アベノミクスの円安メリットが家計金融資産110兆円増加?

アベノミクス

アベノミクスの円安メリットは「約10円の円安で日本では30万人の雇用が増え、30円の円安で家計金融資産は110兆円以上増えると言われている。個人消費は「回復が広がっている」と判断をさらに引き上げられた。

しかし、日本国民の実態としては、景気が良いという実感はないのではないだろうか?

その辺の疑問について詳しく解説します。



アベノミクスの円安メリット、効果はどのくらい?

アベノミクスの円安メリットに関して、ある外資系証券幹部が強調している。「約10円の円安で日本では30万人の雇用が増え、雇用が増えれば家計所得が増える。30円の円安で家計金融資産は110兆円以上増え、円安になれば設備投資が拡大、生産や稼働率が増えれば雇用が増えて家計所得が増える。アベノミクス円安になってインバウンドに火が付いて、従来の輸出だけでなく内外需すべてに円安メリットが窺える」と。

06月22日 22時47分 【FXトピック】進む円・日本株「内閣支持率離れ」

ある外資系証券幹部が「約10円の円安で日本では30万人の雇用が増え、雇用が増えれば家計所得が増える。30円の円安で家計金融資産は110兆円以上増え、円安になれば設備投資が拡大、生産や稼働率が増えれば雇用が増えて家計所得が増える。アベノミクス円安になってインバウンドに火が付いて、従来の輸出だけでなく内外需すべてに円安メリットが窺える」と強調する。

「加計学園」の学部新設を巡り政府が混乱し、内閣支持率が急落したが、外需だけでなく内需すべてに円安メリットが敷衍する日本経済にあって円・日本株「内閣支持率離れ」が進むというのだ。
まさに、アベノミクス「一の矢」異次元緩和を源泉とした「円安興国論」であり、アベノミクスによる日本経済の堅調さに円・日本株が「内閣支持率離れ」を起こすというのだ。

実際、14年4月消費増税後に勢いが鈍化、過去の景気回復期に比べ成長率低迷が「玉に瑕」だが第2次安倍政権発足の12年12月から始まった景気回復はすでにバブル期を抜いて「戦後3番目」のロングランだ。

特に、景気が緩やかな回復を辿るなか脱デフレの足枷だった供給過剰が解消へ向かい、内需は16年10-12月期から2期連続で供給を上回った。何より輸出製造業中心に過去最高の企業収益はアベノミクス円安がもたらしたと言っても過言ではない。

輸出拡大で企業業績が回復、企業は設備投資と生産を増やし、雇用も増やした結果、有効求人倍率は25年振り高水準に達した。さらに、賃金は3年連続2%超引上げられそれが好循環をもたらし名目GDPは500兆円を回復した。

つまり、企業業績の回復、賃金上昇、インバウンドを含めた消費の拡大など内外需の興隆はアベノミクス源泉の「円安興国論」に拠るところが大きい。

折しも、政府は6月の月例経済報告で個人消費の堅調を受けて景気判断を上方修正する。景気の基調判断について「一部に改善の遅れもみられる」との文言を削除し、「緩やかな回復基調が続いている」に修正し16年12月以来6ヶ月ぶりに景気判断を引き上げた。

昨年12月に1年9ヶ月ぶりに基調判断を引き上げた際は、海外経済の復調や輸出と生産の増加が主な理由だったが、今回の景気判断の上方修正は、1)雇用情勢の改善、2)雇用増による家計所得の拡大、3)GDPの6割を占める消費拡大、4)設備投資など内需持ち直し―が好循環に繋がっていると判断した。

個人消費は需要側と供給側のデータを合わせた「消費総合指数」の好調さを反映する。直近統計では百貨店やスーパーなど小売り販売が増加に転じ、自動車販売も販売頭打ちから減少に転じた米国とは好対照に前年比でプラスが続いている。

失業率の低下や有効求人倍率のバブル期超えなど雇用情勢の改善が家計所得の改善に繋がり、個人消費を下支えしている。個人消費は2月に野菜高騰で節約志向が強まり下方修正されたが、3月には「総じて持ち直しの動きが続いている」と上方修正され、今回6月は「回復が広がっている」と判断をさらに引き上げる。

日銀はすでに4月公表の「展望レポート」で、輸出や生産を起点とする前向きの循環が強まっていると景気総括判断を「緩やかな拡大に転じつつある」と上方修正、9年ぶりに「拡大」という文言を用いた。

出典:FXニュースレター

【まとめ】アベノミクスの円安メリットが家計金融資産110兆円増加?

アベノミクスの円安メリットは「約10円の円安で日本では30万人の雇用が増え、雇用が増えれば家計所得が増える。30円の円安で家計金融資産は110兆円以上増え、円安になれば設備投資が拡大、生産や稼働率が増えれば雇用が増えて家計所得が増える。アベノミクス円安になってインバウンドに火が付いて、従来の輸出だけでなく内外需すべてに円安メリットが窺える」とある外資系証券幹部が強調している。

何より輸出製造業中心に過去最高の企業収益はアベノミクス円安がもたらしたと言っても過言ではない。企業業績の回復、賃金上昇、インバウンドを含めた消費の拡大など内外需の興隆はアベノミクス源泉の「円安興国論」に拠るところが大きい。

日本国内で発表されている数値を見る限り、失業率の低下や有効求人倍率のバブル期超えなど雇用情勢の改善が家計所得の改善に繋がり、個人消費を下支えしているようだが、果たして本当だろうか?私は疑問に感じる。

個人消費は2月に野菜高騰で節約志向が強まり下方修正されたが、3月には「総じて持ち直しの動きが続いている」と上方修正され、今回6月は「回復が広がっている」と判断をさらに引き上げられた。

しかし、日本国民の実態としては、景気が良いという実感はないのではないだろうか?昨日発表されたイオンの値下げ発表を見る限り、日本は景気が本当に良いのか?消費は伸びているのか?正直疑問に感じる。

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