ビットコインのバブルに警戒。リスクが大きく投資失敗の危険性大!

ビットコイン最高値

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」のドル建て価格が2017年12月17日の取引で史上初めて1万9783.21ドルを突破しましたが、わずか1カ月後の2018年1月17日に、9966ドルまで下落。最高値からほぼ半値となりました。

仮想通貨市場では、ビットコインのバブル崩壊に警戒。リスクが大きく投資失敗の危険性大!ビットコインの現在の状況と今後の見通しについて詳しく解説します。

 

【追記】2018年2月7日

目次



ビットコイン最高値から70%下落 6000ドルへ

仮想通貨ビットコインが6日、これまでの下げを拡大し6000ドルを割り込んだ。わずか2カ月で2000億ドル(約22兆円)超が吹っ飛んだ。

米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは一時、5995.58ドルを付けた。仮想通貨市場に対する世界的な規制強化を受けてここ数週間で売りが強まり、昨年12月につけた過去最高値(2万ドル弱)から70%下落した。

ビットコインが6000ドル割れ 12月の最高値から70%下落

 仮想通貨ビットコインが6日、これまでの下げを拡大し6000ドルを割り込んだ。わずか2カ月で2000億ドル(約22兆円)超が吹っ飛んだ。

 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは一時、5995.58ドルを付けた。仮想通貨市場に対する世界的な規制強化を受けてここ数週間で売りが強まり、昨年12月につけた過去最高値(2万ドル弱)から70%下落した。

 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのマネジングパートナー、トーマス・リー氏は、ビットコインの下値支持水準は200日移動平均の6200ドル前後だが、この先どうなるかは分からないと述べた。

 ビットコインの急落と並行して世界の株式相場も大幅に下落している。5日の米ダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175.21ドル(4.60%)安となり、1日としては過去最大の下げ幅を記録した。売りはアジア市場にも広がり、日本や香港、韓国株は6日、いずれも大幅安となった。

 米議会は6日、仮想通貨に関する公聴会を開く。公聴会には米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長と、米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が出席する。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年2月6日

ビットコイン1日で20%下落 6600ドルへ

2月5日に仮想通貨「ビットコイン」は20%近く下落した。ビットコインの下げにつられて他の仮想通貨も売られた。

米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは5日午後に19%安の6600ドル(72万4000円)近辺をつけた。米東部時間午後3時30分ごろには約7200ドルに値を戻したが、それでも10%安の水準。

ビットコインは2017年12月につけた過去最高値に比べて67%安の水準で取引されている。2月だけでも、これまでに35%下落した。

ビットコイン急落、12月の最高値からは67%安に

 5日に仮想通貨「ビットコイン」は20%近く下落した。ビットコインの下げにつられて他の仮想通貨も売られた。

 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは5日午後に19%安の6600ドル(72万4000円)近辺をつけた。米東部時間午後3時30分ごろには約7200ドルに値を戻したが、それでも10%安の水準。

 「イーサリアム」は17%安の694ドル。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、上位80通貨全てが下落した。

 今年はビットコインにとって厳しい年だ。昨年はすさまじい騰勢に乗り、12月には2万ドルまであと20ドルに迫ったものの、それ以降は売り手が買い手を圧倒している。ビットコインは12月につけた過去最高値に比べて67%安の水準で取引されている。2月だけでも、これまでに35%下落した。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年2月2日

ビットコイン急落で9000ドル割れ!最高値から55%安へ

仮想通貨ビットコインは2日の取引で急落し、9000ドルを割り込んだ。規制当局の取り締まり強化を受け、年初からの売りに歯止めがかからず下げ幅を拡大している。

米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは昨年12月に付けた2万ドル近辺の過去最高値からの下げ幅が55%余りに達している。直近5年の最高値からの下げ幅では2013年11月~15年1月の85%、13年春の76%に次ぎ3番目の大きさとなる。

ビットコイン急落、9000ドル割れ 最高値から55%下落 

 仮想通貨ビットコインは2日の取引で急落し、9000ドルを割り込んだ。規制当局の取り締まり強化を受け、年初からの売りに歯止めがかからず下げ幅を拡大している。

 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは昨年12月に付けた2万ドル近辺の過去最高値からの下げ幅が55%余りに達している。直近5年の最高値からの下げ幅では2013年11月~15年1月の85%、13年春の76%に次ぎ3番目の大きさとなる。

