法人税の減税でアメリカ株式市場は2018年にバブル崩壊する?

法人税の減税でアメリカ株式市場は2018年にバブル崩壊する?

アメリカ法人税減税

法人税の減税によりアメリカの企業の収益が現状水準より上振れすることは間違いないと言われています。

そんな中、2018年のアメリカ株式市場と経済の行方はどうなるのか?
2018年にアメリカの株式市場はバブル崩壊するのか?ズバリ解説します。



法人税の減税でアメリカ株式市場は2018年も上昇?

法人税の減税によりアメリカの企業の収益予想が現状水準より上振れすることは間違いない。18年末時点のS&P500指数の構成企業の1株あたりEPS予想が145ドルだったが、税制改革を織り込めば156ドルまで上昇が見込まれる。

なお、ブルームバーグの調査対象にしている米国ストラテジスト12人のうち4人が税制改革後の株価水準を従来予想(2806pt)から新規予想(3050pt)へ約8.7%上方修正している。むろん、いつかの時点で、利益成長が弱まりリセッション(景気後退)が起こり、「強気相場」は終焉を迎えようが、それを今回は「バブル崩壊」とは言わないかもしれない。

アメリカ株式市場は2018年にバブル崩壊?

だが、8年に及ぶ米株「強気相場」だけに、バブルへの警告は絶えることがない。すでにS&P500指数は09年3月に底入れ反転し370%のリターンをあげバリュエーションも上昇し、PER(株価収益率)は22倍台と割高感が台頭している。

よって、一部の市場関係者にはバブル警戒を強める者が散見されるが、何よりビットコインの急騰が株価のバブルから注意を逸らしている。

ただ、バブルの兆候として、米国株のバリュエーションの割高さはもはや否定できない。例えば、1970年代S&P500指数の実績PERは7-8倍であり、PERの逆数である株式益利回りは4.4%と10年債利回り(2.36%)の約2倍であった。

しかも、2018年にはFRBの金融「正常化」利上げが一段と進み、中国人民銀行の金融引締め、欧州中銀は量的緩和(QE)縮小に向かう。「否応なく、投資家のリスク資産に対する選好姿勢にも影響を及ぼすだろう」(同米系投資家)。

米株式市場「減税」織り込み4割

米株式専門誌「バロンズ」(12月8日号)は「米国株式市場は、税制改革の影響を未だ4割しか織り込んでいない」と指摘する。
その根拠は、投資家が税制改革の実現を信じはじめた11月16日の下院可決以降、未だ1ヶ月しか経過していないからだ。

法人税の減税を織り込むとS&P500企業の18年利益が7-9%の増加が見込まれる。「この利益かさ上げ分を株式市場が完全に織り込めば、18年1-3月期にS&P500指数は2800に達する」(バロンズ誌)という。

だが、8年に及ぶ米株「強気相場」だけに、バブルへの警告は絶えることがない。すでにS&P500指数は09年3月に底入れ反転し370%のリターンをあげバリュエーションも上昇し、PER(株価収益率)は22倍台と割高感が台頭している。
よって、一部の市場関係者にはバブル警戒を強める者が散見されるが、何よりビットコインの急騰が株価のバブルから注意を逸らしている。

ただ、バブルの兆候として、米国株のバリュエーションの割高さはもはや否定できない。例えば、1970年代S&P500指数の実績PERは7-8倍であり、PERの逆数である株式益利回りは4.4%と10年債利回り(2.36%)の約2倍であった。

しかも、2018年にはFRBの金融「正常化」利上げが一段と進み、中国人民銀行の金融引締め、欧州中銀は量的緩和(QE)縮小に向かう。「否応なく、投資家のリスク資産に対する選好姿勢にも影響を及ぼすだろう」(同米系投資家)。

そうした危うい均衡を破るのが30年ぶり大型減税というのだ。ある米系証券幹部は「税制改革法案に国外からの配当課税の廃止が盛り込まれて、海外子会社に利益を貯め込む多くの米企業は、米国内に内部留保を戻して設備投資や雇用拡大、研究開発等へ積極活用しよう」と減税効用を強調する。

さらに、今回の税制改正で借入金など利息の損金算入への制限が強化され、税務上、借金による買収動機が薄れるが、海外利益の国内還流資金の一部はそうした買収(M&A)に向かえば株式市場の活性化に繋がる。

他方、今回の改正は還流した資金が米国内へ再投資されるよう工夫されている。中でも、製造設備など固定資産の取得原価の即時償却が可能となり、利益が多い製造企業の投資意欲が活発化、設備投資が増えると見込まれる。

なお、繰越欠損金の繰越期間が課税所得の80%まで無期限とされ、設備投資等が巧くいかず赤字に転落しても法人税の軽減によりカバーされ得る。むろん、事業が成功し黒字を出せば法人税の税率の21%への引き下げの恩恵を受けられる。半面、特許料など米国外の関連会社などへの支払いによる損金算入が一定額以上になった場合、追加課税が導入される。

いずれにせよ、法人税の減税により米企業の収益予想が現状水準より上振れすることは間違いない。18年末時点のS&P500指数の構成企業の1株あたりEPS予想が145ドルだったが、税制改革を織り込めば156ドルまで上昇が見込まれる。

なお、ブルームバーグの調査対象にしている米国ストラテジスト12人のうち4人が税制改革後の株価水準を従来予想(2806pt)から新規予想(3050pt)へ約8.7%上方修正している。
むろん、いつかの時点で、利益成長が弱まりリセッション(景気後退)が起こり、「強気相場」は終焉を迎えようが、それを今回は「バブル崩壊」とは言わないかもしれない。

出典:FXニュースレター

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