今後ビットコインはどうなる?将来性や2018年の見通しは?

ビットコイン取引所

今後のビットコインはどうなるのか? ビットコインの将来性や2018年の見通しをまとめました。

 

【追記】2018年8月25日

目次



トルコリラの下落が今後のビットコイン上昇相場につながる理由とは…?

年初来60%もの大幅下落を続けているトルコリラ の影響で、今後トルコが原因でビットコインなどの仮想通貨が上昇相場になるのではないか?との声が出ています。その驚きの理由とは…?

 → トルコリラの下落が今後のビットコイン上昇相場につながる理由とは…?

トルコリラの下落が今後のビットコイン上昇相場につながる理由とは…?

 

【追記】2018年2月7日

ビットコイン最高値から70%下落 6000ドルへ

仮想通貨ビットコインが6日、これまでの下げを拡大し6000ドルを割り込んだ。わずか2カ月で2000億ドル(約22兆円)超が吹っ飛んだ。

米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは一時、5995.58ドルを付けた。仮想通貨市場に対する世界的な規制強化を受けてここ数週間で売りが強まり、昨年12月につけた過去最高値(2万ドル弱)から70%下落した。

02月06日 19時14分 DJ-ビットコインが6000ドル割れ 12月の最高値から70%下落

仮想通貨ビットコインが6日、これまでの下げを拡大し6000ドルを割り込んだ。わずか2カ月で2000億ドル(約22兆円)超が吹っ飛んだ。

 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは一時、5995.58ドルを付けた。仮想通貨市場に対する世界的な規制強化を受けてここ数週間で売りが強まり、昨年12月につけた過去最高値(2万ドル弱)から70%下落した。

 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのマネジングパートナー、トーマス・リー氏は、ビットコインの下値支持水準は200日移動平均の6200ドル前後だが、この先どうなるかは分からないと述べた。

 ビットコインの急落と並行して世界の株式相場も大幅に下落している。5日の米ダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175.21ドル(4.60%)安となり、1日としては過去最大の下げ幅を記録した。売りはアジア市場にも広がり、日本や香港、韓国株は6日、いずれも大幅安となった。

 米議会は6日、仮想通貨に関する公聴会を開く。公聴会には米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長と、米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が出席する。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年2月6日

ビットコイン1日で20%下落 6600ドルへ

2月5日に仮想通貨「ビットコイン」は20%近く下落した。ビットコインの下げにつられて他の仮想通貨も売られた。

米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは5日午後に19%安の6600ドル(72万4000円)近辺をつけた。米東部時間午後3時30分ごろには約7200ドルに値を戻したが、それでも10%安の水準。

ビットコインは2017年12月につけた過去最高値に比べて67%安の水準で取引されている。2月だけでも、これまでに35%下落した。

02月06日 07時31分 DJ-ビットコイン急落、12月の最高値からは67%安に 

 5日に仮想通貨「ビットコイン」は20%近く下落した。ビットコインの下げにつられて他の仮想通貨も売られた。

 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは5日午後に19%安の6600ドル(72万4000円)近辺をつけた。米東部時間午後3時30分ごろには約7200ドルに値を戻したが、それでも10%安の水準。

 「イーサリアム」は17%安の694ドル。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、上位80通貨全てが下落した。

 今年はビットコインにとって厳しい年だ。昨年はすさまじい騰勢に乗り、12月には2万ドルまであと20ドルに迫ったものの、それ以降は売り手が買い手を圧倒している。ビットコインは12月につけた過去最高値に比べて67%安の水準で取引されている。2月だけでも、これまでに35%下落した。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年2月2日

ビットコイン急落で9000ドル割れ!最高値から55%安へ

仮想通貨ビットコインは2日の取引で急落し、9000ドルを割り込んだ。規制当局の取り締まり強化を受け、年初からの売りに歯止めがかからず下げ幅を拡大している。

米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは昨年12月に付けた2万ドル近辺の過去最高値からの下げ幅が55%余りに達している。直近5年の最高値からの下げ幅では2013年11月~15年1月の85%、13年春の76%に次ぎ3番目の大きさとなる。