 ビットコインの荒い値動きは、株式や債券、法定通貨に比べて流動性が大幅に低く、変動性の高い投資であることを浮き彫りにしている。

 今回の急落の主な理由は規制強化だ。中国、韓国に続きインドもビットコイン市場を取り締まる考えを明らかにした。規制当局の圧力や市場への影響は、政府の監視の目を逃れることは仮想通貨に好意的な向きが考えていたよりもはるかに難しいことを示している。

 ビットコインは1月に28%下落し、月間ベースの下げ幅は3年ぶりの大きさとなった。現在の相場は8215ドル前後。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2018年1月18日

ビットコインバブル崩壊!最高値から50%安へ

仮想通貨ビットコインが連日の急落でついにバブル崩壊を迎えています。

ビットコインは一時、9966ドルに下落。前日比では6%前後下落し、12月17日に付けた過去最高値(1万9783.21ドル)からほぼ半値となった。前日も25%下落していました。

今後の仮想通貨ビットコインへの規制強化に対する懸念から、仮想通貨ビットコインの大暴落へとつながりました。

ビットコインの急落止まらず 一時1万ドル割れ 最高値の半値に

 仮想通貨ビットコインが連日の急落を演じている。17日の取引では1万ドルを割り込み、昨年12月に付けた最高値からの下げ幅は約50%に達した。ビットコインの低い流動性やボラティリティの高さが鮮明になっている。

 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは一時、9966ドルに下落した。前日比では6%前後下落し、12月17日に付けた過去最高値(1万9783.21ドル)からほぼ半値となった。前日も25%下落していた。

 ビットコインの急落を受け、他の仮想通貨も総崩れとなり、イーサは33%安、XRPは47%安、ライトコインは35%安。カルダノやEOS、モネロなど新顔の仮想通貨も下げ幅が35%、あるいはそれ以上に達した。

 ビットコインを購入した投資家は、ここ数日の急落で仮想通貨に特有の激しい値動きを本格的に味わうことになった。複数の市場関係者は、ビットコインの下落が悪材料によるものでなく、ビットコインでは避けられない不安定さを浮き彫りにしたものだと指摘している。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

仮想通貨トラブル 消費生活センターへ相談2000件

共同通信によると、ビットコインをはじめとする仮想通貨を巡り、2017年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2千件を超え、前年に比べて約3・4倍と急増したことが24日、分かりました。

2017年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まったが、価格乱高下に伴うトラブルも相次いでいる実態が浮き彫りとなりました。

仮想通貨相場の乱高下で損失

国民生活センターによると仮想通貨に関する相談は2015年が452件、2016年が616件と緩やかな増加傾向にあったが、2017年は取引人口が拡大したことや、仮想通貨の価格が乱高下して損失を被った人が増えたことなどを背景に相談件数が2071件と膨らんだ。

仮想通貨の相談急増3倍に 17年、価格乱高下でトラブル=共同 

共同通信によると、ビットコインをはじめとする仮想通貨を巡り、2017年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2千件を超え、前年に比べて約3・4倍と急増したことが24日、分かった。17年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まったが、価格乱高下に伴うトラブルも相次いでいる実態が浮き彫りとなった。

国民生活センターによると仮想通貨に関する相談は15年が452件、16年が616件と緩やかな増加傾向にあったが、17年は取引人口が拡大したことや、仮想通貨の価格が乱高下して損失を被った人が増えたことなどを背景に2071件と膨らんだ。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年12月21日

ビットコイン 強気のオプション取引に注目集まる

ビットコインの価格が来年、現在の3倍に当たる5万ドルを突破すると見込んだ「賭け」が行われたもようだ。

ビットコイン5万ドル突破に賭けるオプション

  仮想通貨取引プラットフォーム運営のレッジャーXが20日に公表した取引記録によると、この強気の賭けは来年12月に期日を迎えるビットコインのコールオプションを使って行われた。5万ドルへの上昇に賭けるこの種の取引がレッジャーXで行われたのは初めてだ。

 この記録によると、米東部時間20日午後4時までの24時間に取引されたオプションの代金として100万ドル弱が支払われた。レッジャーXのデータからは、買い手の名前も、取引が1回で行われたのか複数回に分けて行われたのかもわからない。

 2018年12月28日のビットコイン価格が5万ドルを下回っていた場合、このオプションは価値のない状態で満期となり、100万ドルは無駄になる。5万ドルを超えていれば、オプションの保有者は1ビットコイン当たり5万ドルで275ビットコインを取得する権利を得る。取得コストは約1380万ドルだ。

