ビットコインキャッシュは今後税金がかかるかも?受領課税に要注意

ビットコインキャッシュ

ビットコインは2017年8月に「ビットコイン」と「ビットコインキャッシュ(BCH)」という2つの通貨に分裂しました。しかし、今後、仮想通貨ビットコインから派生した新通貨「ビットコインキャッシュ(BCH)」を受領することで得られる利益に浮き足立つ前に、今後税金を課される恐れがあることに注意した方がいいかもしれません。



新通貨「ビットコインキャッシュ」の税金に注意

長く続いたビットコインの将来を巡る混乱の末、ビットコインは2017年8月に「ビットコイン」と「ビットコインキャッシュ(BCH)」という競合する2つの通貨に分裂した。その結果、双方のビットコイン保有者は同額のビットコインキャッシュ、またはビットコインを今後受け取る権利を獲得しました

仮想通貨ビットコインから派生した新通貨「ビットコインキャッシュ(BCH)」については、これを受領することで得られる利益に浮き足立つ前に、今後税金を課される恐れがあることに注意した方がいいかもしれません。

08月29日 10時20分 DJ-【焦点】ビットコインキャッシュ、受領での課税は?

 仮想通貨ビットコインから派生した新通貨「ビットコインキャッシュ(BCH)」については、これを受領することで得られる利益に浮き足立つ前に、税金を課される恐れがあることに注意した方がいいかもしれない。

 長く続いたビットコインの将来を巡る混乱の末、同通貨は8月に「ビットコイン」と「BCH」という競合する2つの通貨に分裂した。その結果、双方のビットコイン保有者は同額のBCH、またはこれを受け取る権利を獲得した

 しかし、税の専門家はこのBCH受領への対応についてまだ指針が定まっていないと指摘する。

 米内国歳入庁(IRS)はこれについてコメントを控えた。IRSは2014年にガイダンス要旨を発表して以降、仮想通貨に関する多くの税制上の問題を明確にしてこなかった。

 大手会計事務所デロイトで税務を専門とするジム・カルビン氏は、技術的にはBCH受領に対する年内の課税が可能だと考えている。その場合、現時点での金額は明確でないとしても、受領者は通常の所得を得たことになるだろう。所得額は発行された時点、あるいは取引可能になった時点のBCHの価値が算出基準になる可能性がある。BCHは分裂直後には取引できなかった。8月1日時点の価格は210ドル(現在の為替レートで約2万2900円)から426ドルの範囲だったとみられている。

 このため、BCH受領者は今年、39.6%もの高い税を課される可能性がある。カルビン氏によると、純投資収入にかかる3.8%の税率も適用されるのかどうかについては明確でない。

 一方でIRSは、BCH受領は「財産分与」に該当するため課税対象にならないと判断する可能性がある。この場合、保有者がBCHを売却または譲渡するまで税金がかからない。とはいえ、どちらのビットコイン保有も原価主義の原則にのっとり分裂の影響を調整する必要が出てくるだろう。

 税の専門家はビットコイン分裂をどこに分類すべきかで議論しているが、IRSは仮想通貨に関して別の問題に焦点を当てているようだ。IRSにとって最優先課題は、脱税に仮想通貨を利用させないことだ。

 IRSの犯罪調査官は全員、数年にわたって仮想通貨犯罪に対処する訓練を受けてきた。IRSの広報官によると、同庁はマネーロンダリング(資金洗浄)の摘発に関して、ビットコイン分析ソフトを提供する米チェイナリシス(Chainalysis)と協定を結んでいる。

 また、IRSが米サンフランシスコに拠点を置くビットコイン取引所のコインベースに顧客口座情報の提出を求めていることも、強力なメッセージとなっている。IRSは先月、一部議員から適用範囲が広すぎるとの抗議を受け、情報提供請求の範囲を狭めた。

 現在、IRSは2013年から15年の間に開かれていた、2万ドル以上の取引実績がある口座の情報提供を求めている。ここでは、ビットコインを購入したが売却していない顧客の情報は除外されている。

 IRSは明確な指針を発表していないため、仮想通貨への課税に関する専門家の見方を以下に示す。

 売却銘柄の選択:投資家は課税対象となる口座に保有する株式のうち、売却する意図のある銘柄を証券会社に指示することができる。この選択は通常、売却時の税額に影響を与えることが多い。

 カルビン氏は、指示する証券会社が不在であることを除けば、このルールがビットコインにも当てはまると指摘する。同氏は前もって売却される部分が選定される過程について、ビットコイン投資家が詳細な記録を残し、アドバイザーなどの第三者に知らせておくことを提案する。

損益通算:投資目的としてビットコインを保有している場合、利益には税金が課され、損失は利益と相殺されるのが普通だ。

 しかし、例外はある。トゥエンティー・ファースト証券の税務ストラテジスト、ボブ・ゴードン氏によると、個人的支出のためビットコインを保有する場合、利益には課税されるが損失は税控除の対象とはならない。この昔からあるルールは住宅にも適用されると、同氏は付け加えた。

 ウォッシュ・セール・ルール:これは含み損を抱えた株式の売却と合わせて、売却の前後30日以内に「実質的に同一」の株式を購入する納税者を罰する規則だ。
 ゴードン氏によると、仮想通貨は証券に当たらないため、このルールが適用されることはない。ただ、同氏は損失を確定するためだけに売りと買いをセットで行うことは避けるべきだと警告する。

 同種交換:米内国歳入法・第1031条によると、納税者は保有資産を同種の資産と交換する場合に課税を繰り延べることができる。繰延期間は数十年にわたる場合もある。

 理論上、このルールは仮想通貨にも当てはまるが、米シリコンバレーのロイズ法律事務所で税務問題を専門とするロジャー・ロイズ弁護士は注意を促す。リスク分散のために仮想通貨を別の仮想通貨と交換する場合には同規定が適用されるかもしれないが、より複雑なスワップ取引では適用されないかもしれないのだ。

 ロイズ氏によると、同種交換を行う納税者は特別な申請書を提出しなければないため、「IRSに赤旗を振る(ことでかえって注意を促す)ようなものだ」という。

出典:Dow Jones

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