02月02日 19時19分 DJ-ビットコイン急落、9000ドル割れ 最高値から55%下落 

 仮想通貨ビットコインは2日の取引で急落し、9000ドルを割り込んだ。規制当局の取り締まり強化を受け、年初からの売りに歯止めがかからず下げ幅を拡大している。

 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは昨年12月に付けた2万ドル近辺の過去最高値からの下げ幅が55%余りに達している。直近5年の最高値からの下げ幅では2013年11月~15年1月の85%、13年春の76%に次ぎ3番目の大きさとなる。

 ビットコインの荒い値動きは、株式や債券、法定通貨に比べて流動性が大幅に低く、変動性の高い投資であることを浮き彫りにしている。

 今回の急落の主な理由は規制強化だ。中国、韓国に続きインドもビットコイン市場を取り締まる考えを明らかにした。規制当局の圧力や市場への影響は、政府の監視の目を逃れることは仮想通貨に好意的な向きが考えていたよりもはるかに難しいことを示している。

 ビットコインは1月に28%下落し、月間ベースの下げ幅は3年ぶりの大きさとなった。現在の相場は8215ドル前後。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年2月1日

フェイスブックは仮想通貨の広告を禁止に

米交流サイト大手フェイスブックは、インターネット上で取引される仮想通貨や、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法に関する広告を全世界で禁止すると発表した。「インスタグラム」を通じた広告も禁止するという。

01月31日 08時36分 米FB、仮想通貨の広告を全世界で禁止へ 

 米交流サイト大手フェイスブックは、インターネット上で取引される仮想通貨や、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法に関する広告を全世界で禁止すると発表した。グループの写真共有アプリ「インスタグラム」を通じた広告も禁止するという。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2018年1月17日

ビットコイン急落で1万ドル割れ!最高値から50%安へ

仮想通貨ビットコインが連日の急落で、17日の取引では1万ドルを割り込み、昨年12月に付けた最高値からの下げ幅は約50%に達しています。

米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは一時、9966ドルに下落。前日比では6%前後下落し、12月17日に付けた過去最高値(1万9783.21ドル)からほぼ半値となった。前日も25%下落していました。

仮想通貨ビットコイン市場では、今後の規制強化に対する懸念から、仮想通貨ビットコインの大暴落へとつながりました。

01月17日 22時33分 DJ-ビットコインの急落止まらず 一時1万ドル割れ 最高値の半値に

 仮想通貨ビットコインが連日の急落を演じている。17日の取引では1万ドルを割り込み、昨年12月に付けた最高値からの下げ幅は約50%に達した。ビットコインの低い流動性やボラティリティの高さが鮮明になっている。

 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは一時、9966ドルに下落した。前日比では6%前後下落し、12月17日に付けた過去最高値(1万9783.21ドル)からほぼ半値となった。前日も25%下落していた。

 ビットコインの急落を受け、他の仮想通貨も総崩れとなり、イーサは33%安、XRPは47%安、ライトコインは35%安。カルダノやEOS、モネロなど新顔の仮想通貨も下げ幅が35%、あるいはそれ以上に達した。

 ビットコインを購入した投資家は、ここ数日の急落で仮想通貨に特有の激しい値動きを本格的に味わうことになった。複数の市場関係者は、ビットコインの下落が悪材料によるものでなく、ビットコインでは避けられない不安定さを浮き彫りにしたものだと指摘している。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年1月24日

韓国でビットコイン規制強化

韓国の金融当局は、過熱しているビットコイン取引の抑制策として、仮想通貨を取引する投資家の身元確認に関する措置を強化する。

韓国当局は23日、取引する資金の増額を認めるのは、取引所が確認した銀行口座を設置している個人投資家のみに限ると発表した。韓国当局はすでに、匿名の仮想通貨取引口座の使用を禁止している。今回導入される新たな規制ではさらに踏み込み、銀行と取引所に対し、顧客の身元確認を義務づける。1月30日から実施する。

マネーロンダリング対策の一環

韓国当局が最近導入した措置により、銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)対策で一段の役割を担うよう義務づけられる。また顧客の情報開示に応じない仮想通貨取引所の口座開設は禁じられる。外国人や未成年者の仮想通貨取引も制限される。

 

01月24日 03時15分 DJ-韓国さらにビットコイン規制強化、身元確認を厳格化

 【ソウル】韓国の金融当局は、過熱しているビットコイン取引の抑制策として、仮想通貨を取引する投資家の身元確認に関する措置を強化する。

 韓国当局は23日、取引する資金の増額を認めるのは、取引所が確認した銀行口座を設置している個人投資家のみに限ると発表した。

 韓国当局はすでに、匿名の仮想通貨取引口座の使用を禁止している。今回導入される新たな規制ではさらに踏み込み、銀行と取引所に対し、顧客の身元確認を義務づける。1月30日から実施する。