 熱狂的な支持者が主張するようにビットコインが50万ドルないし100万ドル以上に急騰すれば、もうかる取引かもしれない。

 コインデスクによれば、ビットコインは20日午後の遅い時間帯には1万6280.24ドルで取引されていた。年初来の上昇率が1500%を超える異例の急騰を受けて、投資家の関心は高まっている。だがノーベル経済学賞を受賞したジョゼフ・スティグリッツ氏をはじめとする懐疑派によれば、ビットコインはバブルであり、価格崩壊は避けられない。

 レッジャーXのポール・チョウ最高経営責任者(CEO)は、今回の大規模なオプション取引の背景にいる人物を特定することを控えた。ただ、その規模は、ヘッジファンドや大手金融機関の間で高まっている仮想通貨への関心を反映していると述べた。

 チョウ氏は「この種の取引を検討している、あるいは実行した機関があるのは間違いない。個人ではないと言っておこう」と話した。

 ビットコインの上昇や下落に賭ける方法として、ここ数カ月オプションの人気が高まっている。オランダを拠点とするビットコインのデリバティブ(金融派生商品)取引所デリビットの幹部によると、11月終盤のオプション取引が1日平均400件前後と、数カ月前の50~100件から増加した。デリビットは機関投資家規模の大型取引を扱い始めたという。

 同幹部によると、ビットコイン価格が上昇すれば利益の出る強気のオプションが注目されている。例えば今月、デリビットで最も人気のあったのは、ビットコインが来年3月までに2万ドルをつければ投資家が利益を得るコールオプションが絡んだ取引だった。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月20日

ビットコインに2つの問題…

 今年のビットコイン狂騒曲のさなか、この仮想通貨を支持する人々は価値がさらに2倍余り上昇し得るともっともらしく説明している。だがビットコイン保有者にとっては残念なことに、その理論は2つの意味で大きく間違っている。

 ビットコイン擁護派は、取引コスト低減や決済期間短縮の可能性に加え、プライバシーの保護、政府による価値切り下げの阻止という利点から、国際商取引における決済の少なくとも一部がやがてビットコインで行われるようになると述べている。

 ビットコインは2100万単位までしか供給されないため抜本的な価値切り下げはあり得ず、たとえ国際商取引におけるビットコイン決済の割合がわずかでも、値上がりするはずだとの主張だ。

 CIAワールド・ファクトブックによると、2016年の世界全体のマネーサプライは「M2」ベースで79兆5000億ドル(約9000兆円)だった。仮にこの1%がビットコインで保有されれば、2100万単位で割った1単位当たりの価値は約3万8000ドル。現在の1万8500ドル前後の2倍余りだ。

 計算は粗いが、洗練されたビットコイン投資家の一部が上げ相場の継続を予想する理由はここにある。もし世界で2%のマネーサプライがビットコインで保有されれば、価値が1単位当たり7万6000ドルになるという具合だ。

 だが大きな問題が2つある。ビットコインを支えるブロックチェーン(分散型台帳)技術には仲介業者を排して市場取引をよりスムーズにする潜在性があるものの、今存在する形のビットコインは通貨としてその期待に応えられていない。ビットコインのネットワークが処理できる1秒当たりの取引件数は限られ、取引の多さに圧倒されているのが現状だ。これが決済の遅れや高額の手数料につながっている。取引1件当たりの平均手数料は18日時点で28ドルだった。

 2つ目の問題は、ビットコインの数は限られていても、競合する仮想通貨を合わせた供給量に上限はないという点だ。ビットコインの欠点のいくつかを解決するような競合通貨はすでに姿を現しつつある。「ビットコイン・キャッシュ」はその一例で、ビットコインに携わってきた人々のうち、より迅速な処理を追求したがった一派が作り出したものだ。別のアルゴリズムを使った仮想通貨「ライトコイン」はマイニング(採掘)がより簡単で、必要なコンピューティング能力も比較的少ない。

 銀行をはじめとする金融機関は、ブロックチェーン技術に事業が脅かされる可能性を認識し、ビットコインなどの仮想通貨に頼らずに技術だけを利用する方法を検討している。確かに将来的には、国際商取引の一部がブロックチェーン技術を使って決済されるだろうが、銀行や政府機関の加盟する団体がそれを管理するようになるかもしれない。

