と同様、ビットフィネックスやGDAXなどのビットコイン取引所における買い手と売り手の継続的なやり取りを通じて、ビットコイン1枚が何ドルに相当するのかが決まる。これを市場関係者はビットコインの「スポット」価格と呼ぶのだ。

 一方、ビットコイン先物では、その名が示すように、将来のビットコイン価格水準を見込んだ取引ができる。例えば、Cboeで取引の中心である先物契約は来年1月17日に期限を迎える。1月半ばまでにビットコインが値上がりすると考えれば買い(ロング)、値下がりを見込めば売り(ショート)のポジションを取ればいい。

●ビットコイン先物相場における不正操作の仕組みは?

 最も多く指摘されているのが、先物契約が期限を迎える頃に、ビットコイン価格を操作する行為だ。これは期限間近で清算値を操作する目的で行われる典型的な手口で、「バンギング・ザ・クローズ(banging the close)」と呼ばれる。

 例えば、Cboeで1月に期限を迎えるビットコイン先物契約100枚を購入したとしよう。これらの先物契約の清算値はビットコインのスポット取引所であるジェミナイで米東部時間午後4時に毎日行われる入札結果によって決まる。ジェミナイが入札を行う背景には、多くの買い手、売り手を集めてその日のビットコインの指標価格を決めるという意図がある。

 だが、1月17日のジェミナイの入札で、大口の買いを入れ、異様に高い買い値を提示したとする。こうした行為により、その日の指標価格はつり上げられ、購入した先物契約100枚の価値も押し上げる。

 ただ、入札に多くの参加者が集まれば、こうした不正行為を行うことは難しい。指標価格に影響を与えるには、かなりの買いを入れないと不可能なためだ。また入札で実勢を上回る価格を提示していると判断されれば、他のトレーダーが売りを持ちかけることで利益を上げようとしてくるかもしれない。そうなれば、指標価格をより妥当な水準に押し下げることになる。

 だが、ジェミナイの取引は薄い。1~11月の入札における取引量は、1日当たり平均130万ドル(約1億5000万円)で、1日当たり数十億ドルに上るビットコイン取引量と比べると極めて規模が小さい。そのため、比較的小規模な取引が入札価格を動かすとの懸念が出てくる。

 Cboeとジェミナイは入札の取引量は今後増加するとの見方を示す。

 ジェミナイはまた、海外の他のビットコイン取引所とは異なり、売買開始を認める前に、顧客に身分証明書の提出を義務づけている。つまり、ジェミナイとCboeは不正者を特定し、当局に通報することが可能だ。

 他にも不正抑制措置が講じられている。Cboeは期限間近の先物取引の規模を制限しており、バンギング・ザ・クローズで見込まれる利益を抑える可能性がある。

●CMEの先物はどうか? 不正操作が行われる可能性は?

 おそらくある。だがCMEの対策を回避するには、多大な努力を要する。CMEの先物は、英ロンドン時間午後3~4時におけるビットコインのスポット取引所4カ所の平均取引価格から日々算出される指数が決定する。異常な取引は排除されるため、算出に影響を与えることはない。

 つまり、CMEでバング・ザ・クローズを行うには、先物期限を控え、その1時間の間に複数の取引所で集中的に売買する必要がある。CMEに上場した最初の先物契約は来年1月26日に期限を迎える。CMEは指数の正当性を担保するためには、単独の取引所ではなく、4つの取引所の価格データから算出することが望ましいと説明している。

●では、ビットコイン先物相場が不正操作される確率は?

 分からない。大きな不透明要因は、ビットコインのスポット市場が不透明性を欠き、その大半は規制当局による監視が行き届いていないことだ。

 次のシナリオを考えてみよう。仮想通貨のベテランによると、少数のいわゆる「鯨」と呼ばれる投資家は、ビットコイン価格がまだ安かった早い段階で投資を始めたため、流通するビットコインを多く保有している。こうした投資家が先物でビットコインをショートにし、先物の期限直前に大量のビットコインを売れば、世界的なビットコイン急落を招き、空売りで利益を得る一方、数年に及ぶビットコイン投資で利益を得ることができる。ジェミナイやCMEの取引先4カ所の取引所ではなく、海外の取引所で売れば、米当局者が把握するのは難しい。

