2017年アメリカの投資家が注目するコーン・トレードとは?

アメリカ投資家

トランプ大統領の誕生以来アメリカ株は大幅高が続いているが、アメリカの投資家や米企業幹部が本当の意味で賭けたのは「コーン・トレード」でした。たとえ、トランプ大統領が気まぐれな行動をとっても米企業幹部や世界の投資家はゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長が政権を支えると期待し続け、それが「子供の政治、大人の市場」と評され、アメリカの株式市場の「トランプ離れ」を促してきました。

だが、北朝鮮リスクと共に8月の夏枯れ相場の本格化に伴い、アメリカの投資家と米企業幹部からある「問い」が発せられるようになってきました。それは「コーン・トレード」が未だ機能しているか、どうかという「問い」でした。



2017年アメリカの投資家が注目するコーン・トレードとは?

そもそもトランプ氏が昨年の大統領選で勝利し所謂「トランプ・トレード」に米国株が大幅高を演じたが、これはビジネスに有利な改革実行への期待に依拠したもので呼称が間違っている。投資家や米企業幹部が本当の意味で賭けたのは「コーン・トレード」だった。

08月22日 23時25分 【Market Winコラム】未だ機能する「コーン・トレード」

「クシュナー氏は誇りある正統なユダヤ人であり、コーン氏はケント大学にユダヤ人センターを創設、同センターは1500人のユダヤ人学生の『第2の故郷』となっている。今回の出来事がもたらした汚点は大きい」(英FT紙8月18日付)-。

モントリオール銀行はアナリストレポートで、「(投資家の)焦点が今やゲイリー・コーン氏と同氏の政権に対するコミットメントに向いている」(FT紙)と観察する。シャーロッツビルのデモ参加者たちが、あからさまな反ユダヤのスローガンを掲げている点を踏まえれば、なおさらだ。

そもそもトランプ氏が昨年の大統領選で勝利し所謂「トランプ・トレード」に米国株が大幅高を演じたが、これはビジネスに有利な改革実行への期待に依拠したもので呼称が間違っている。投資家や米企業幹部が本当の意味で賭けたのは「コーン・トレード」だった。

本来であれば、トランプ減税やオバマケア改廃法案、インフラ投資など市場が期待した政策実現へ議会との交渉に力を発揮すべきだが、大統領の能力が限られていることは今や明白である。しかも、ホワイトハウスの首席戦略官スティーブン・バノン氏等のアジェンダでではビジネスの課題が政策の優先順位の下位に位置づけられていたことは明白だった。

だが、トランプ大統領の気まぐれな行動をもってしても米企業幹部や世界の投資家はゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長が政権を支えると期待し続け、それが「子供の政治、大人の市場」と評され、米株式市場の「トランプ離れ」を促してきた。

むろん、コーンNEC議長がいかにプロビジネス(企業寄り)政策を執行すべきか承知しているし、自由市場のインセンティブを理解していることは言を待たない。だが、北朝鮮リスクと共に8月「夏枯れ」相場の本格化に伴い、投資家と米企業幹部からある「問い」が発せられるようになった。それは「コーン・トレード」が未だ機能しているか、どうかという「問い」だった。

だが、「コーン・トレード」がよりハイリスクのように思える事件が起きてしまった。シャーロッツビルの衝突事件でトランプ氏の扇動的発言だった。「最も重要なことは、コーンNEC委員長がまさに輝こうとしたその矢先にこの惨事が起きたということである」(英FT紙)。

8月15日、トランプタワーで行われた会見は、コーンNEC委員長やムニューシン財務長官らが策定しているインフラ改革を支援する狙いがあった。同提案は詳細に欠けていたが、方向性はすこぶる思慮に富んだものだった。

ところが、白人至上主義者を明確に批判しなかった一連のトランプ発言が、市場が喉から手が出る如く欲するトランプ減税とインフラ投資計画へのコーン委員長やムニューシン財務長官の努力を無にするような悲劇が起きた。

もっとも、「コーン・トレード」を取り巻く投資家の楽観が消え失せた訳では毛頭ない。株式市場は未だ中央銀行の潤沢な流動性に恵まれ、穏やかな経済成長の後押しを受けている。むろん、「コーン・トレード」の重要な要素の一つに、金融規制緩和という伝家の宝刀がある。

規制の巻き戻しに対する安堵感が、件の事件のせいで失われることはない。トランプ大統領が規制当局に任命したイデオロギー的な傾向は何よりも重要である。例えば、「銀行家は証券取引委員会(SEC)ジェイ・クレイトン委員長が、執行や銀行改革でなく、資本形成を促進する措置に重点を置いていることを歓迎する」(英FT紙)。

いずれにせよ、「オルトライト」の指導的な人物で「孤立主義」を主張してきたバノン首席戦略官が解任されて、対立していたゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長の大統領府内での影響力が一段と強まり、「コーン・トレード」が未だ有効に機能すると期待される。

出典:FXニュースレター

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