 銀行を介さずに仮想通貨で決済できる余地が部分的に残る可能性はある。ただ現時点では、どの通貨が使われるようになるか予断を許さない状況だ。革新的な技術の先駆者が最終的に市場を制する保証などないことは、ウェブブラウザーのネットスケープや検索エンジンのアルタビスタの例を見ればすぐ分かる。

 特定の仮想通貨に賭けることは、とりわけ初期に開発され、欠点を抱えたものである場合、まだ投機的でリスクが高い。ビットコイン投資家は新年を迎える中でこの点に留意すべきだ。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月12日

ビットコイン バブル懸念

 世界最大の資産運用会社であるブラックロックのもとには、仮想通貨ビットコインについて顧客から多くの質問が寄せられているが、同社は今のところ仮想通貨と距離を置いている。

 ブラックロックのアジア太平洋アクティブ投資部門責任者を務めるベリンダ・ボア氏は、同社が香港で開催した2018年の投資見通しに関するイベントで、「現時点では様子見」だとし、「当社は現在、仮想通貨のバリュエーションが高すぎるとみている。特にビットコインのバリュエーションはバブルのようだ」と述べた。

 ビットコインは今年およそ1600%も急騰。11日には1万7000ドルを突破し、最高値を更新した。週末には米国で初のビットコイン先物取引が始まった。

 ボア氏は「価格がこれほど大きく上昇すれば、それを背景にボラティリティー(変動率)が高まることが予想される。先物取引が始まったことで、ボラティリティーはもっと上昇するかもしれない」とも述べた。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月7日

ビットコイン バブル警戒

仮想通貨ビットコイン相場が7日、約40時間でおよそ40%急騰し、1万6000ドル(約180万円)の節目を突破した。一部の取引所では1万9000ドルを一時的に上抜けたという。

ビットコインはニューヨーク時間7日午前6時頃、1万5000ドルを超え、数時間後には1万6000ドルを突破した。1万2000ドル台に初めて乗せてから、たった40時間での出来事だ。 これにより、年初来の上昇率は1500%超に達した。

ビットコイン支持派も警戒、40時間で40%急騰

 仮想通貨ビットコイン相場が7日、約40時間でおよそ40%急騰し、1万6000ドル(約180万円)の節目を突破した。一部の取引所では1万9000ドルを一時的に上抜けたという。

ビットコインはニューヨーク時間7日午前6時頃、1万5000ドルを超え、数時間後には1万6000ドルを突破した。1万2000ドル台に初めて乗せてから、たった40時間での出来事だ。

 これにより、年初来の上昇率は1500%超に達した。懐疑派の多くは、これを巨大なバブル現象の証だとみる。

 あまりの急ピッチの値上がりに、ビットコイン支持派からも警戒する声が上がる。企業向けのビッコトイン決済サービスを手掛けるビットペイのスティーブン・ペア最高経営責任者(CEO)は、「これはバブルだと90%確信している」と話す。だが、同社の事業は拡大しており、売上高は今年4倍に増えた。ペア氏は何がビットコイン相場をこれほどまでに押し上げているのか分からないとし、「その点は必ずしもいいとは思っていない」と述べる。

 急騰の背景には、内部開発面でいくつかの要因がある。1つは「ライトニング・ネットワーク」と呼ばれるソフトウエアプログラムが6日に導入されたことだ。これはビットコインの取引能力を増強するよう設計されたもので、ビットコイン取引のフローを増やす可能性がある。

 また、シカゴ・マーカンタイル取引所を運営する米CMEグループやCboe・グローバル・マーケッツによるビットコイン先物の上場が迫っていることも考えられる。これにより機関投資家の市場参加が広がるとの期待がある。  そして週末に発売されたオンラインゲーム「クリプトキティーズ」だ。これが急騰の要因としてあがること自体が、ビットコインを巡る熱狂を物語っているのかもしれない。このゲームでは、ユーザーが仮想通貨「イーサリアム」でコンピューターが作り出した仮想ネコを購入する。ビットコインを使ったオンライン小売りサイト、オープンバザールのブライアン・ホフマンCEOは、このゲームが大ブームを巻き起こしているとし、「うちのスタッフの話題はこのゲームで持ちきりだ」と話す。これまで最高で10万ドルを超える値段がついたという。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月7日