 一方で、当局や取引所、熱烈なビットコイン支持派は、鯨による無神経な企みを思いとどまらせようとするだろう。

 Tabbグループのアナリスト、トム・レールキンダー氏は「こうした契約には厳しい監視の目が及ぶだろう」とした上で、こう加えた。「だが常にとんでもないことをやる奴はいる」

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

ビットコイン先物を年内上場で最高値更新へ

大手取引所のCMEがビットコイン先物取引上場に動いたことで、仮想通貨市場の成長が加速する可能性がある。この日のビットコイン価格はCMEの上場計画を好感し、過去最高値をつけた。

米CME、ビットコイン先物を年内に上場、最高値更新=日経

日本経済新聞によると、世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米CMEグループは31日、年内にもビットコイン先物を上場すると発表した。大手取引所のCMEが上場に動いたことで、仮想通貨市場の成長が加速する可能性がある。この日のビットコイン価格はCMEの上場計画を好感し、過去最高値をつけた。

上場時期は米規制当局の承認次第だが、今年10~12月期を目指す。ビットコイン先物は、CMEと英ビットコイン取引会社クリプト・ファシリティーズが毎日算出するドル建てのビットコイン参照価格を対象とする。

出典:FXニュースレター

ビットコイン先物取引のメリットとリスクは?

ビットコイン先物取引が開始されることで、投資家はこれまでより気軽にビットコイン投資ができることになりそうです

そもそもビットコインは急速な相場上昇が最大の魅力であり、ビットコイン取引のボラティリティーは、比較的落ち着いた株式市場に比べるととてつもなく高い点が投資先としての魅力の1つです。

制度の面でも、ビットコイン先物取引の場合、アメリカでは先物取引が商品先物取引委員会(CFTC)により規制されているため安心感があります。

しかしながら、ビットコイン先物にもリスクは潜んでいます。先物商品は相場下落に賭ける投機筋を引き寄せやすいこと。さらには、ビットコイン先物は、ビットコインのように変動が激しく不安定な投資に不慣れな投資家にとっては特に危険が伴う点です。

以下の、「ビットコイン先物の知っておくべき10のこと」も併せて読んでおくと、ビットコイン先物の世界がイメージできると思います。

ビットコイン先物、知っておくべき10のこと

 仮想通貨ビットコインは輝かしい時代に向けて歩みを進めている。

ビットコイン相場は年初来550%超上昇し、今度は先物取引が開始されることになった。これは9歳のビットコインと、1世紀余りにわたってリスク管理や投資に使われてきた金融商品の結婚だ。

1. 何が大ごとなのか

 シカゴ・マーカンタイル取引所を運営する米CMEグループはビットコインをベースにした先物取引の扱いを開始すると決定した。

投資家はこれまでより気軽にビットコイン投資ができることになりそうだ。さらに重要なのは、異論はあるものの人気が高まっている市場で銀行やヘッジファンドといった大手機関投資家が事業をする際に、手短で標準化された方法を使えるようになることだ。

 2. そもそもなぜ買われるのか

 一部投資家にとっては、この6カ月の急速な相場上昇が最大の魅力だ。無国籍のデジタル通貨であるビットコインをそれ以前に買った人が気に入ったのは、紙や金属だけでなく、中銀・市中銀行の高くつく口出しも必要としない21世紀のマネーというコンセプトだった。

 ビットコインは連邦準備制度理事会(FRB)やJPモルガン・チェースの代わりに、コンピューターとプログラマーを使う。彼らはアルゴリズムと事前設定されたコンピューターの指示に基づいてビットコインを「採掘」する。採掘者はビットコインの取引ネットワーク上の取引を確認した対価として新しいコインを得る。

 この動きはテクノロジー好きや、政府が金融取引に関与することに懐疑的な自由主義者を引きつけてきた。ビットコインが約束した決済ネットワークとしての役割は、マーケットの構造を巡る内紛のため今のところ限定的だ。代替投資先としての成長(「ゴールド2.0」を想像されたし)にはもっと有望な兆しがあり、新たな価値の蓄えが創出されつつあるのか否かについて激しい議論を呼んでいる。

3. ビットコイン購入でトラブルを抱える恐れはあるか

 全てはビットコインで何をするか次第だ。マネーロンダリング(資金洗浄)や不正に得た利益の回収に使われたケースは多数ある。犯罪者はコンピューターや電話も使うが、法律を順守している平均的な市民にとってそれらが有用でないという意味にはならない。

