2019年に日経平均3万円説?日経平均株価14連騰は56年ぶり!

日経平均

日経平均株価は20日に半世紀56年ぶり14連騰を記録。

19日には米ダウ平均の史上初2万3000ドル台乗せを好感して約21年ぶり2万1500円台を回復、前日比85円高とバブル以来29年ぶり13連騰を記録した。

前回の14連騰は池田首相が「所得倍増計画」を発表した1960年末、約56年の半世紀前、13連騰は約30年前の1988年2月10-27日、上昇率は約7%に達した。当時の日本経済は15年ぶり景気拡大が喧伝され、上場企業の収益が過去最高を更新する等、現在の株式市場を取り巻く好環境が似ている。

2019年に日経平均3万円説?日経平均株価14連騰は56年ぶり!

株価の騰勢を支えるのが海外投資家という点も当時と酷似する。

ただ1988年の場合、13連騰後に一旦は下落に転じた。しかしそこはバブル期だけに、その後、日経平均4万円が喧伝されつつ怒涛の外国人買いが主導して89年末に3万8915円の史上最高値を示現する。

「上げ相場を主導する海外投資家の関心は、日本株の強気相場の持続性に尽きる」(ある米系投資家)。「連騰は大相場の入り口」とばかりにバブル以来29年ぶり13連騰に敬意を表し2万1500円が単なる通過点になるのか、それとも一旦は高値警戒感から利益確定売りにヘルシーコレクションとなるか。

約56年の半世紀ぶり14連騰、バブル以来29年振り13連騰が「大相場の入り口」となって21年振り2万1500円は単なる通過点となりそうだ。すでに来年18年に2万5000円、19年に日経平均3万円説が喧しい。

10月21日 08時25分 【Market Winコラム】半世紀ぶり14連騰に「大相場の予兆」

ドイツの名宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と述べ、相場の格言にも「過去は最良の預言者なり」とある。日経平均株価は20日半世紀56年ぶり14連騰、19日には米ダウ平均の史上初2万3000ドル台乗せを好感して約21年ぶり2万1500円台を回復、前日比85円高とバブル以来29年ぶり13連騰を記録した。

前回の14連騰は池田首相が「所得倍増計画」を発表した1960年末、約56年の半世紀前、13連騰は約30年前の1988年2月10-27日、上昇率は約7%に達した。当時の日本経済は15年ぶり景気拡大が喧伝され、上場企業の収益が過去最高を更新する等、現在の株式市場を取り巻く好環境が似ている。

株価の騰勢を支えるのが海外投資家という点も当時と酷似する。ただ1988年の場合、13連騰後に一旦は下落に転じた。しかしそこはバブル期だけに、その後、日経平均4万円が喧伝されつつ怒涛の外国人買いが主導して89年末に3万8915円の史上最高値を示現する。

「上げ相場を主導する海外投資家の関心は、日本株の強気相場の持続性に尽きる」(ある米系投資家)。「連騰は大相場の入り口」とばかりにバブル以来29年ぶり13連騰に敬意を表し2万1500円が単なる通過点になるのか、それとも一旦は高値警戒感から利益確定売りにヘルシーコレクションとなるか。

根強い企業業績の上方修正期待は前者の単なる通過点を示唆、騰落レシオやストキャスティクスなどオシレーター系テクニカル指標は後者の調整局面を示唆している。
確かに、欧米株価の年初来の上昇率に比べると日本株の出遅れ感は根強く、未だ割安という評価だ。何より、従来予想より企業業績の上振れ期待が強い。日経平均のPER(株価収益率)は15倍弱にあり未だ業績の上方修正を織り込んでいない。

むろん、業績見通し発表を受け割安感が再び意識され、先高期待が盛り上がればPER16倍まで買われる可能性があり、「日経平均の上昇余地は1500円、つまり海外投資家はすでに2万3000円を視野に買いに傾斜している」(大手証券幹部)という。

一方、堅調のなかで気がかりなサインがある。19日の東証1部の値上がり銘柄数は全体の5割に留まり、4割は利益確定売りに押された。騰落レシオ(25日移動平均)はすでに18日に159%と過熱感の目安120%を6日連続で凌駕し、高値警戒感が一段と強まりつつある。

「22日投開票の衆院選の各種世論調査で、野党分裂に伴う与党圧勝ムードを先取りして日本株買いを続けてきただけにヘッジファンドを中心に海外投資家は一旦、利益確定売りに傾斜しよう」(ある米系投資家)。

だが、足元では、北朝鮮の緊張を巡る地政学リスクがくすぶるが、不測の事態がなければ、株高持続の機運が高まりそうだ。何より、海外投資家に厚め手持ち流動性という日本株買い余力が存在する。

今夏8月上旬まで日経平均は2万円近辺で底堅く推移したが、北朝鮮を巡り地政学リスク等に9月上旬にかけて1万9000円台前半まで下げ相場を余儀なくされた。この局面でヘッジファンドなど海外投資家は、現物株を7月第4週から9週連続で約1兆6300億円、先物は7月第3週から6週間連続で計約1兆3800億円、先物・現物合わせて約3兆円規模の日本株売り越しに大挙した。

しかし日銀のETF(上場投信)買いや個人投資家の押し目買いに支えられ9月8日に日経平均は1万9239円で底入れ、その後は、「トランプ・ラリー」第2幕の幕明けのように米国株の連日にわたる史上最高値更新と世界及び国内景気堅調と企業業績の好調を背景にほぼ一本調子の上げ相場が続いた。

そして、19日にはバブル期以来約30年振りの13連騰、20日には小幅続伸ながらも半世紀、約56年ぶりの14連騰という歴史的上げ相場が現出した。この間、海外投資家は9月最終週から3週連続で買い越し、買越額の累積は未だ1兆2000億円強に過ぎない。

約56年の半世紀ぶり14連騰、バブル以来29年振り13連騰が「大相場の入り口」となって21年振り2万1500円は単なる通過点となりそうだ。すでに来年18年に2万5000円、19年に日経平均3万円説が喧しい。

出典:FXニュースレター

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