ビットコイン相場価格が急上昇している理由。今後はどうなる?

ビットコイン相場

仮想通貨ビットコインの相場価格が米東部時間9月1日に史上最高値5014ドルになりました。わずか2年前には230ドル前後だった相場価格は、2017年に入 ってから上昇率が約400%に達しています。ビットコイン相場価格が急上昇している理由は?今後は相場価格はどうなるか?をまとめました。

【追記】2017年9月15日



ビットコイン相場価格が6日間続落

13日の取引は4148ドルで開始したが、その後は約9%下落し、3766ドルの安値を付けた。これは米東部時間1日に付けた史上最高値5014ドルを25%下回っている。この高値が転換点だったとみられ、価格はその後、着実に下げている。

ビットコイン関連ニュースサービスのコインデスクによると、米東部時間13日午後には3900ドル近辺で取引されていた。

09月14日 12時53分 DJ-ビットコインが6日間続落、一気に弱気広がる 

 ビットコインは、1週間近くにわたり下げに歯止めがかからない状態が続いている。

 ビットコイン価格は13日も下げ止まらず、6日続落となった。中国当局が国内のビットコイン取引所を閉鎖したことに加え、今年の価格急騰に対して新たな懸念が広がっていることの影響が続いている。

 13日の取引は4148ドルで開始したが、その後は約9%下落し、3766ドルの安値を付けた。これは米東部時間1日に付けた史上最高値5014ドルを25%下回っている。この高値が転換点だったとみられ、価格はその後、着実に下げている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のデータによると、ビットコイン価格はこの6日の続落で約16.6%軟化した。続落期間としては昨年1月の8日間以来の最長記録。また、6営業日での下落幅でみると、今年7月16日までの18.3%に次ぐ大きさだ。
 
 ビットコイン関連ニュースサービスのコインデスクによると、米東部時間13日午後には3900ドル近辺で取引されていた。

出典:Dow Jones

 

ビットコイン相場価格が急上昇している理由。今後はどうなる?

仮想通貨ビットコインの相場価格の急上昇の多くは、自国から資本を持ち出そうとしている中国人などによってもたらされていると考えている。イーサリアムの60%は韓国ウォンで買われている。

はたして今後は相場価格はどうなるか?をまとめました。

08月29日 14時23分 DJ-【寄稿】ビットコインの評価バブルを考える

 仮想通貨ビットコインの価格が今月、4000ドルを突破した。わずか2年前には230ドル前後だった。2017年に入ってからの上昇率は約400%に達する。現在の「流通量」が1650万ビットコインで、今後さらに450万ビットコインが採掘される可能性がある。つまりビットコインの時価総額は実に720億ドル(約7兆8700億円)だ。別の仮想通貨イーサリアムも時価総額は320億ドルに上る。

 スナップチャット(現在の会社名はスナップ)への初期投資家ジェレミー・リュー氏は、ビットコインは2030年までに50万ドルに到達すると考えている。ハイテク業界の奇人ジョン・マカフィー氏は、その水準に達するまで3年しか必要ないとみている。そうなるとビットコインの時価総額は1兆ドルになる。現在、デジタル通貨にからむアプリケーションのアイデアを持つ各企業は、「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」を通じて多額の資金調達を行っている。果たしてビットコインはかつてないほど優れた宇宙船なのか。それとも、地中に空いた巨大な煙の穴で終わってしまうのだろうか。

 最も単純に言うならビットコインは、誰もコントロールしていないピア・ツー・ピア(P2P)ネットワーク上で各種の金融取引サービスを可能にするものだ。非中央集権型で匿名性が高く、増加し続けるサーバーのネットワークに分散して取引台帳を保存するブロックチェーンと呼ばれる技術を使っている。ビザやマスターカードと違い、ある企業がコンピューターを抱え込んでいる訳ではない。その代わり、暗号化アルゴリズムの膨大な計算を行うためのサーバーを増やすインセンティブとして、ビットコイン「採掘者」に手数料や報酬が支払われるようになっている。多くのサーバーは運用コストを最小限に抑えるため、電気料金の安いアイスランドなどに置かれている。このブロックチェーンこそが未来であり、非中央集権型イノベーションを安価に展開するための道なのだ。

 ビットコインはどう評価されているのだろうか。保有する人々は、それは通貨もしくはゴールドのような希少性に価値がある資産だと考えている。一方、米証券取引委員会(SEC)や米内国税歳入局(IRS)は規制対象かつ課税対象である証券ととらえている。

 しかし、実際にはビットコインはビジネスなのだ。サービスとしてのソフトウエア(SaaS)であり、クレジットカードのような有料の決済手段だ。ブロックチェーンに取引を記録するには、利用者は平均で1バイト当たり450サトシ(1サトシは100分の1ビットコイン)の手数料を支払う。採掘者もブロックを追加するのにビットコインで報酬を受ける。約1700ビットコインが日々報酬として支払われている。しかしビジネスの観点で言えば、これはエクイティで払われているようなものだ。毎日、手数料で100万ドル、報酬で700万ドルが支払われている格好だ。