 ややこしいのは、税制面でのビットコインの扱いだ。そのため、ビットコインやビットコイン関連商品を購入する投資家は、税金の影響を調べる価値はある。

4. 先物取引はビットコインをどう変えるか

 米国での先物取引は商品先物取引委員会(CFTC)により規制されている。CFTCは市場の操作や他の不正な市場取引を取り締まる。そのため、現在は世界中の規制が緩い数十の取引所で行われているビットコイン取引に合法的な雰囲気をもたらす。

5. それだけか

 先物取引の成功には他にもいくつかメリットがある。標準化されたルール一式で、取引の扱い方が明確になり、買い手と売り手にとっての不透明性は低減する。

市場に参入するトレーダーが増え、売買コストが下がる。売り手と買い手の増加はボラティリティーを押し下げるかもしれない。ビットコイン取引のボラティリティーは、比較的落ち着いた株式市場に比べるととてつもなく高い。

6. 先物取引はビットコインの最高値更新を意味するか

  そうとは限らない。ただCMEが市場に関心を示しているとの報道でビットコイン相場は約3%上昇した。当初の熱狂は、原油や金、米国債やS&P500種株価指数も扱う大型取引所による追加的な許可がビットコインに与えられたことによる。

 だが重要なのは、先物商品は相場下落に賭ける投機筋を引き寄せやすいことだ。トウモロコシ相場が上昇しすぎており、後は下落するだけという状況を考えてみてほしい。CMEとその前身は、事前に決めた価格で商品(コモディティー)を将来売却する契約の締結を投資家に認めてきた。この機能は、ビットコイン懐疑派を市場に取り込むかもしれない。彼らの弱気な投資は一段高を抑えるばかりか、2014年以来のビットコイン大幅調整のきっかけになる可能性がある。

7. 空売りはビットコイン相場を撃沈するか

 やはり、そうとは限らない。

銀行がビットコインのマーケットメーカーとして乗り出すのが容易になるため、ビットコインが投資の主流に躍り出る一助になることも考えられる。

先物取引があればマーケットメーカーは自らのエクスポージャーをヘッジできる。マーケットメーカーの役割を果たそうとする者には必要な要素だ。そして大手銀行は既に、自行がこの市場にどう適合するかを研究している。

8. 先物取引は具体的に何を与えてくれるか

 テクニカル的には、決められた金額で将来資産を売買する契約。端的に言うと将来の相場に対する賭けだ。

株と同様、先物は取引所で取引される。株と違うのは、先物契約はいずれ期限を迎えることと、保有するわけではない点だ。

9. どうすればCME先物取引の登場前にビットコインを買えるか

 ビットコインの最も直接的な購入方法は、そうした取引を専門に扱う会社で「ビットコインウォレット」に申し込むことだ。こうした企業の多くは規制が比較的緩い米国外の管轄地で登記されている。サイバー攻撃で投資家のビットコインがなくなる問題は何度も起きている。

 ビットコイン人気にあやかろうとするさまざまな商品が登場しており、それによって攻撃のリスクが低下するかもしれない。米国では複数のビットコイン上場投資信託が提案されているが、証券取引委員会(SEC)が懸念しているため手続きは遅い。ビットコインのオプション(売買の権利を取引するもので売買の義務はない)も予定されている。

米国には先物やオプションの取引に参加する個人投資家が多く、大手の銀行や証券会社でそうした取引用の口座を開設するのは比較的簡単だ。サイバー攻撃を完全に防げる金融機関はないが、昔からの先物トレーダーは、ガードの緩いビットコイン取引所ほどの問題は抱えていない。

10. 将来的に最大のリスクは何か

 これらの商品では通常、借りた資金の利用、つまりレバレッジが主な懸念だ。

これは、理論上は1万ドル相当のビットコインをわずか1000ドルで買えることを意味する。残りは借り入れのため、リスクは高くなる。1万ドル投資して1000ドルだけ増えれば、投資資金が2倍の2000ドルに増えた計算だ。逆に1000ドル減れば、全て失う。

先物は、ビットコインのように変動が激しく不安定な投資に不慣れな投資家にとっては特に危険かもしれない。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

ビットコイン先物に値幅制限を導入か?