 仮想通貨取引所の顧客は、投資をさらに拡大したい場合、その取引所にサービスを提供する銀行で口座を新たに開設することが義務づけられる。銀行口座を持たない投資家は、その取引所の口座から資金を引き出すことはできるが、資金を積み増すことはできない。

 韓国金融委員会(FSC)のキム・ヨンブン副委員長は会見で、仮想通貨取引を起因とする「副作用を最小限に抑えること」が新規制導入の目的だと説明。仮想通貨を扱う会社の制度化、または仮想通貨の取引活性化を意図したものでは全くないとした。

 韓国当局が最近導入した措置により、銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)対策で一段の役割を担うよう義務づけられる。また顧客の情報開示に応じない仮想通貨取引所の口座開設は禁じられる。外国人や未成年者の仮想通貨取引も制限される。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年1月8日

ビットコイン先物 大口トレーダーは下落に賭ける

 個人投資家はビットコインの上昇に賭け、ヘッジファンドやその他の大口トレーダーは下落に賭けている。

 米商品先物取引委員会(CFTC)の直近のデータ(2日までの取引を網羅)によると、保有しているCBOEのビットコイン先物契約が25枚未満のトレーダー(個人投資家の多くはこのカテゴリーに含まれる可能性が高い)では、価格の上昇を見込むロング(買い建て)が下落を見込むショート(売り建て)の3.6倍になっているという。

 CBOEのビットコイン先物取引で、大口トレーダーは将来の価格が下落すると見込んでショートにする傾向がある。例えば「その他の報告義務者(外部の投資家のために資金を運用しているとは限らない大手取引業者)」の先週の契約枚数ではショートがロングの2.6倍になっていた。

 ただし、ビットコイン先物取引でのショートはビットコインの暴落を見込んでのものとは限らない。ビットコインを大量に保有する仮想通貨取引業者はそうした在庫の価格下落へのヘッジとしてショートにしている可能性がある。そうすることでその業者はビットコインの値動きに関して大きな影響を受けない立場になれる。

 競合する仮想通貨がビットコインをアウトパフォームすると見込んだ投資など、高度なトレーディング戦略の一環としてもショートにする可能性がある。先週には仮想通貨の一つであるイーサリアムの価格が初めて1000ドルを上回り、昨年12月初めの価格の2倍以上になった。

01月08日 10時38分 DJ-ビットコイン先物、ぶつかり合う個人と業者の賭け 

 個人投資家はビットコインの上昇に賭け、ヘッジファンドやその他の大口トレーダーは下落に賭けている。CBOEグローバル・マーケッツが米国初のビットコインの先物取引を開始してから4週間、そうしたパターンが急浮上している。

 米商品先物取引委員会(CFTC)の直近のデータ(2日までの取引を網羅)によると、保有しているCBOEのビットコイン先物契約が25枚未満のトレーダー(個人投資家の多くはこのカテゴリーに含まれる可能性が高い)では、価格の上昇を見込むロング(買い建て)が下落を見込むショート(売り建て)の3.6倍になっているという。

 CBOEのビットコイン先物取引で、大口トレーダーは将来の価格が下落すると見込んでショートにする傾向がある。例えば「その他の報告義務者(外部の投資家のために資金を運用しているとは限らない大手取引業者)」の先週の契約枚数ではショートがロングの2.6倍になっていた。

 CFTCはシカゴ・マーカンタイル取引所上場のビットコイン先物取引について、同様のデータをまだ発表していない。同取引所はCBOEよりも規模が大きいCMEグループが運営している。

 これまでの取引状況は、ビットコインそのものに対する大口トレーダーと小口トレーダーの見解と一致しているようだ。昨年のビットコインの異常な急騰の背景には、世界中の個人投資家による熱狂的な買いがあった。仮想通貨関連情報サイトのコインデスクによると、そのデジタル通貨は2017年に約1330%の急騰を示し、5日午後遅くの時点では1万6764.99ドルで取引されていた。