ビットコイン 規制が必要

 「買い手は注意せよ」。ビットコインはこの最も強力な投資アドバイスを裏付ける理想的な証拠となっている。

 中央銀行の干渉を避ける手段とはやされる仮想通貨のデイトレーダーは、何かあった時に運営組織に訴え出るつもりはなさそうだ。マネーロンダリング(資金洗浄)を抑えるために監督機関が介入することは時々あった。しかし、金融規制当局はほとんどビットコインにかかわらずにきた。

 当局が長く様子見を続ける公算は小さいが、それは残念だ。言いくるめられて少額のビットコインを価値のない「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」に投じる人や、ビットコインの証拠金取引をするデイトレーダーは、信頼と安全に関する重要な教訓を学ぶ。ビットコインの素人は、早いうちに小さな損失を被って、出来すぎた投資話は恐らく信じるべきでないのだと学ぶ方がいい。学ばずに後で大胆な投機に出て全財産を失うよりました。

 残念ながら、仮想通貨はあまりに大きくなりつつあり、当局が無視できなくなる日は近い。彼らには消費者保護を巡る心境の変化以外に、確固とした介入の理由が2つあり、いずれもビットコインと他の仮想通貨の存続に壊滅的な結果をもたらす可能性がある。

 まず、最も重大なのはビットコインとの関わりを深める過程で金融システムに及ぶ危険だ。両者の関係は今まさに構築され始めている。数十の新規ファンドがビットコインを主流の投資家に売り込む一方、来週にはビットコインの先物取引が開始される。

 この危険は甘くみられがちだ。仮想通貨の上位約1000種類の時価総額は3500億ドルと、フェイスブックを下回っている。それに、明日それらが無価値になっても、銀行はほとんど気づかないだろう。 だがビットコインにかかわる従来型の投資家が増えるにつれ、業界は当局に口出しをさせないよう活動を強める。当局が長く待つほど規制するのは難しくなる。それはつまり、近く介入が必要なことを示唆している。

 ビットコインが今年のような上昇を来年も繰り返した場合、その時価総額はカナダに上場する企業を全て合わせた金額、あるいはロンドン上場株の時価総額の半分を上回る。

 ただ、規模だけでは危険にはならない。過去にバブルが崩壊した時、その影響は規模だけでなく、借入への依存度にも左右された。ITバブルが2000年に崩壊して株価が暴落した時には、レバレッジが低かったこともあり、米経済は標準的な定義でいうリセッション(景気後退)を回避できた。

 一方、1982年にはじけたクウェートの私設株式市場「スーク・アル・マナーハ」のバブルは、崩壊の度合いでは史上最大級のバブルだった。規制を受けないクウェートの店頭市場(かつてのラクダ市場)は1981年、投機熱を受けて世界で9番目に活発な株式市場となった。先日付小切手にあおられ、同市場で取引されるペルシャ湾岸二流企業の時価総額は20倍に膨らんだが、その後のバブル崩壊がこの小国に残したのは、現金化されていない小切手900億ドル相当、広範にわたる不良債権、深刻なリセッションだった。

 ビットコイン近く崩壊しても大きな問題にはならないだろう。だが従来の金融システムがビットコインとかかわるほど、それが投げ掛ける危険は増える。投機筋がドルを借りてビットコイン相場の変動に賭け、当局が懸念を強めるとみられるからだ。

 他にも危険はある。中銀や当局からするとより重大なのは、ビットコインが崩壊しない可能性だ。ビットコインへの投機熱が、ドルの代替通貨として広く使われる前触れにすぎないのなら、ビットコインは中銀によるマネー独占を脅かすだろう。

 ビットコインは本当の通貨になれるほどスピーディーな取引はできないが、コードの変更や他の仮想通貨で成功するかもしれない。中銀当局者にはそれを許すことはできない。本人が職を失うし、経済に壊滅的な打撃が及ぶからだ。

 ビットコイン推進派は中銀の通貨発行がインフレを誘発することを懸念しがちだ。だが、連邦準備制度理事会(FRB)がバランスシートを拡大し始めてから8年間にこれといったインフレはない。皮肉にも、ビットコインの供給が年に約4%増加する一方で、FRBは米国のマネタリーベース縮小に着手している。だがビットコインが最終的にデフレを迎えるのは本当だ。供給に上限があるのだから。