大手取引所のCMEがビットコイン先物取引上場に動いたことで、仮想通貨市場の成長が加速する可能性がある。この日のビットコイン価格はCMEの上場計画を好感し、過去最高値をつけた。

米CME、ビットコイン先物に値幅制限を導入か=WSJ紙

 有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、シカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCMEグループは、ビットコインの変動を抑えようとしていると報じている。CMEは先週、当局の承認を待って年内にビットコインの先物市場を創設する計画を明らかにしている。

出典:FXニュースレター

革命かバブル崩壊か真価問うビットコイン先物

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が早ければ12月第2週にも仮想通貨ビットコイン先物を上場する。シカゴ・オプション取引所(CBOE)グローバル・マーケッツも後に続くだろうが、それによって投資家は実際にビットコインを保有せずともその将来価値に賭けることができる。

「これは良いアイディアなのだろうか」―。「少なくともシカゴCMEの一部の加盟企業はそうは考えていない。あるブローカーは新聞広告で、規制当局の監督強化を求める異例の動きに出た。ビットコインの潜在的な激変リスクにこれら先物が多大な損失を被り、他のブローカーに打撃を与えCMEの健全性を損ねかねない」(英FT紙11月17日付『Prepare to bet against bitcoin(ビットコイン(先物売り)に備えるべき)』)と懸念するのだ。

当然ながら、シカゴCMEは、約30%の手厚い証拠金を課して損失を吸収するルールやサーキット・ブレーカーでリスクを抑制できると主張、そうした考えを退けた。むろん、否定論者が正しいいかどうか断定するのは早計だ。

ビットコイン先物市場がどの程度の規模になるか、単純には分からないし、規制当局が「バブル」について論じる根拠にも乏しい。そもそもビッドコインの価格は「文明化」されれば価格は押し上げられるとの信条があった。

何より投資の世界の主流に組み込めば、その魅力と需要が押し上げられ、一段と価値が高まる。 だが、シカゴCMEの先物上場により、逆効果がもたらされる可能性もある。

現在のところ、「投資家はビットコインの下落に賭ける簡単な方法を持たず、唯一の『ショート』は現物売りだけだが、シカゴCME先物取引によって投資家はネガティブな賭け(売り)ができるようになる」(英FT紙)からだ。

そして、もう一つ、微妙な問題がある。従来ビットコインは通常の投資ルールが適用されない独特の空間を占有してきた。「だが、先物取引等ビットコインがデリバティブ市場に組み込まれるに連れてそうした境界が崩れ、投資家はそのバリュエーションに通常基準を適用する」(英FT紙)。

ビットコインが果たしてどう機能するか、前人未踏の領域に足を踏み入れると更なる懐疑を呼び込むかもしれない。それは、かつての金融資本市場の発展過程において頻繁に起きてきたことでもある。

日本のバブル崩壊もそうした一例に他ならない。1980年代半ば以前、日本の株式市場は特異な企業文化と独特の経済社会にあり、PER(株価収益率)が70%超に跳ね上がり独自のバリュエーションに従っている様子だった。

ところが、株式デリバティブ契約が導入され、金融改革の結果として広範なグローバル市場システムに統合されると「異質な」感覚が希薄化した。相対的な投資のレンズを通し日本市場で、米証券ソロモン・ブラザーズ等が盛んに裁定取引に傾斜、間もなく1990年の日経平均「大暴落」に寄与した。

一方、2007年夏のパリバ・ショックに端を発した米国モーゲージ債、米サブプライム住宅ローン危機とリーマンショックに至る世界金融危機も構図は同じである。2005年頃まで部外者はサブプライム・モーゲージ債のリスクにアクセス、価格付けすることが容易ではなかった。モーゲージ債の価格は不透明で、市場をショートする唯一の方法はモーゲージ債を売ることだけだった。

しかし、「ABX指数のようなモーゲージ・デリバティブが導入されると、突如としてネガティブな賭け(ショート)が容易になった。そして2007年にはABX指数が英FT紙など主要新聞に掲載されるようになり、センチメントの目に見えるバロメーターが生まれ、それが2008年以後にパニックの感覚をもたらす一因になった」(英FT紙)。

むろん、長期的にはこの種の市場の進展は非常に望ましい。価格が透明で幅広いプレーヤーが存在しているなら長期的にはより安定しよう。むろん、ビットコイン先物が数年前から存在していれば、価格は今のように激しく揺れ動いていなかったろう。

だが、「ABX指数や日経平均先物が示す通り、投資家やそのカウンターパーティが火傷を負えば、大きな哲学論争など安心材料にはならない」(英FT紙)。むろん、それこそがインタラクティブ・ブローカーズが広告を出した理由である。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年12月1日

米ナスダックがビットコイン先物取引を開始?

