アベノミクスで景気回復らしいけど…なぜ私達の給料は増えないの?

アベノミクス景気回復

アベノミクス景気は戦後2番目の長さに突入し、2019年1月まで続けば戦後最長の「いざなみ景気」を抜いて「アベノミクス景気」が戦後最長の景気拡大となります。

しかしながら、なぜ私たちの給料は増えないのでしょうか?その2つの理由を詳しく説明します。



アベノミクス景気いつまで?

2012年12月から始まった「アベノミクス景気」は、すでに17年9月で58ヶ月に達し戦後2番目の「いざなぎ景気」(1965年11月-70年7月)の57ヶ月を超えてなお更新中である。

2002年1月-2008年2月の73ヶ月にわたる戦後最長の「いざなみ景気」は、小泉構造改革政権による成長期待と中国の2ケタ成長など新興国が世界経済を牽引した時期に該当する。

今の景気拡大が2019年1月まで続けば、73ヶ月間続いた戦後最長の「いざなみ景気」を抜いて「アベノミクス景気」が戦後最長の景気拡大となる。

有効求人倍率は拡大、失業率は低下

雇用環境も着実に改善している。昨年11月には、高度経済成長期の1974年1月以来、半世紀に近い約44年ぶり有効求人倍率が1.56倍へと上昇し、完全失業率も11月に2.74%と24年ぶり水準に低下した。

景気回復に労働人口減少が重なり、働く意思さえあれば職に就ける「完全雇用」状態が賃金上昇に繋がると期待される。

実態は給料上がらず、消費も伸びず…

しかし、日本国内の実態としては、アベノミクスで景気回復していると言われているのに、給料は上がらず、私達多くの国民には実感なき景気回復となっています。

当然、所得が上がらないので、消費が伸びるわけもなく、実際の数値を見ても消費回復ペースは緩慢かつ物価(CPI)は前年同月比0.8%の伸びに留まっています。

これが「アベノミクスによる景気回復」の実態なのです。

なぜ、私たちの給料は増えないのか?

最大の謎は、アベノミクスで景気回復らしいけど…なぜ私たちの給料は増えないのか?という事です。

この答えは単純です。

アベノミクス景気で大企業は確かに儲かっています。しかし、その儲かった分のお金が、社員の給料に比例的に配分されていないのです。

では、大企業は儲けたお金を何に使っているのか?多くは下記の4つです。

  1. 設備投資
  2. 新規雇用増
  3. 株主配当
  4. 内部留保

この中で「設備投資」「新規雇用増」は経営拡大の戦略ですから評価されるべきものでしょう。

誤解を招きやすいのが「株主配当」です。

私たちの給料が増えない2つの理由…

一般的に「企業は株主のもの」。という考えが広まっており、「株主配当」が増えるということは「株主様」からは理解を得られるものになります。(配当が増えて文句を言う株主は多くありませんから…)

■理由1、株主配当という魔法…

しかしながら、一部の創業者や、創業家一族が大株主で、今でも大部分の株を所有している企業の場合、「株主配当」が増えるという事は、ただ単に創業家一族が資産を増やしているに過ぎません。

つまり、誤解を恐れずに言えば、社員の給料を増やさずに、創業家一族が会社の利益をごっそりお財布にしまっているようなものです。であれば、そのような企業の場合、果たして「株主配当」を増やす事が企業の成長につながるのか?考えるまでもありませんね。

■理由2、貯金

そして、もう1つの理由は「内部留保」。これは分かりやすく言うと、企業が貯金をしているということです。つまり、社員の給料を増やさないで、企業が貯金をしているのです。

これら2つの理由が、アベノミクス景気で企業が儲かっても、私たちの給料が増えない理由なのです。

01月09日 23時15分 【Market Winコラム】戦後最長「いざなみ」に迫るアベノミクス

日本株市場が織り込んでいる相場環境に、1)世界経済の拡大、2)「アベノミクス景気」の延長、3)企業収益の2ケタ増益基調、3)低インフレ下の超低金利(異次元緩和)継続、4)半世紀ぶり有効求人倍率1.55の「完全雇用」、5)人手不足と春闘の3%ベアによる賃金上昇、6)低ボラティリティ―と日銀ETF買い―等がある。

何より、日本株「ゴルディロックス」相場を支えるのが、2012年12月から始まった「アベノミクス景気」の拡張であり、すでに17年9月で58ヶ月に達し戦後2番目の「いざなぎ景気」(1965年11月-70年7月)の57ヶ月を超えてなお更新中である。

この「アベノミクス景気」は、米朝「軍事衝突」による朝鮮戦争の勃発や「ロシアゲート」によるトランプ大統領の失脚など甚大かつ想定外の「テールリスク」(確率は低いが起きれば甚大な被害が生じる)が発現しない限り、今年いっぱい拡張継続の可能性が高く、そうなれば戦後最長の「いざなみ景気」の73ヶ月と並ぶことになる。

すでに、内閣府は昨年9月の景気動向調査で「改善を示している」との最も強気の基調判断を11ヶ月連続で据え置いた。ある政府筋は「傾向的に内閣府が最大の強気判断を示して1年以内に景気が減速しリセッションに陥るケースは想定され得ない」と解説する。

2002年1月-2008年2月の73ヶ月にわたる戦後最長の「いざなみ景気」は、小泉構造改革政権による成長期待と中国の2ケタ成長など新興国が世界経済を牽引した時期に該当する。
むろん、今の景気拡大が2019年1月まで続けば、73ヶ月間続いた戦後最長の「いざなみ景気」を抜いて「アベノミクス景気」が戦後最長の景気拡大となる。

雇用環境も着実に改善している。昨年11月には、高度経済成長期の1974年1月以来、半世紀に近い約44年ぶり有効求人倍率が1.56倍へと上昇し、完全失業率も11月に2.74%と24年ぶり水準に低下した。景気回復に労働人口減少が重なり、働く意思さえあれば職に就ける「完全雇用」状態が賃金上昇に繋がると期待される。

確かに、消費の回復ペースは緩慢かつ物価(CPI)は前年同月比0.8%の伸びに留まっているが、今年の春闘で3%ベアが実現すれば、近い将来の賃金インフレ圧力がデフレ完全脱却を後押すだろう。

一方、雇用の改善は、犯罪件数や自殺者数の減少に繋がり、社会の安定に大きく貢献している。特に、金融危機以来、14年間の長きにわたり3万人台で推移した年間自殺者数は、2016年に2万2000人を割り込み、2017年は11月までで前年比-2.8%と減少が続いている。

さらに、2019年4月に天皇の生前退位、5月に新天皇の即位が予定され、「元号」変更に伴う特需が18年後半に前倒しされると期待される。

出典:FXニュースレター

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