 推進派は、ビットコインが普及すれば19世紀の金本位制がデジタル版としてよみがえったと歓迎するだろう。中銀当局者はもっと現実的で、当局が危機を座視することは政治が許さないと認識している。英国は手に負えなくなると、金本位制を何度も中断した。大恐慌中の米国はさらに先を行った。個人が金貨や金塊を保有することを禁じたのだ。

 イングランド銀行(英中央銀行)に勤務した経験を持つエコノミストのトニー・イエーツ氏によれば、中銀当局者は「(ビットコインを)深刻に受け止めている。マネーサプライの制御権を失いたくないからだ」 中銀はビットコインを発行できないため、世界中が法定通貨からビットコインに切り替われば、新たな通貨を発行して危機を和らげることはできなくなる。

 当局が本腰を入れる前に、ビットコインがさらに上昇する可能性もある。だがビットコインが圧倒的な脅威となれば、各政府は自ら発行する通貨の衰退を黙って見ていないだろう。

 中間にあるのは、ビットコインが通貨としては失敗しながら、金の代替としての役割を見いだす結末だ。ビットコインがそれだけで終われば、当局の不安は和らぐ。ただ投機筋にとっては残念なことに、彼らはそれもあまり歓迎しないはずだ。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年12月8日

ビットコインが最高値更新 17000ドル突破

 本日早朝の取引で、仮想通貨ビットコインは、17000ドルを突破し、さらに過去最高記録を更新した。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年12月7日

ビットコイン 投資家はバブルと認識

仮想通貨ビットコインは連日最高値を更新し、7日には1万5000ドルの大台を突破した。

ビットコイン、機関投資家の64%がバブルだと認識

 仮想通貨ビットコインは連日最高値を更新し、7日には1万5000ドルの大台を突破した。しかし価格が上昇するたびにバブルの気配が濃厚になる。

 ナティクシス・インベストメント・マネジャーズが行った調査によると、回答した機関投資家の64%がビットコイン相場がバブルだと考えていることが明らかになった。

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

 

【追記】2017年11月15日

ビットコイン暴落 7900ドル突破から6000ドルへ暴落

ビットコインが大きく暴落しました。

ソフトウエア・アップグレードの見送りやビットコイン先物取引開始を巡る懸念、バブルを不安視する見方などがビットコインの暴落の理由となっています。

ビットコインがまた急落 4営業日の下げ幅25%超す

最近、騰勢を強めていた仮想通貨ビットコイン相場が再び急落している。

 ビットコインの価格はここ数日で25%超下落した。先週は7900ドル近くまで上昇し、過去最高値を記録したが、現在は6000ドルを割り込んでいる。ソフトウエア・アップグレードの見送りやビットコイン先物取引開始を巡る懸念、バブルを不安視する見方などが相場の重しとなっている。

 それでも価格は今年これまでに500%超上昇した水準にあり、市場の時価総額は1000億ドル(約11兆円)近くに上る。調査会社コインデスクによると、ビットコインが直近高値から20%以上下落したのは今年に入って5回目。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年11月7日

ビットコインが最高値更新 7300ドル突破

インターネット仮想通貨ビットコインのドル建て価格が6日12:00時点で7300ドル台と初の7000ドル台に乗せた。派生商品(デリバティブ)取引の活発化などを背景に2017年初に1000ドル前後だったビットコインの上昇率はすでに700%を超えた。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年11月2日

ビットコインが最高値更新 6450ドル突破

仮想通貨ビットコインが11月1日の取引で6450ドルを突破し、最高値を更新した

ビットコインの価格は今年に入り6倍以上値上がり。9月中旬以降では2倍以上上昇している。

ビットコインが6450ドル突破、最高値更新=ロイター

 ロイター通信によると、仮想通貨ビットコインが1日の取引で6450ドルを突破し、最高値を更新した。米先物取引所運営大手のCMEグループは10月31日、規制当局の承認を待って、ビットコインの先物を今年第4・四半期中に立ち上げる意向を明らかにした。

ビットコインの価格は今年に入り6倍以上値上がり。9月中旬以降では2倍以上上昇している。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年9月15日

ビットコイン相場価格が暴落

13日の取引は4148ドルで開始したが、その後は約9%暴落し、3766ドルの安値を付けた。これは米東部時間1日に付けた史上最高値5014ドルを25%下回っている。この高値が転換点だったとみられ、価格はその後、暴落している。