ロイターによると、米ナスダックが仮想通貨ビットコイン先物の取引を2018年に開始する計画と報じた。

11月30日 07時21分 米ナスダック、ビットコイン先物取引を18年に開始へ=ロイター 

 ロイターは、市場運営会社の米ナスダックが仮想通貨ビットコイン先物の取引を2018年に開始する計画であることが関係筋の話で明らかになった、と報じている。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年12月4日

CME 仮想通貨ビットコインの先物を12月18日に上場

米先物取引所大手CMEグループは、仮想通貨ビットコインの先物を18日に上場すると発表した。

12月04日 07時41分 CME、ビットコイン先物を18日に上場へ 

 米先物取引所大手CMEグループは、仮想通貨ビットコインの先物を18日に上場すると発表した。監督機関の米商品先物取引委員会(CFTC)から承認が得られる見通しとなったという。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年12月5日

CBOEビットコイン先物取引を開始

シカゴ・オプション取引所の運営会社Cboe・グローバル・マーケッツは4日、ビットコイン先物取引を米中部時間10日午後5時(日本時間11日午前8時)に開始すると発表した。

12月05日 00時32分 DJ-米ビットコイン先物取引、週明けに開始 Cboeが先行 

 仮想通貨ビットコインの米国での先物取引が来週始まる見通しとなった。シカゴの先物取引2社は投資家の関心が急速に高まったビットコインから利益を得ようとしのぎを削っている。

 シカゴ・オプション取引所の運営会社Cboe・グローバル・マーケッツは4日、ビットコイン先物取引を米中部時間10日午後5時(日本時間11日午前8時)に開始すると発表した。

 シカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCMEグループは取引開始を18日に予定しており、規模の小さいCboeが一歩早くスタートを切ることになる。これに先立ち米商品先物取引委員会(CFTC)は1日、両社のビットコイン先物取引の開始を許可していた。

 Cboeの広報担当者は、個人投資家ができるだけ早くビットコイン先物取引を開始できるよう、ネット仲介業者と協力しているとも述べた。

 ビットコイン先物取引の開始で、トレーダーは石油やトウモロコシ、金などの先物と同様、ビットコイン相場の上昇あるいは下落を見越して投資することが可能になる。大手金融機関と個人投資家、どちらにとってもビットコインの取引が容易になることが見込まれる。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月14日

ドイツでもビットコイン先物取引を検討

ドイツ取引所が仮想通貨ビットコインの先物取引の開始を検討していることを明らかにした。ただ最終的に決定されるまで「ある程度」時間がかかるとしているという。

12月14日 07時03分 ドイツ取引所、ビットコイン先物取引の開始を検討=ロイター

 ロイターは、ドイツ取引所の広報担当者が、傘下に持つデリバティブ取引所のユーレックスで仮想通貨ビットコインの先物取引の開始を検討していることを明らかにした、と報じている。ただ最終的に決定されるまで「ある程度」時間がかかるとしているという。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2018年1月4日

メリルリンチ、ビットコインの先物取引を禁止

01月04日 09時30分 DJ-メリルリンチ、ビットコインの投信と先物取引を禁止

米銀大手バンク・オブ・アメリカ傘下のメリルリンチは、仮想通貨ビットコインの投資適合性に対する懸念を理由に、顧客と顧客の代わりに取引しているファイナンシャル・アドバイザーがビットコインを購入することを禁じた。

 事情に詳しい関係者によると、今回の措置は全ての口座が対象で、メリルリンチの約1万7000人のアドバイザーは、ビットコイン関連の投資だけでなく、ビットコインの投資信託「グレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト(GBTC)」の売買注文の執行ができなくなった。これに先立ち、新たに始まったビットコイン先物取引への参加も禁じられている。

 関係者の話では、GBTCの既存ポジションは証券口座で維持できるが、有料のアドバイザリー・アカウントでは認められない。メリルリンチがこの方針を導入したのは米国初のビットコイン先物取引が始まる直前の昨年12月8日だった。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した内部文書では、「GBTCの購入禁止を決めたのは、この商品の適合性および適格性に関する懸念があるためだ」とされていた。メリルリンチの広報担当者は、上記の決定を下したことを認めた。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