 クレジットカード市場で合わせて75%のシェアを持つビザとマスターカードは、あなたがアマゾンで何か買ったりした場合などは約3%の手数料を得る。このご時世にそれはとてつもなく高い手数料であり、まさにビットコインが破壊しようとしているものだ。ビザとマスターカードの時価総額は合計3770億ドルだ。この市場シェアを奪い取るだけでビットコインは今の5倍になることができる訳だ。

しかし、ここであらためて考えてみよう。ビザの企業価値は300ベーシスポイントという高い手数料が土台になっている。筆者はビットコインを詳細に調べてきた。ビットコインの手数料は1ベーシスポイントの10分の1以下だ。つまりビザの3000分の1だ。これら手数料が1ベーシスポイントも上がると想定してみよう。それが意味するのは、もしビットコインやその他の暗号通貨がクレジットカード市場全体を奪ったとしても、このビジネスは恐らく数十億ドル程度の価値しかないということだ。すべてがうまく行ったとして、1ビットコインの価値は100ドル前後で固定される。

 別の見方をしてみよう。ビットコインが年間売上高4億ドル規模のサービスとしてのソフトウエアと考えてみる。顧客情報管理(CRM)ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムの時価総額は売上高の約8倍だが、それを当てはめるとビットコインの時価総額は約30億ドルということになる。潜在的純利益率を30%と見れば、企業価値60億ドル(もしくは1ビットコイン当たり300ドル)で利益の50倍になる。

 筆者が話したソフト開発者らは、事業者が決済としてビットコインを受け入れる流れは大きくないと話す。ブロックチェーン上の多くの取引は依然として採掘とトレーディングだ。ネット上の闇取引サイト「シルクロード」は違法薬物の売買にビットコインを使っていた。ビットコインはマネーロンダリングを行う人や、資本規制を逃れたい人に人気だ。筆者はビットコインの価格上昇の多くは、自国から資本を持ち出そうとしている中国人などによってもたらされていると考えている。イーサリアムの60%は韓国ウォンで買われている。怖いことだ。

 筆者はバブルを崩壊させようとしている訳ではない。ブロックチェーンはナップスターが音楽業界を変えたように、金融サービスを根底から変えるだろう。しかし、どこかの時点で市場は目を覚まし、ビットコインに合理的なバリュエーションを適用するだろう。4361ドルという価格(原稿執筆時点)は、取引プラットフォームとしての経済的価値を大きく越え、長期的な価値の保存としてのビットコインに多くの「信仰」が集まっていることを示唆する。通貨の価値は通常、発行国の成長と生産性に基づいて決まる。単純に通貨価値を720億ドル、ましてや1兆ドルと宣言することはできない。確かに、ビットコインが1万ドル、10万ドルと上昇する可能性はあるのだろう。筆者には理解できないが。もしIRSがビットコインを信仰に基づく組織と考えるなら、ビットコイン所有者は免税対象措置を求めるべきだろう。

出典:Dow Jones

 

【追記】2017年8月31日

08月30日 19時34分 仮想通貨ビットコイン、初の50万円超え最高値=NHK 

NHKニュースによると、インターネット上でやり取りされる仮想通貨「ビットコイン」は、今月上旬の分裂騒動で価格が一時、乱高下したが、その後、大きな混乱がなく取り引きされていることなどから、次第に買い注文が増え、国内最大手の取引所での価格が30日、初めて50万円を超えて、最高値を更新した。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年9月12日

09月12日 07時52分 ビットコイン価格が急落、中国の取引所閉鎖報道が背景=産経 

産経新聞によると、インターネット上の仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の価格が落ち込んでいる。
中国当局が8日に仮想通貨取引所の閉鎖を決めたと報じられ、1BTC=4500ドル(約48万8千円)程度から一時4千ドルを割り込んだ。BTCは投機的な売買が多く価格が乱高下しやすい。また、11月ごろには規格の分裂騒動が再び起きる恐れも指摘され、価格がさらに下落する恐れもある。

米情報サイト「コインデスク」によると日本時間8日前後、BTC価格は4500ドル前後で推移していたが、同10日は一時約3976ドルに急落した。11日は4200ドル程度で取引されている。
8日に中国のニュースサイト「財新ネット」が中国当局が仮想通貨を扱う同国内の取引所の閉鎖を命じることを決めたと報じ、資金流入が減るとの思惑から売りが重なったとみられる。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年9月26日

金融庁がビットコイン取引の仮想通貨取引所への監視を本格化

時事通信によると、金融庁は10月から、「ビットコイン」などを取引する国内の仮想通貨取引所への監視を本格化する。顧客資産を保護する体制などをチェックし、必要があれば立ち入り検査も行うとのこと。

09月25日 07時49分 仮想通貨取引所を監視、10月以降、本格化、金融庁=時事

時事通信によると、金融庁は10月から、「ビットコイン」などを取引する国内の仮想通貨取引所への監視を本格化する。顧客資産を保護する体制などをチェックし、必要があれば立ち入り検査も行う。

仮想通貨をめぐっては、新たなサービス創出が期待される一方、詐欺や資金洗浄(マネーロンダリング)に利用されているとの指摘もあり、同庁は技術革新の促進と監視の両面で対応していく方針だ。 

出典:FXニュースレター

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