 ビットコインの先物取引が始まった今、悲観主義者はショートにすることでその価格の下落から利益を得られるようになった。

 CFTCのデータによると、ヘッジファンドやその他の資産運用マネジャーが先週建てたショートの枚数はロングを40%近く上回っていたという。昨年12月の終わりにはショートがロングを4倍余り上回っていたため、弱気な見通しが後退しているということになる。

 このデータにはロングとショートを同時に建てる戦略(CFTCはこれをスプレッディングと呼んでいる)の一環として取引された枚数は含まれない。

 ビットコイン先物取引でのショートはビットコインの暴落を見込んでのものとは限らない。ビットコインを大量に保有する仮想通貨取引業者はそうした在庫の価格下落へのヘッジとしてショートにしている可能性がある。そうすることでその業者はビットコインの値動きに関して大きな影響を受けない立場になれる。

 競合する仮想通貨がビットコインをアウトパフォームすると見込んだ投資など、高度なトレーディング戦略の一環としてもショートにする可能性がある。先週には仮想通貨の一つであるイーサリアムの価格が初めて1000ドルを上回り、昨年12月初めの価格の2倍以上になった。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2018年1月2日

国税がビットコイン長者をマーク 確定申告で税徴収

01月01日 07時35分 国税、「ビットコイン長者」のリストアップに着手=朝日新聞 

 朝日新聞は、「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めたと報じている。数千万から数億円の利益を得た投資家らをリストアップ、2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだという。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2018年1月4日

メリルリンチ、ビットコインの先物取引を禁止

メリルリンチ、ビットコインの投信と先物取引を禁止

 米銀大手バンク・オブ・アメリカ傘下のメリルリンチは、仮想通貨ビットコインの投資適合性に対する懸念を理由に、顧客と顧客の代わりに取引しているファイナンシャル・アドバイザーがビットコインを購入することを禁じた。

 事情に詳しい関係者によると、今回の措置は全ての口座が対象で、メリルリンチの約1万7000人のアドバイザーは、ビットコイン関連の投資だけでなく、ビットコインの投資信託「グレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト(GBTC)」の売買注文の執行ができなくなった。これに先立ち、新たに始まったビットコイン先物取引への参加も禁じられている。

 関係者の話では、GBTCの既存ポジションは証券口座で維持できるが、有料のアドバイザリー・アカウントでは認められない。メリルリンチがこの方針を導入したのは米国初のビットコイン先物取引が始まる直前の昨年12月8日だった。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した内部文書では、「GBTCの購入禁止を決めたのは、この商品の適合性および適格性に関する懸念があるためだ」とされていた。メリルリンチの広報担当者は、上記の決定を下したことを認めた。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月20日

ビットコイン急激な価格下落 15%下げ

12月20日 16時17分 ビットコインが急激に値下がり、18日の最高値から15%下げ=ブルームバーグ 

ブルームバーグによると、20日の取引で仮想通貨ビットコインは下落。香港時間午前10時25分は1万6626.42ドルでの取引となり、18日に付けた最高値から約15%の値下がり。急激な価格下落となる場面があった。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月13日

ビットコインは危険?その4つの理由…

ビットコインの価格が先週1万9000ドルを突破し、トレーダーや投機筋は舞い上がっているが、ビットコインへの賭けは避けるのが賢明だ。それには4つ理由がある。

ビットコイン、応援するが勧めない4つの理由

 ビットコインの価格が先週1万9000ドルを突破し、トレーダーや投機筋は舞い上がっている。富は作られている。だが長い目で見ると、ビットコインへの賭けは避けるのが賢明だ。それには4つ理由がある。

 まず、ビットコインは価格の変動が激しすぎるため、価値の保存には向いていない。国の通貨は国民の生産性と富を生み出す力の上に成り立っている。ビットコインにはそれがなく、あるのは一種の陶酔的な信頼感だけだ。だがこの信頼感は、これまでビットコイン取引所などに侵入したハッカーによって台無しにされる。

 次に、ビットコインの世界は驚くほど大量の電力を消費している。最近のある推計によると、それはデンマーク全体の消費量にほぼ匹敵するほどだ。ビットコインは取引を記録することによって新しいビットコインを生むが、それには複雑な計算が必要だ。それがビットコインを希少な存在にする一方で、基本的に無駄の多い計算というタスクを巨大サーバー群に負わせている。環境保護団体がこれを理解し始めた時、大きな反発が起こるだろう。