 

【追記】2018年1月8日

ビットコイン先物 大口トレーダーは下落に賭ける

 個人投資家はビットコインの上昇に賭け、ヘッジファンドやその他の大口トレーダーは下落に賭けている。

 米商品先物取引委員会(CFTC)の直近のデータ(2日までの取引を網羅)によると、保有しているCBOEのビットコイン先物契約が25枚未満のトレーダー(個人投資家の多くはこのカテゴリーに含まれる可能性が高い)では、価格の上昇を見込むロング(買い建て)が下落を見込むショート(売り建て)の3.6倍になっているという。

 CBOEのビットコイン先物取引で、大口トレーダーは将来の価格が下落すると見込んでショートにする傾向がある。例えば「その他の報告義務者(外部の投資家のために資金を運用しているとは限らない大手取引業者)」の先週の契約枚数ではショートがロングの2.6倍になっていた。

 ただし、ビットコイン先物取引でのショートはビットコインの暴落を見込んでのものとは限らない。ビットコインを大量に保有する仮想通貨取引業者はそうした在庫の価格下落へのヘッジとしてショートにしている可能性がある。そうすることでその業者はビットコインの値動きに関して大きな影響を受けない立場になれる。

 競合する仮想通貨がビットコインをアウトパフォームすると見込んだ投資など、高度なトレーディング戦略の一環としてもショートにする可能性がある。先週には仮想通貨の一つであるイーサリアムの価格が初めて1000ドルを上回り、昨年12月初めの価格の2倍以上になった。

01月08日 10時38分 DJ-ビットコイン先物、ぶつかり合う個人と業者の賭け 

 個人投資家はビットコインの上昇に賭け、ヘッジファンドやその他の大口トレーダーは下落に賭けている。CBOEグローバル・マーケッツが米国初のビットコインの先物取引を開始してから4週間、そうしたパターンが急浮上している。

 米商品先物取引委員会(CFTC)の直近のデータ(2日までの取引を網羅)によると、保有しているCBOEのビットコイン先物契約が25枚未満のトレーダー(個人投資家の多くはこのカテゴリーに含まれる可能性が高い)では、価格の上昇を見込むロング(買い建て)が下落を見込むショート(売り建て)の3.6倍になっているという。

 CBOEのビットコイン先物取引で、大口トレーダーは将来の価格が下落すると見込んでショートにする傾向がある。例えば「その他の報告義務者(外部の投資家のために資金を運用しているとは限らない大手取引業者)」の先週の契約枚数ではショートがロングの2.6倍になっていた。

 CFTCはシカゴ・マーカンタイル取引所上場のビットコイン先物取引について、同様のデータをまだ発表していない。同取引所はCBOEよりも規模が大きいCMEグループが運営している。

 これまでの取引状況は、ビットコインそのものに対する大口トレーダーと小口トレーダーの見解と一致しているようだ。昨年のビットコインの異常な急騰の背景には、世界中の個人投資家による熱狂的な買いがあった。仮想通貨関連情報サイトのコインデスクによると、そのデジタル通貨は2017年に約1330%の急騰を示し、5日午後遅くの時点では1万6764.99ドルで取引されていた。

 ビットコインの先物取引が始まった今、悲観主義者はショートにすることでその価格の下落から利益を得られるようになった。

 CFTCのデータによると、ヘッジファンドやその他の資産運用マネジャーが先週建てたショートの枚数はロングを40%近く上回っていたという。昨年12月の終わりにはショートがロングを4倍余り上回っていたため、弱気な見通しが後退しているということになる。

 このデータにはロングとショートを同時に建てる戦略(CFTCはこれをスプレッディングと呼んでいる)の一環として取引された枚数は含まれない。

 ビットコイン先物取引でのショートはビットコインの暴落を見込んでのものとは限らない。ビットコインを大量に保有する仮想通貨取引業者はそうした在庫の価格下落へのヘッジとしてショートにしている可能性がある。そうすることでその業者はビットコインの値動きに関して大きな影響を受けない立場になれる。

 競合する仮想通貨がビットコインをアウトパフォームすると見込んだ投資など、高度なトレーディング戦略の一環としてもショートにする可能性がある。先週には仮想通貨の一つであるイーサリアムの価格が初めて1000ドルを上回り、昨年12月初めの価格の2倍以上になった。

出典:FXニュースレター

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