ビットコイン暴落の理由は、中国当局が国内のビットコイン取引所を閉鎖したことに加え、今年の価格急騰に対して新たな懸念が広がっていることの影響が理由です。

ビットコインが6日間続落、一気に弱気広がる 

 ビットコインは、1週間近くにわたり下げに歯止めがかからない状態が続いている。

 ビットコイン価格は13日も下げ止まらず、6日続落となった。中国当局が国内のビットコイン取引所を閉鎖したことに加え、今年の価格急騰に対して新たな懸念が広がっていることの影響が続いている。

 13日の取引は4148ドルで開始したが、その後は約9%下落し、3766ドルの安値を付けた。これは米東部時間1日に付けた史上最高値5014ドルを25%下回っている。この高値が転換点だったとみられ、価格はその後、着実に下げている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のデータによると、ビットコイン価格はこの6日の続落で約16.6%軟化した。続落期間としては昨年1月の8日間以来の最長記録。また、6営業日での下落幅でみると、今年7月16日までの18.3%に次ぐ大きさだ。
 
 ビットコイン関連ニュースサービスのコインデスクによると、米東部時間13日午後には3900ドル近辺で取引されていた。

出典:Dow Jones

 

ビットコイン相場3000ドル台から、10%以上暴落

仮想通貨ビットコインの相場がまた暴落を演じました。ビットコインはこれまでも荒い値動きの中で力強く上昇していたが、11日に初めて3000ドル台に乗せた。これは年初に比べ212%も高い水準。4月1日と比べても上昇率は約180%に達します。その後、10%以上のビットコイン相場暴落となりました。

ビットコイン暴落の理由は、直接の暴落の引き金になる要因はなかったが、ハンドルネーム「BTCVIX」というトレーダーがツイッターで、売りのきっかけになった可能性のある大規模な取引が2件ほどあったと指摘しています。このことが、一連の利益確定の動きに拍車をかけて暴落となった理由です。

ビットコインまた乱高下、一晩で10%以上急落

仮想通貨ビットコインがまた乱高下を演じた。
 
 ビットコインはこれまでも荒い値動きの中で力強く上昇していたが、11日に初めて3000ドル台に乗せた。これは年初に比べ212%も高い水準。4月1日と比べても上昇率は約180%に達する。
 
 だが、12日朝は投資家が目覚めたら、前夜とは全く異なる水準に急落していた。相場は米東部時間の12日午前0時過ぎに約3041ドルまで上昇し、その後数時間は足踏み状態だったが、午前6ごろ突然下落し始め、約30分で2664ドルまで急降下。現在は2680ドル近辺で取引されている。
 
 相場下落の直接の引き金になる要因はなかったが、ハンドルネーム「BTCVIX」というトレーダーがツイッターで、売りのきっかけになった可能性のある大規模な取引が2件ほどあったと指摘した。このことが、一連の利益確定の動きに拍車をかけた可能性がある。
 
 こうした動きは通常の基準からみれば極めて不安定だが、一般的な市場のパターンを、ビットコインなど幅広い仮想通貨の世界に当てはめるのは困難だ。市場規模はまだ極めて小さい。サーキットブレーカー(相場安定化措置)はなく、取引終了時間があるわけでもない。したがって1月に起きたように、ビットコインが1日で過去最高値から下げ相場に転じることはよくある。5月には1時間以内に300ドル下落したものの結局は前日比で上昇したこともある。

出典:Dow Jones

ビットコイン相場は3週間前に2000ドル台になったばかり

下記は、5月22日のニュースですが、当時2000ドル台に急上昇し、ビットコイン相場が話題になったばかりでした。それから、あっという間に3000ドル台まで急上昇しています。

ビットコイン連日で最高値更新2000台乗せ

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」のドル建て価格の上昇が続いている。前週末に初の2000ドル大台に乗せた後も連日にわたり最高値を更新している。

ビットコイン情報サイトを運営するコインデスクによれば、荒い値動きにより短期間で利益が得られる金融商品として海外投機マネーがビットコイン取引に集中し、22日午前の取引所で1ビットコイン=2070ドル前後で堅調裡に推移している。

ドル建てビットコイン相場は3月に一時1000ドルを割り込んだが、4月19日には一時1ビットコイン=1934ドル台に乗せ、金価格が2011年9月NY先物市場でつけた1トロイオンス1920ドルを超えた。