 3番目に、ビットコインは違法取引の道具や政府の資本移動規制を避ける手段になっている。ベネズエラや中国であれほどビットコインが人気なのも、そうした国がビットコインを取り締まるのも、それが理由だ。

 4番目、そして最も重要なのは、ビットコインが主権国家と衝突する方向にあることだ。ビットコインは自由主義の精神に基づいており、推進派は認可制や規制に猛反対している。その論理的帰結として、ビットコインの哲学は必然的に中央銀行の廃止を伴うことになる。

 これまでのところ、実際に取引されているビットコインはごくわずかだ。今はまだ、欧米の政府は居眠りしている。だがビットコインがクリティカルマス(普及率が一気に跳ね上がる分岐点)に達することがあれば、世界中の政治家が目を覚ますだろう。

 フランスのフィリップ4世はテンプル騎士団から借りていた資金を返せなくなった。そのため1307年に幹部団員をでっち上げの罪で逮捕し、火あぶりの刑に処した。そこまで凄惨(せいさん)でないにしても、戦わずして通貨の支配権を手放す現代国家はないだろう。

 政府による本格的な(そして、おそらく協調した形での)規制の最初の一撃で、ビットコインの価値は吹き飛ぶだろう。パニックに陥った投資家は出口に殺到し、バブルがはじける。ビットコインの先物とオプションは幻を基にした取引と変わらないのかもしれない。彼らを救う手段はない。投機筋は次の狂乱相場に向かい、取り残された愚衆はあるはずの資産がどこに消えたのかと首をかしげ、政府に対処を求めるのだろう。

 それでもやはり、ビットコイン・バブルには良い面もある。どういうことか。ビットコインの高値は、変動は激しいが、それを支えるプラットフォーム「ブロックチェーン」への関心を引き付けている。この技術は、将来のさまざまな取引に革命を起こす可能性を秘めている。高い手数料を取る中間業者を排除し、「スマートコントラクト」の安全な執行を提供できるからだ。

 こうしたプラットフォームは、いずれ安定と安全を得るだろう。だがそれには、熱狂するビットコイン市場が示唆するよりずっと長い時間がかかりそうだ。その状況が訪れる前に、安定性も安全性もないビットコインは価値を失うだろう。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

中国がビットコイン取引所を閉鎖、今後ビットコインはどうなる?

中国人民銀行(中央銀行)が中心となって、国内のビットコイン取引所が仮想通貨の取引サービスを提供することを禁じる規則の草案が作成された。中国当局は数カ月前から検討を重ねており、先週は、企業が仮想通貨の発行を通じて資金調達をするイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止した。

中国、ビットコイン取引所を閉鎖へ=WSJ 

11日付けの米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国当局は、国内のビットコイン取引所を閉鎖する計画だ。同国での仮想通貨取引にとって大きな打撃となる。

関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)が中心となって、国内のビットコイン取引所が仮想通貨の取引サービスを提供することを禁じる規則の草案が作成された。中国当局は数カ月前から検討を重ねており、先週は、企業が仮想通貨の発行を通じて資金調達をするイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止した。

出典:FXニュースレター

中国がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止

先週、中国が禁止した「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」に関する記事は下記です。

中国、仮想通貨による資金調達を禁止 違法行為と判断=ロイター 

ロイター通信によると、中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

ICOは規制当局に監視されることなく、独自の仮想通貨(トークン)を発行することにより大規模で迅速な資金調達が可能で、中国内外のデジタル通貨の発行者にとって巨額の利益を得る手段となっている。

中国人民銀行や証券業および銀行業の規制当局、その他の政府機関が出した共同声明によると、ICOによる資金調達を完了した個人または団体は調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘した。

出典:FXニュースレター

中国のビットコイン大手取引所は困惑

中国当局が国内でビットコインなど仮想通貨の取引所閉鎖を計画していると報じられたことについて、ビットコイン大手取引所は依然政府からの説明を待っていることを明らかにした。報道を受け、ビットコインは8日の取引で6.6%下落した。

中国のビットコイン仮想通貨取引所大手、閉鎖報道後も政府説明なし=ロイター 

ロイター通信によると、中国当局が国内でビットコインなど仮想通貨の取引所閉鎖を計画していると報じられたことについて、大手取引所は依然政府からの説明を待っていることを明らかにした。

「OKコイン」と「火幣」の広報担当者はロイターに、経済誌「財新」の報道以降、何も情報はないと述べた。報道を受け、ビットコインは8日の取引で6.6%下落した。

「財新」は、当局が中国の主要ビットコイン取引所閉鎖を計画していると伝えた。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナル紙は11日、中国政府はすべての仮想通貨の商業取引を禁止する計画を策定中と報じている。

出典:FXニュースレター

ビットコイン価格が急落 中国のビットコイン仮想通貨取引所の閉鎖報道に反応

日本時間8日前後、ビットコイン価格は4500ドル前後で推移していたが、同10日は一時約3976ドルに急落した。11日は4200ドル程度で取引されている。
8日に中国のニュースサイト「財新ネット」が中国当局が仮想通貨ビットコインを扱う同国内のビットコイン取引所の閉鎖を命じることを決めたと報じ、資金流入が減るとの思惑から売りが重なったとみられる。

ビットコイン価格が急落、中国の取引所閉鎖報道が背景=産経 

産経新聞によると、インターネット上の仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の価格が落ち込んでいる。
中国当局が8日に仮想通貨取引所の閉鎖を決めたと報じられ、1BTC=4500ドル(約48万8千円)程度から一時4千ドルを割り込んだ。BTCは投機的な売買が多く価格が乱高下しやすい。また、11月ごろには規格の分裂騒動が再び起きる恐れも指摘され、価格がさらに下落する恐れもある。

米情報サイト「コインデスク」によると日本時間8日前後、BTC価格は4500ドル前後で推移していたが、同10日は一時約3976ドルに急落した。11日は4200ドル程度で取引されている。
8日に中国のニュースサイト「財新ネット」が中国当局が仮想通貨を扱う同国内の取引所の閉鎖を命じることを決めたと報じ、資金流入が減るとの思惑から売りが重なったとみられる。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年9月15日

BTCチャイナが30日から取引停止へ 当局の懸念表明受け=ロイター 

ロイター通信によると、中国のビットコイン仮想通貨取引所大手、「BTCチャイナ」は14日、すべての取引を30日から停止すると明らかにした。中国当局が4日付通達で、仮想通貨を巡る投資リスクに懸念を表明するなどしたことを踏まえて決めたという。公式ミニブログで公表した。

14日から、新規ユーザー登録を停止する。共同創業者のボビー・リー氏はロイターの取材に、運営する国際取引所の取引に今回の動きに伴う影響は出ないと説明した。

ビットコインなど仮想通貨相場は、今回の方針公表を受けて下落した。1233GMT(日本時間午後9時33分)時点で、BTCチャイナでビットコインは18%値下がりした。米国取引所「ビットスタンプ」では、ビットコインが6%超下落した。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年10月26日

ビットコイン相場はこう予想できる ある専門家の主張 

 仮想通貨ビットコインは臆病な人には向かない。テクニカル分析もそうだ。だが、あるアナリストはビットコインの年初からの急騰を説明する上で、テクニカル分析が役に立つと確信している。

 イーグル・ベイ・キャピタルの創業者で「オール・スター・チャート(All Star Charts)」ブログの執筆者でもあるJ・C・パレッツ氏は、フィボナッチ数列こそがビットコインの値動きを読み解く鍵だと考えている。

 同氏は25日にブログで「(フィボナッチ数列から導かれる相場水準と実際の)水準が完全に一致するため、一部の人にとっては、これが単なる通常の動きだとは信じがたい」と述べた。

 テクニカルアナリストはさまざまな資産の値動きを分析する際にフィボナッチ数列に頼ることが多い。一方、フィボナッチ数列については、アナリストが自分が描きたい筋書き通りにチャートをゆがめるためのごまかしの道具にすぎないと批判する向きもある。

 パレッツ氏の前ではフィボナッチ数列への批判はご法度だ。同氏は今月初めの会合で、ビットコインとテクニカル分析について25日のブログと同じ内容の発言をしていた。米フォーチュン誌によると、同氏は会合でビットコインの最近の大きな値動きに言及し、「ここまで明確に(相場の)説明が付くとはフィボナッチ(数列)はすごい」と話した。

 ビットコインの価格は数日前に6000ドルを突破し、現在は5700ドル前後で取引されている。パレッツ氏の運勢判断チャートによると、さらに下がれば押し目買いの好機だ。同氏はブログでビットコイン相場について「(チャートを見る限り)相場が最もたどりやすい道筋は『上昇方向』というのが私の見立てだ」と書いている。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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