ビッドコイン取引の8-9割は人民元の先安観を背景とした中国マネーとされ、資本規制で投資先が限られ規制の抜け穴としてビットコインに資金を移す動きが強まっている。

最近では日本の取引も増え、格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションは年内にビットコインによる初の航空券購入を可能とし、ビックカメラは都内一部店舗でビットコイン決済サービスを試験的に始める。なお、7月からはビットコイン購入に消費税が免除され利用のハードルが低下する。

出典:FXニュースレター

ビットコイン相場急上昇の原因は中国マネー

ビッドコイン取引の8~9割は人民元の先安観を背景とした中国マネーとされ、資本規制で投資先が限られ規制の抜け穴としてビットコインに資金を移す動きが強まっているようです。

ドル建てビットコイン相場は3月に一時1000ドルを割り込んだが、4月19日には一時1ビットコイン=1934ドル台に乗せとのこと。それから、あっという間に3000ドル台まで急上昇しています。これは年初に比べ212%も高い水準。4月1日と比べても上昇率は約180%に達します。

投機色が強いため資金が集まっているのでしょうが、この動きはどう考えても異常な動きと言わざるを得ません。

 

【追記】2017年8月31日

仮想通貨ビットコイン、初の50万円超え最高値=NHK 

NHKニュースによると、インターネット上でやり取りされる仮想通貨「ビットコイン」は、今月上旬の分裂騒動で価格が一時、乱高下したが、その後、大きな混乱がなく取り引きされていることなどから、次第に買い注文が増え、国内最大手の取引所での価格が30日、初めて50万円を超えて、最高値を更新した。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年9月12日

ビットコイン価格が急落、中国の取引所閉鎖報道が背景=産経 

産経新聞によると、インターネット上の仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の価格が落ち込んでいる。
中国当局が8日に仮想通貨取引所の閉鎖を決めたと報じられ、1BTC=4500ドル(約48万8千円)程度から一時4千ドルを割り込んだ。BTCは投機的な売買が多く価格が乱高下しやすい。また、11月ごろには規格の分裂騒動が再び起きる恐れも指摘され、価格がさらに下落する恐れもある。

米情報サイト「コインデスク」によると日本時間8日前後、BTC価格は4500ドル前後で推移していたが、同10日は一時約3976ドルに急落した。11日は4200ドル程度で取引されている。
8日に中国のニュースサイト「財新ネット」が中国当局が仮想通貨を扱う同国内の取引所の閉鎖を命じることを決めたと報じ、資金流入が減るとの思惑から売りが重なったとみられる。

出典:FXニュースレター

 

【追記】2017年10月26日

ビットコイン相場はこう予想できる ある専門家の主張 

 仮想通貨ビットコインは臆病な人には向かない。テクニカル分析もそうだ。だが、あるアナリストはビットコインの年初からの急騰を説明する上で、テクニカル分析が役に立つと確信している。

 イーグル・ベイ・キャピタルの創業者で「オール・スター・チャート(All Star Charts)」ブログの執筆者でもあるJ・C・パレッツ氏は、フィボナッチ数列こそがビットコインの値動きを読み解く鍵だと考えている。

 同氏は25日にブログで「(フィボナッチ数列から導かれる相場水準と実際の)水準が完全に一致するため、一部の人にとっては、これが単なる通常の動きだとは信じがたい」と述べた。

 テクニカルアナリストはさまざまな資産の値動きを分析する際にフィボナッチ数列に頼ることが多い。一方、フィボナッチ数列については、アナリストが自分が描きたい筋書き通りにチャートをゆがめるためのごまかしの道具にすぎないと批判する向きもある。

 パレッツ氏の前ではフィボナッチ数列への批判はご法度だ。同氏は今月初めの会合で、ビットコインとテクニカル分析について25日のブログと同じ内容の発言をしていた。米フォーチュン誌によると、同氏は会合でビットコインの最近の大きな値動きに言及し、「ここまで明確に(相場の)説明が付くとはフィボナッチ(数列)はすごい」と話した。

 ビットコインの価格は数日前に6000ドルを突破し、現在は5700ドル前後で取引されている。パレッツ氏の運勢判断チャートによると、さらに下がれば押し目買いの好機だ。同氏はブログでビットコイン相場について「(チャートを見る限り)相場が最もたどりやすい道筋は『上昇方向』というのが私の見立てだ」と書いている。

出典:Dow Jones

ビットコイン今後の見通し

今後はビットコイン購入時に消費税が免除されるようになるため、ますます利用のハードルが低下し市場が活性化されることが予想されます。これからビットコイン相場の注目がさらに集まるでしょう。

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